2020年を振り返ると、真実とそうでない情報が,世界規模で錯綜した一年だったと言えるだろう。 新型コロナウィルスに始まり、各国政府が実施したロックダウンとそれに伴う世界的な景気後退と失業率の拡大、アメリカ大統領選挙の不正疑惑まで、今まで信じてきたものがことごとく崩れてゆく中、言論の自由にまで疑問符がついた。 第二の南北戦争－米国史上最大の混乱 「ニュースを見ても、何が起きているかよくわからない」 日米の主要マスコミが、バイデン勝利で決着がついた前提で本質を伏せた報道を続けているアメリカ大統領選などは、その典型的なケースだろう。 1月20日の就任式まで最終結果は確定されないが、今や現地では「第二の南北戦争」と呼ばれるほど、米国は史上最大の混乱に突入している。 テレビや新聞は繰り返し、敗北を認めないトランプ大統領を「民主主義を冒涜している」と批判する。あるコメンテーターはこう言った。 「今まで

御社はセーフ？｢SolarWinds Orionの接続か電源を切れ｣と米政府が叫んでます…2020.12.16 12:3013,120 satomi 、 ｢全政府請負業者に告ぐ。今すぐSolarWinds Orionの接続か電源を切れ｣ こんな緊急指令21-01が日曜夜、米国土安全保障省サイバーセキュリティ・インフラセキュリティ庁（CISA） から出されて、12月14日月曜はSolarWinds株が急降下。Googleまでサービスダウンして、｢まさか関連ないよね？｣と不安が広まっています。 危険レベルは10段階の10SolarWinds（テキサス州オースティン）の｢Orion Platform｣は、フォーチュン500の425社と政府諸機関が利用する定番のネットワーク監視＆管理ソフトウェア。このアップデート（18,000の企業や政府機関に配布）にトロイの木馬を仕込んで不正侵入し、2週間の潜伏

経済産業省は6月22日、スマートフォンなどに身分証明書機能を搭載する国際的な規格策定に対し、日本が提出した案について国際標準化の審議が始まったと発表した。規格が定まり、対応するデバイスが普及すれば、スマホを使った本人確認の精度や信頼性が高まる他、“デジタル運転免許証”や“デジタルパスポート”などが実現する可能性がある。 策定中の規格は、パスポートや運転免許証といったICカード付きの本人確認書類と同等以上の身分証明機能をスマートフォンなどで実現するもの。これまでに全体的な仕組みやデータの形式、身分証明書発行者や運用者のプロトコル（通信手順）などについて議論が進められてきた。 今回、日本はモバイル機器のOSが異常な動作をしても安全にデータの保存や処理を行える「セキュアエレメント」と呼ばれる部品が、信頼性や機能を満たしているかを確認するための仕組みについて国際標準案を提出した。ISO（国際標準化

「電子契約・電子署名の有効性が実際に争われた裁判例はないのか？」押印から電子署名への移行を検討する法務担当者であれば知っておいて損はない裁判例がついに現れはじめました。本記事では、電子契約に関する裁判例の状況と、民事訴訟における電子署名の有効性について解説します。 なお、そもそも電子署名とはどのようなものなのかを確認しておきたい方は「電子署名とは？—電子署名法2条・3条のポイント解説」もご一読ください。 電子契約のデータは民事訴訟法上「準文書」として有効に扱われる まず前提として抑えておきたいのは、民事訴訟の際に契約の証拠として提出できるものは、紙の契約書に限定されていない、という点です。 ビデオテープなどに収録された映像や、磁気ディスクに保存された電子データも、証拠として実際に提出できます。改ざんできない「電子署名（デジタル署名）付き電子ファイル」を出力できる電子契約も同様です。 電子デ

