IDC Japanが発表した「2017年 国内クライアント仮想化市場ROI分析」によると、2013年以降の過去5年間におけるクライアント仮想化のROIは300％を超え、高い投資対効果が実証されたという。 IDC Japanは10月4日、国内クライアント仮想化市場のROI（投資対効果）分析調査の結果を発表した。 2017年のクライアント仮想化製品のROIは383.4％、投資回収期間は10.7カ月となった。初期投資額、年次投資額、ベネフィットはそれぞれ、エンドユーザー1人当たり23万6467円（1年分）、6万2724円（1年分）、77万9127円（1年分）と算出された。 ベネフィットを、エンドユーザー、IT管理者、企業全体の3つに区分した結果、エンドユーザーのベネフィットが占める割合が最も高く、全体の65.7％を占めている。IT管理者のベネフィットは28.6％、企業全体のベネフィットは5.7％

ITRの発表によると、2017年度（2017年4月～2018年3月）のIT予算は、前年度から「増額」とした企業の割合が34％と、前年調査における2016年度の値から上昇した。一方で、IT予算を「減額」とした企業の割合は2001年の調査開始以来で最も低い水準となったという。 IT Trend 2017で「IT投資動向調査2018」の速報結果を説明する 株式会社アイ・ティ・アール　取締役／シニア・アナリスト　舘野 真人氏 2018年度（2018年4月～2019年3月）に向けた見通しでは、「増額予定」が「減額予定」を大きく上回る傾向と、減額を見込む企業の割合が一桁台という様相は2017年度と同様であり、総合的にはIT予算の増額傾向は継続すると予想している。 参考：IT予算額増減傾向の経年変化（2015～2018年度予想）　出所：ITR 今回の調査では、昨今課題となっている7つのテーマ（下表参照）

概要： 開催日時：　2017年5月30日（火）　10:00-17:30（開場　9:30） 場所：　　　東京大学伊藤国際学術研究センター　伊藤謝恩ホール （http://www.u-tokyo.ac.jp/ext01/iirc/access.html/） 参加費：　　無料（事前登録制） 定員：　　　350名 講演プログラム：　こちらを参照してください。 主催： 一般社団法人日本クラウドセキュリティアライアンス(CSAジャパン) 特別協賛： Cloud Security Alliance (CSA) Global HQ and APAC HQ 後援 ： 総務省 独立行政法人情報処理推進機構(IPA) 特定非営利活動法人ASP・SaaS・IoT クラウドコンソーシアム(ASPIC) 特定非営利活動法人日本ネットワークセキュリティ協会(JNSA) 特定非営利活動法人日本セキュリティ監査協会(JAS

経済産業省は、政府調達における民間クラウドサービスの導入促進を目的に、一定のセキュリティー水準を定めた公的認証制度の創設を検討する。米国や英国では認証制度が確立されており、政府が率先して民間クラウドサービスを調達、活用しているという。民間企業の参入意欲を高め、技術革新を促すことで、行政サービスの向上や業務効率化につながる可能性がある。 米国の認証制度「ＦｅｄＲＡＭＰ」の日本版の創設を検討する。政府の定める「ＦｅｄＲＡＭＰ」基準に準拠していることをセキュリティーなどに精通した第三者機関が調査・証明したのち、サービス事業者に認証が与えられる。 認証を受けると、政府機関の調達評価の手続きが大幅に緩和される見通し。英国でも「Ｇ―Ｃｌｏｕｄ認証」という、同様の仕組みがある。 こうした認証制度が創設されれば、安全性の高い汎用的なシステムを導入でき、各政府機関の業務効率化につながる一方、民間企業は多くの

印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます TISインテックグループは12月26日、同グループのインテックが、企業向けクラウドサービスであるEINS/SPSシリーズの「EINS/SPS Managed」と「EINS/SPS SelfPortal」を提供するネットワーク＆アウトソーシング事業本部（N&O事業本部）が、クラウドサービスに特化した国際規格である「ISO/IEC 27017」に基づくISMSクラウドセキュリティの認証を取得したと発表した。 EINS/SPS Managedはインテックがリソース管理業務を代行するマネージド型のIaaSで、EINS/SPS SelfPortalはユーザーが自らインターネット経由のポータルから管理できるセルフサービス型のIaaS。 近年、企業に

ワークスモバイルジャパン株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役：松橋博人、以下、ワークスモバイルジャパン）は、ビジネス版LINE「Works Mobile」サービスが、クラウド上のセキュリティにおける国際標準規格 ISO 27017*1 、および個人情報保護における国際標準規格 ISO27018*2 を同時に取得したことを発表いたします。 ワークスモバイルジャパンが提供する「Works Mobile」は、LINEの使い勝手を踏襲した企業向けコミュニケーション＆コラボレーションツールとして、これまでにも Service Organization Control (SOC) 2、3 および ISO/IEC27001 の取得を通じてサービスのセキュリティや適切な内部統制の実施を保証していました。 今回、クラウドサービスに特化した ISO/IEC 27017 および 27018 認証の同時取得を

