JIPDECトラステッド・サービス登録
世界的なデジタル革命の進展の中、インターネット上の情報の真正性を担保する電子署名等のトラストサービスの重要性が増大しています。また、サイバーセキュリティの観点から、電子メール・Webサイトの改ざんやなりすましへの対策にも注目が集まっています。欧州では、2016年7月にeIDAS規則が全面施行され、トラストサービスの適合性評価の仕組みが制度化されました。 一方、我が国においても、クラウドを活用した電子契約サービス等が急速に普及する中、電子文書の真正性を担保する電子署名等の重要性が再認識されているところです。 JIPDECは、JCAN証明書の発行等を通じて、電子契約サービス等に用いられる電子署名の信頼性確保に取り組んできました。その結果として、多種多様な電子契約サービスが出現してきましたが、利用者（個人，企業等）にとっては、それらの信頼性に対する情報の不足が顕著となっています。すなわち、電子署
［データは語る］標的型攻撃対応が最優先の企業は23.7％、過去3年間で最高―JIPDECとITR
一般財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）と調査会社のアイ・ティ・アール（ITR）は2016年3月17日、共同で実施した、国内企業のIT利活用動向に関する調査「企業IT利活用動向調査2016」の速報結果を発表した。それによると、標的型のサイバー攻撃を認知した企業の割合は、前年調査から1.8ポイント上昇して9.5％に増加。標的型サイバー攻撃について「最優先で対応が求められている」とした企業は23.7％に達し、直近3回の調査で最多となった。 調査結果では、標的型サイバー攻撃のリスクを経営上重視する企業が増加傾向にあると指摘。標的型サイバー攻撃について「セキュリティ課題の中でも優先度が高い状況である」と回答した企業が31.1％に達し、半数を超える約55％の企業が優先度の高い課題であると認識していると分析した。 一方、2016年1月にスタートした「マイナンバー制度」に関する情報システムの
ISO/IEC 27017に基づくクラウドセキュリティ認証開始のお知らせ
ISMS適合性評価制度 ISO/IEC 27017に基づくクラウドセキュリティ認証開始のお知らせ 2015年11月16日 一般財団法人日本情報経済社会推進協会 情報マネジメント推進センター クラウドサービスの本格的な普及に伴い、それに求められるセキュリティ要求事項を明確化することの重要性が認識されつつあります。 関連して、クラウドサービスの提供及び利用のための情報セキュリティ管理策を規定したガイドライン規格であるISO/IEC 27017の策定が進められ、近日中に発行される見込みです。 これに伴い、JIPDECではクラウドサービスのセキュリティの維持・向上のため、ISMS適合性評価制度において、クラウドセキュリティの認証を開始することを決定しました。 ○ISMS適合性評価制度 クラウドセキュリティ認証の方針(PDF:313kB) ○ISMS適合性評価制度 クラウドセキュリティ認証の概要(P
ワーキンググループ | IoT推進コンソーシアム
本コンソーシアムは以下のワーキンググループで構成されています。 スマートIoT推進フォーラムへの参加は、本コンソーシアムへの入会申込の際にご選択いただけます。 IoT推進ラボおよび専門ワーキンググループ（IoTセキュリティWG、データ流通促進WG、国際連携WG）については、メンバーの募集を行っておりません。傍聴可能な会合については、コンソーシアム会員限定で都度ご案内させていただきます。 技術開発WG（スマートIoT推進フォーラム） IoTに関する技術の開発・実証及び標準化等の推進 等 （事務局：国立研究開発法人 情報通信研究機構（NICT）） ※詳細は事務局（NICT）のWEBサイトをご覧ください。 ※ご案内は会員登録時に「技術開発WG」参加希望にチェックを入れた会員のご担当者様へ、事務局（NICT）からお届けします。 先進的モデル事業推進WG（IoT推進ラボ） IoT・ビッグデータ・AI
「安心マーク」を銀行が初採用、送信ドメイン認証でなりすましメール防止
ヤフーら6社（インフォマニア、シナジーマーケティング、トライコーン、ニフティ、パイプドビッツ、ヤフー）と日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）は2014年8月11日、なりすましメール防止を目的とした「安心マーク」（写真）の銀行への導入を開始したと発表した。常陽銀行がWebメール利用時のセキュリティ対策として同マークの採用を決定したという。 安心マークは、受信メールが第三者によって送信されたなりすましメールではないことを一目で確認できる仕組みを提供するもの。送信ドメイン認証（DKIM、DomainKeys Identified Mail）技術と、サイバー法人台帳「ROBINS」に登録された企業情報の組み合わせによって実現する（図）。ROBINSは、企業の正式名称や所在地、URLなどの情報を「公式な企業情報」として登録・参照できるJIPDEC運営のサービス。 具体的に、安心マークを使ったなり
企業のスマホ導入、「BYOD併用」が主流に
JIPDECとITRが企業のIT利活用動向調査では、スマホの導入形態で「会社支給のみ」よりも、「会社支給＋私物」「私物のみ」が多いことが分かった。 日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）とアイ・ティ・アール（ITR）は3月19日、国内企業を対象に共同で行った「企業IT利活用動向調査」の速報結果を発表した。 まず回答企業が重視する経営課題では「業務プロセスの効率化」が、過去の調査結果と同様にトップだった。2位の「社内コミュニケーションの強化」と3位の「社内体制・組織の再構築」は、前回、前々回調査よりも増える一方、「災害やシステムダウンへの対応」「IT機器・システムの更新時期への対応」は前回調査より大きく減少した。ITRによれば、今回の調査で割合が増えた項目は、過去の投資効果に不満を抱く企業の割合が高いものだという。 速報結果では特にセキュリティやモバイルに関する動向に触れている。計画中を含
JIPDECとITRが「企業IT利活用動向調査」の速報結果を発表 ｜株式会社アイ・ティ・アール
経営課題としてコミュニケーションや組織改革の重要度が上昇標的型サイバー攻撃への懸念も前年に引き続き高止まり JIPDECとITRが「企業IT利活用動向調査」の速報結果を発表 2014.3.19 一般財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC、会長 牧野 力）と株式会社アイ・ティ・アール（ITR、代表取締役 内山悟志）は本日、国内企業600社以上のIT／情報セキュリティ責任者を対象に共同で実施した「企業IT利活用動向調査」の一部結果を速報として発表いたします。 本調査では、重視する経営課題や情報セキュリティに対する取り組み状況について分析を行っています。 経営課題として「コミュニケーション」と「組織改革」が上昇 まず、重視する経営課題について問うたところ、「業務プロセスの効率化」が過去の調査結果に引き続き首位となりました。続いて、「社内コミュニケーションの強化」「社内体制・組織の再構築」
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第56回JIPDECセミナー「ブロックチェーンとは何か」
JIPDECとITRが「企業IT利活用動向調査2016」の速報結果を発表 - 一般財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）
第54回JIPDECセミナー「企業の情報セキュリティ対策の現状とインターネットトラストの確立に向けた取組み」
CSMSセミナー開催概要
プライバシーマーク制度｜JIPDEC 一般財団法人日本情報経済社会推進協会
プライバシーマーク制度｜JIPDEC 一般財団法人日本情報経済社会推進協会
CSMS適合性評価制度に関する説明会（東京）開催概要
なりすまし防止安心マークの銀行への導入を開始、JIPDECなどが推進 - WirelessWire News（ワイヤレスワイヤーニュース）
CSMS適合性評価制度の文書公表
ISMS適合性評価制度に関する説明会
制御システムセキュリティに関する説明会開催概要
安心マーク表示について-一般財団法人日本情報経済社会推進協会