ベネッセコーポレーションの情報流出事件を巡り、被害に遭った顧客らが損害賠償を求めた控訴審判決で、東京高裁は27日、同社とグループ会社「シンフォーム」に、1人当たり2000円の支払いを命じた。この事件でベネッセに賠償を命じる判決は初めて。 今回判決が出た訴訟は2件で賠償支払い対象は5人。萩原秀紀裁判長は、個人情報の管理を委託されていたシンフォームが、漏えい対策を講じる義務があったのに怠ったと認定。ベネッセについても「監督する注意義務があった」として過失責任を認定した。 事件では、子どもや保護者の名前、住所、生年月日、電話番号などが流出した。萩原裁判長は「漏えいによる不快感や不安感が抽象的だったとしても、何らかの精神的苦痛を生じさせることは避けられない」として、プライバシー侵害に伴う損害を認めた。賠償額は、ベネッセが500円相当の金券を配布したことなどを考慮し、1人当たり2000円とした。1審

傍聴の申し込みについて 傍聴を御希望の方は、下記の内容を明記の上、令和元年6月19日（水）17：00までに、Eメール又はFAXにて、下記連絡先まで事前に申込みをお願いします。 なお、Eメールでお申込みの場合には、件名を「トラストサービス検討ワーキンググループ（第8回）傍聴希望」としてください。 会議名 氏名 職業（お勤めの方は勤務先） 連絡先（Eメールアドレス、電話番号又はFAX番号） ※　車椅子をお使いになられる方は、その旨お書き添えください。また、介助の方や通訳の方がいらっしゃる場合は、その方のお名前もお書き添えください。 ※　傍聴希望者が多数の場合は、傍聴者を制限させていただきますので、予めご了承ください。傍聴できない方には、お申込みいただいた連絡方法（Eメール又はFAX）により締切後にご連絡を差し上げます。なお、傍聴可能な方には特段通知等はいたしません。 傍聴に当たっての留意事項

電子商取引の「TPP3原則」とも称される「情報の自由な越境移転」「サーバー等の自国内設置要求の禁止」「ソースコードの開示・移転要求の禁止」に対応する中国・韓国の法制度をみると、中国ではサイバーセキュリティ法等（草案を含む）による規制や手続きなどが事業者に課せられている。他方、韓国では特に情報の越境移転について一定の制約が課せられている。 電子商取引の国際ルール整備への関心の高まり 2018年12月に発効した、環太平洋パートナーシップに関する包括的および先進的な協定（CPTPP、いわゆるTPP11）では、「事業実施のための国境を越える情報移転の自由の確保」「サーバー等コンピュータ関連設備の自国内設置要求の禁止」「ソースコードの開示・移転要求の禁止」（いわゆる電子商取引の「TPP3原則」）を定めている。また、2019年1月には、スイス・ダボスで開催されたWTOの電子商取引に関する非公式閣僚会合

中国は、電子商取引などデジタル経済の発展を、経済構造転換や生産性向上などの観点から重視し、奨励している。一方、デジタル経済で必須となるネットワーク上でのデータや個人情報の取り扱いなどに関しては、国家安全や個人情報保護の観点から「サイバーセキュリティー法（インターネット安全法）」およびその関連細則や標準などで規制されている。ただし、現時点で同法の関連法規や標準にはいまだ意見募集段階にとどまっているものも多く、未確定の部分が多い。 「重要データ」や「個人情報」の国外移転には制約が課される可能性 2017年6月1日に施行された「サイバーセキュリティー法」では、「公共通信・情報サービス、エネルギー、交通、水利、金融、公共サービス、電子政府などの重要な産業および分野、ならびにひとたび機能の破壊、喪失またはデータの漏えいに遭遇した場合、国の安全、国民経済と民生、公共の利益に重大な危害を与え得るその他の

本誌「JIPDEC IT-Report 2019 Spring」では、JIPDECが2011年から継続して行っているIT利活用にかかわる独自調査の結果をとりまとめ、紹介しています。 本調査では、欧州（EU）域内に事業拠点または顧客を持つ回答者に対し、2018年５月25日に施行された「一般データ保護規則（GDPR）」への対応について調査していますが、「GDPRにのっとったかたちで適正に個人情報の移転を行っている」との回答が３割強となった一方で、「GDPRの存在は知っているが何も対応していない」「特に気にすることなく個人情報の移転を行っている」も３割を占めていました。 2017年に個人情報保護法やJIS Q 15001が改正されたことを受け、企業が法規制の何に関心を持っているかを調査したところ、「個人識別符号の定義と範囲、取扱い」に対し、過去の調査同様、関心が高いことがわかりました。 また、2