奈良県の二見氏は「事前アンケートでは、クラウド設計方針として30団体が必要最小限の機能に絞り込むと答えた。なぜ、市町村庁内での対応が想定されているセキュリティ強靭化機能まで盛り込んだのか」と京都府に尋ねた。京都府の原田智情報政策統括監は、「最小の団体は人口1600人、職員40人の規模で、自ら仮想化技術を活用するのは難しい。そこで、必要な機能を可能な限りセキュリティクラウドで提供することにした。調達が楽だし、市町村の要望も強かった」と回答した。 神奈川県も、強靭化のかなりの機能をクラウド仕様に盛り込む。「県を含む35団体がメニューから選択する。2団体がメール無害化と仮想デスクトップを自前で実装するが、その他の団体は全機能を使う方針」（情報システム課の福岡孝幸情報セキュリティ担当課長）である。 福岡県は、庁内強靭化のインターネット仮想化とメール/ファイルの無害化の3機能をクラウドに取り込む。「

日本発のクラウドサービスが世界に進出する上で、EUデータ保護規則に基づく越境データ規制の問題が、最大の障壁になる――。 2016年10月27日にサイボウズ社内で開催された「プライバシーフリーク・カフェ in サイボウズ」と題するイベントで、国内クラウドサービスが直面する越境データ問題について議論が交わされた。 このイベントは、サイボウズ 代表取締役社長の青野慶久氏が2016年9月14日に公開したブログ「国産クラウドがグローバル展開できないたった一つの理由」での問題提起をきっかけに開催されたもの。 イベント最後に開かれたパネルディスカッションでは、青野氏に加え、産業技術総合研究所 情報技術研究部門の高木浩光主任研究員、ひかり総合法律事務所の板倉陽一郎弁護士、新潟大学法学部の鈴木正朝教授が登壇した。モデレータは東京大学 政策ビジョン研究センターの山本一郎客員研究員が務めた。 以下、パネルディス

IT専門調査会社 IDC Japanは、国内ITサービス市場における、ITインフラストラクチャの設計/構築、アウトソーシング、サポート&トレーニング、セキュリティの各領域の影響を定量的に切り出した国内ITインフラストラクチャサービス市場予測を発表した。 それによると、2015年の国内ITインフラストラクチャサービス市場規模は2兆4,498億円だった。同市場の2015年～2020年の年間平均成長率(CAGR:Compound Annual Growth Rate)は1.7%と予測している。 ITインフラの設計/構築を中心とするITインフラストラクチャコンサルティング&インテグレーション市場は、2015年は企業の業績回復に伴う積極的な投資の影響が続いたとみられ、前年比成長率は4.6%となった。2016年以降は、既存システムの更改や統合に合わせたクラウド移行に伴う設計/構築案件、および始めからク

印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます IDC Japanは11月15日、国内クラウドセキュリティ市場の2016年～2020年の予測を発表した。2015年の国内クラウドセキュリティ市場は、前年比19.1％増の66億円（売上額ベース）だった。同市場の2015年～2020年の年間平均成長率（CAGR：Compound Annual Growth Rate）は23.8％で、2020年には市場規模193億円に拡大すると予測している。 IDCでは、パブリッククラウド環境へのセキュリティ対策製品市場をクラウドセキュリティ市場と定義し、クラウドシングルサインオンとクラウドセキュリティゲートウェイ、その他クラウドセキュリティの3つの機能セグメントに分類し、市場規模算出／市場予測を実施している

本連載では、全国の中小企業のみなさんがITを有効活用して、業務課題の解決や生産性向上を図れるようにするためのヒントをお話ししていきます。日ごろ「我が社はITを使いこなせていないが、なぜだろう」「どうして我が社はITに投資しないのだろう」といった疑問を感じている方の参考となり、それがITを活用した生産性向上や収益拡大の一助につながれば幸いです。 インターネット接続があれば使えるクラウドサービスを活用すれば、地方の中小企業も大企業や都市部の企業と同様のメリットを得られるようになりました。そのクラウドサービスは、機能が拡充され、信頼性や利便性が向上してきています。 クラウドサービスのメリットを理解した経営者の立場からすれば、採用に踏み切りたいところでしょう。しかし「セキュリティに対する不安」がハードルとなっていて、なかなか採用できない企業も多いというのが現状ではないでしょうか。 クラウドサービス

印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます アイレットは9月6日、同社が運営するcloudpackが、クラウドサービス向けの国際規格であるISO/IEC 27017に基づくISMSクラウドセキュリティの認証を取得したと発表した。cloudpackのユーザーは、ISMSクラウドセキュリティ認証に準じたセキュリティレベルのサービスを受けることができるという。 cloudpackは、AWSを基盤とした24時間365日のフルマネージドサービスを提供している。具体的には、Amazon Elastic Compute Cloud （Amazon EC2）やAmazon Simple Storage Service （Amazon S3）をはじめとするAWSの各種プロダクトを利用する際の導入・