2000人の村と30万人都市でシステムを共有化できるか？――「ふくおか自治体クラウド」の挑戦：国内最大規模の自治体クラウドへ（1/3 ページ） 福岡県内33市町村でのシステム共同利用に向けた取り組みがスタート。コスト削減効果などを見込む一方、大小さまざまな自治体が利用できるクラウド環境を用意する上ではさまざまな試行錯誤があったという。その経緯を聞いた。 昨今、複数の自治体でクラウド上のITシステムを共同利用する「自治体クラウド」の動きが広がりつつある。そんな中、特に大規模なクラウド導入にかじを切ったのが福岡県と県内33市町村で構成する「ふくおか電子自治体共同運営協議会」だ。同協議会は昨年9月、自治体クラウドとしては全国で最多（2014年3月現在）となる33市町村でのクラウド活用に向けた取り組みをスタートした。 だが、多くの自治体を巻き込んでのクラウド導入の道のりは決して平たんではなかったと

メールセキュリティなどを手掛けるITベンダーのHDEは、LANに縛られないワークスタイルを実現しようとしている。きっかけは東日本震災による事業継続だが、オフィスのLANに縛られない働き方という壮大な挑戦になった。 震災とベンチャーがきっかけに NetBIOSやTCP/IPといった従来のLANと、現代のスタートアップベンチャーが業務システムで使うネットワークは違うようだ――メールセキュリティ事業などを手掛けるHDEは、2011年からオフィスのLANに縛られない環境作りを進めている。代表取締役社長の小椋一宏氏は、“脱LAN”に挑むようになった背景をこのように話す。 そもそも、HDEが脱LANに向かうきっかけになったのは、2011年3月11日に発生した東日本大震災だった。「オフィスが大きく揺れてコンピュータや什器が壊れ、さらには交通網の大混乱で社員が出社できなくなり、計画停電にも迫られた。事業を

プライバシーマーク・ISMSナビ プライバシーザムライが、プライバシーマーク／個人情報保護、ISMS／情報セキュリティの最新情報をお届けします。 （出典：JADAC発表文書） レンタルサーバー大手のファーストサーバ株式会社（大阪市中央区）が6月20日に起こした大規模な障害に対して、プライバシーマークの審査を担当している一般財団法人日本データ通信協会(JADAC)のPマーク審査会（会長：鈴木正朝新潟大学教授）は、10月24日付で「プライバシーマーク制度における欠格事項及び判断基準」に基づいた措置を「注意」とすると発表しました。 「注意」はプライバシーマーク制度の中で最も軽度な措置になります。なぜ、そのような軽度な措置で済まされるのか、今回公表された文書を解読したいと思います。 今回の大規模障害は １）当該サービスの全データ消失(バックアップファイル含む) ２）ディスク復旧ツールを使用して復旧

魅力的な商品・サービスの提供、時短やコスト削減、そしてリスク対策。こうした「売る」「減らす」「守る」は業種を問わず企業が利益を出すための基本です。そしてその基本を実践するために、ICT(情報通信技術)の活用は不可欠です。一方、導入効果を高めるためには、自社の課題を認識した上での適材適所の導入が求められます。特にリソースが限られる中堅企業は「今、何が必要か」をきちんと見極めることが重要です。 そこで日経BPイノベーションICT研究所は、中堅企業の皆さんの最適なICT導入を支援することを目指し、セミナーを開催することになりました。本セミナーは、現役社長の体験談から、モバイル、クラウド、セキュリティなどICTトレンド、そして活用ノウハウまで様々な切り口でICT導入の最適解を示すものです。さらに特別講演では多方面で活躍中のジャーナリスト・津田大介氏も登壇、幅広い取材経験に裏打ちされた独自の視点でI

サイボウズは2月26日、同社のクラウドサービス「cybozu.com」で稼働するサービスの脆弱性発見を目的とした常設型の「脆弱性検証環境提供プログラム」を開始した。 このプログラムは、cybozu.comの共通管理（セキュアアクセスを含む）やOffice／Garoon／kintone／メールワイズの各サービス、kintone API、kintone アプリストア、製品サイトにおける脆弱性の検証環境を提供するもの。同社は2013年秋に脆弱性発見コンテストを実施し、検証環境が好評を得たことで常設化することにしたという。

総務省では、電子自治体の普及促進のため平成20年10月に「地方公共団体ASP・SaaS活用推進会議」を設置し、地方公共団体がASP･SaaSを活用する際の具体的課題や実効性のある取組方策等について検討してきました。 このたび、同会議における検討結果を「地方公共団体におけるASP･SaaS導入活用ガイドライン」として取りまとめましたので公表します。 また、平成22年2月20日から同年3月21日までの間行った意見募集の結果を、提出された意見に対する考え方と併せて公表します。 2　意見募集の結果 平成22年2月20日から同年3月21日までの期間実施した意見募集の結果、多くのご意見を頂きました。頂いたご意見（別添1）及びそれに対する考え方は、意見募集結果（別添2）のとおりです。 なお、提出された意見の内容については、総務省ホームページ(http://www.soumu.go.jp)の「報道資料」欄