ISO/IEC 27001等を策定しているISO/IEC/JTC 1/SC 27/WG 1における国際規格の策定/改訂状況を紹介しています。 ISO/IEC 27000ファミリー規格について［2023.12.1更新(2024.5.29公開)]ファイルをダウンロードISO/IEC 27000ファミリー規格について［2023.8.1更新(2024.5.29公開)]ファイルをダウンロードISO/IEC 27000ファミリー規格について［2022.11.1更新]ファイルをダウンロードISO/IEC 27000ファミリー規格について［2022.7.22更新]ファイルをダウンロードISO/IEC 27000ファミリーの概要 (pdf版：673kb)について［2021.12.28更新]ファイルをダウンロードISO/IEC 27000ファミリーの概要 (pdf版：652kb)について［2021.6.7更新

以下の条件を満たしている方 1.情報通信ネットワークに関する一般的知識を有すること。 2.サイバーセキュリティに関する一般的知識を有すること。 3.パソコン操作（EXCEL、WORD等による資料作成）ができること。 4.協調性があり、積極的に業務に取り組む意欲があること。 なお、以下に該当する方は、応募できませんので御了承ください。 1.日本国籍を有しない者 2.国家公務員法第38条の規定により国家公務員になることができない者 ・成年被後見人、被保佐人 ・禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又は執行を受けることがなくなるまでの者 ・一般職の国家公務員として懲戒免職の処分を受け、当該処分の日から2年を経過しない者 ・日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、又はこれに加入した者

【お知らせ】 「クラウドサービスに関連する国内外の制度・ガイドライン紹介」資料公開 －クラウドサービスの健全活用を目指して－ 一般財団法人日本情報経済社会推進協会（会長　杉山　秀二、以下JIPDEC）はこのたび、国内外のクラウドサービスの評価制度・ガイドライン、国際規格等を特に安全性の観点から文献調査等に基づきとりまとめ、公開しました。 わが国では、2016年1月に政府が決定した「第5期科学技術基本計画」において、サイバー空間とフィジカル空間を高度に融合させた超スマート社会「Society5.0」の実現が掲げられていますが、その基盤となる仕組みの１つとして、クラウドサービスが脚光を浴びています。初期導入コストが小さく、IT資産の管理やシステム保守に係る負荷を軽減するクラウドサービスは、中小企業、公的機関等において幅広く普及が進んでいます。 一方で、クラウドサービスは、データが組織の外部に立

発表によると、ほぼすべての回答企業（92％）が、機密データをDX環境で「利用している」と回答した。さらに、80％がDXテクノロジーを「既に利用している」、または「翌年中には利用する計画だ」と回答した。 DXテクノロジーには、クラウド、ビッグデータ、モバイル決済、ソーシャルメディア、ブロックチェーン、IoTなどが挙げられる。しかし、機密データを保護するキーソリューションはデータ暗号化であると認識されていたにもかかわらず、DX環境でデータ暗号化を利用しているのは回答企業の3分の1未満に過ぎなかった。 機密データをリスクにさらしているマルチクラウド企業 本レポートによって、日本の企業はDX取り組みの一環としてマルチクラウド環境への移行を進めており、80％を超える回答企業が機密データをクラウドで使用していることが明らかになった。 具体的には、回答企業の62％が、11以上のSoftware-as-a

2018 年 10 月都内で開催された専門家会議 Security Days Fall 2018 で、ISMS 等セキュリティ管理手法の導入と、その効果及び影響に関する明治大学が行った調査の結果について発表があった。 本誌既報の通り、調査の最初の段階では、セキュリティポリシーや管理スキームを導入した企業ほど逆にセキュリティインシデントを起すリスクが高い、しかも ISMS が最もその傾向が顕著であるという、セキュリティ関係者にとって聞き捨てならぬ恐るべき結果が出た訳だが、発表では多重ロジスティック回帰分析による再検証の成果がつまびらかにされた。