「ASP・SaaS事業者が医療情報を取り扱う際の安全管理に関するガイドラインに基づくSLA参考例」及び「ASP・SaaS事業者が医療情報を取り扱う際の安全管理に関するガイドライン第1.1版」の公表 総務省では、ASP・SaaS事業者と医療機関等との間でSLAを締結する際に参考として利用されることを目的として、「ASP・SaaS事業者が医療情報を取り扱う際の安全管理に関するガイドラインに基づくSLA参考例」を策定しましたので公表します。 また、「診療録等の保存を行う場所について」（厚生労働省医政局長・保険局長通知）の一部改正に伴い、「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」（厚生労働省）が改定され、その4.1版が公表されたことに伴い、「ASP・SaaS事業者が医療情報を取り扱う際の安全管理に関するガイドライン」を改定いたしましたので、その1.1版を併せて公表します。 総務省では、医療

総務省では、ASP・SaaSにおいて適切な情報セキュリティ対策を実施するための指針として、「ASP・SaaSにおける情報セキュリティ対策ガイドライン」（平成20年1月策定）を公表し、ASP・SaaS事業が企業の生産性向上の健全な基盤となるよう、ASP・SaaSにおける情報セキュリティ対策を促してきたところです。 今般、クラウドサービス利用の進展状況等に対応するため、IaaS・PaaS事業等を含めたクラウドサービスの提供事業者向けに、「クラウドサービス提供における情報セキュリティ対策ガイドライン」（案）を改めて策定することとしましたので、その案について平成26年2月22日（土）から同年3月16日（日）までの期間、意見を募集します。 総務省では、ASP・SaaS※1において適切な情報セキュリティ対策を実施するための指針として、「ASP・SaaSにおける情報セキュリティ対策ガイドライン」（平成2

2014年、ビジネスを加速させる手がかりがここにある！ 「スマートデバイスのビジネス活用」……。スマートフォンやタブレット端末が市場に登場してから、多くの企業がこの命題に取り組んできた。だが、セキュリティ体制構築の手間、企業ニーズに合ったネットワークサービスの不足、基盤作りに関わるコスト増といった問題により、本格導入を見送ってきた企業も少なくないはずだ。だが、スマートデバイスを導入したことでビジネスの幅を広げた企業が多く存在することも確かである。マイナビニュースでは「スマートデバイスを本格的に導入したい」「今、活用しているソリューションを見直したい」といった企業に向け、「セキュリティ」「ワークスタイル変革」「クラウド活用」「インフラ環境構築」の4種の観点に大別したカンファレンスを3月11日（火）に開催することに決定！ スマートデバイスのビジネス活用のノウハウを蓄積した先駆企業による講演を多

2013年末から2014年2月初めにかけて、社会保障と税に関わる番号制度、いわゆるマイナンバー制度に関して、水面下で重要な“変化”が起こった。マイナンバー対応を踏まえた新年度予算案や特定個人情報保護委員会の設置のように、現時点で政府機関から一般向けに明示的な発表があったわけではない。だが、インパクトはそれらに匹敵するものだ。 呼称「マイナンバー」が政府文書に“復活” 変化の一つは、「マイナンバー」という呼称が政府文書に1年弱ぶりに復活したこと。さらに、今後の政府の広報活動にも、全面的に用いられることになった。 すでに内閣官房社会保障改革担当室は、「『マイナンバー』ロゴマークデザイン作成業務」の企画競争を2月6日付で公告。ロゴマークは、絵柄（シンボルマーク）とロゴタイプ（装飾された文字）を組み合わせたものとし、ロゴタイプに使用する語句を「マイナンバー」とすることと仕様書に明記した。マークは政

cloudpackエバンジェリストの吉田です。 2/7(金) カード・ウェーブさん主催セミナーで、AWSを使ってPCI DSS準拠環境を構築・運用するポイントについて話してきました。 『カード･ウェーブ』オープンセミナー クレジットカードの情報セキュリティと『ＰＣＩ ＤＳＳ Ver3.0』のポイント クラウドでPCI DSS環境を構築・運用するポイント from 吉田 真吾 クラウドだと何がよいのか 初期構築費用・運用費用ともに、必要なリソースを必要な分だけ調達できることによりTCOの削減が期待できます。また、インフラ部分はAWSの複数のサービスがPCI DSSに準拠しているためユーザーでそこを担保する必要がありません。 課題は？ 現在、AWSを用いてPCI DSS環境を構築・運用した実績が豊富なPCI DSSコンサル、SIer、MSP事業者が多くないので、誰に相談したらいいかという悩みは