制御システムセキュリティカンファレンス 2018 は終了いたしました。 ご参加いただきまして、誠にありがとうございました。 制御システムにおけるセキュリティ課題が台頭し始めた2009年2月に、現状と課題を関係業界の皆様にご理解いただくことを主眼に、経済産業省とJPCERT/CCが当カンファレンスを始めてから、約9年が経過しました。 これまで、制御システムにおけるインシデントは、海外発のものがほとんどでしたが、今年度は国内でも制御システムにおいてランサムウエアによる被害が発生し、大きな話題となりました。既にさまざまな対策を検討している組織もありますが、制御分野独特の事情を鑑みた対策技術やベストプラクティスの確立がさらに望まれる状況にあります。 本カンファレンスでは、国内外の制御システムにおける脅威の現状を紹介しつつ、関連業界や企業で先進的な取り組みとして行われているセキュリティ対策についてご

日立製作所は2017年11月21日、発電所といった重要インフラのサイバー防衛訓練施設を報道陣に公開した。重要インフラの制御用コンピュータや制御盤を手掛ける大みか事業所（茨城県日立市）に2017年8月末に開設したものだ。 同社の花見英樹制御プラットフォーム統括本部セキュリティセンタ長は「訓練に興味を持った数十社が見学に訪れた。既に訓練を受けた企業も数社ある」と話す。インフラに対する攻撃の懸念の高まりに合わせ、訓練プログラムの利用が増えそうだ。 イスラエル企業とタッグ 日立はイスラエルのサイバーセキュリティ大手、サイバージムとサイバー防衛演習ソフトの国内販売契約を結び、訓練施設「Nx Security Training Arena」（略称NxSeTA、エヌエックスセタ）を大みか事業所に設置した。サイバー攻撃や防衛に関するサイバージムの実績と、重要インフラ設備に関する日立の知見を組み合わせて、日

製造業のセキュリティリスクは急増中？　調査から見える現状：産業制御システムのセキュリティ（1/3 ページ） 製造業の現場でIoT（モノのインターネット）の活用が進む中、これまでとは違うセキュリティの脅威にさらされる機会が増加している。トレンドマイクロが実施した法人組織のセキュリティ実態調査を踏まえて、製造業のセキュリティ対策の現状を探る。 トレンドマイクロでは、国内の民間企業や官公庁自治体におけるセキュリティインシデントや被害発生状況、対策状況を把握する目的で「法人組織におけるセキュリティ実態調査2017年版」を実施し、その結果を公表した。セキュリティ対策に関する意思決定者、関与者1361人が調査対象とし、民間企業は1100人の中で製造業は108人となっている。 調査結果レポートで、トレンドマイクロは、2016年は国内外で法人組織における「ランサムウェア」による被害が最も目立ち、「サイバー

なぜいま重要なのか、電力業界のサイバー攻撃対策：電力業界のサイバーセキュリティ再考（1）（1/3 ページ） 電力インフラにおけるIoT活用が広がる昨今。その一方で、サイバー攻撃によるリスクも大きく高まっています。その背景にある環境変化を捉え、具体的にどういった対策を進めるべきなのかーー。本連載ではこうした電力業界におけるセキュリティ対策について解説していきます。 最近、社会インフラを支える制御システムのサイバーセキュリティが注目を浴びるようになってきました。セキュリティトピックを扱うセミナーでは「重要インフラ」「制御システム」「IoT」といったキーワードが増え、同時に制御システムを対象にしたセキュリティ対策製品も増えてきた印象があります。 政策レベルの取り組みについては、電力業界が先行し、2016年に「電力制御システムセキュリティガイドライン」が制定、その後経産省の「電気設備の技術基準の解

製造業が狙われる日も近い、制御情報系システムをITセキュリティの力で死守せよ：今こそ考えたい製造業IoTのセキュリティリスク（1/3 ページ） 製造業に革新をもたらすといわれる「IoT（Internet of Things）」。スマート化された工場の明るい未来だけがフォーカスされがちだが、ネットワークにつながることでもたらされるのは恩恵ばかりではない。本インタビュー企画では、製造業IoTを実現する上で重要となる「セキュリティ」にフォーカスし、製造業IoTで起こり得るセキュリティインシデントとその対策について紹介する。第3回は、IoTセキュリティの各種ソリューション、コンサルティングサービスを提供するマカフィーに話を聞いた。 2017年6月に世界を襲ったマルウェア「WannaCry」は、日本の製造業にも被害をもたらした。その結果、これまでセキュリティに本腰を入れてこなかった経営陣の意識が少し

ミスティーノは、仮想通貨でも遊べるオンラインカジノです。仮想通貨での入金には、Bitcoin、Ethereum、Litecoin、Bitcoin Cashなどが使用できます。また、出金も仮想通貨で行うことができます。 また、ミスティーノでは、スロットやテーブルゲーム、ライブカジノ、ポーカー、ビデオポーカー、バカラ、サイコロなど、様々なオンラインカジノゲームが楽しめます。さらに、スマートフォンやタブレットでのプレイも可能ですので、いつでもどこでもカジノゲームを楽しむことができます。 実際にミスティーノで遊んでみた感想 ミスティーノでは、新規登録や入金などに応じて、さまざまなボーナスが提供されています。 新規登録ボーナスとしては、入金不要で手に入る「フリースピン」があります。また、入金ボーナスとしては、入金額に応じた「マッチボーナス」が提供されることがあります。さらに、プレイヤーのレベルが上が

IPAセキュリティセンターは、重要インフラや産業システムの基盤となっている制御システムのセキュリティを抜本的に向上させるのに重要な位置付けとなるセキュリティリスク分析を、事業者が実施できるようにするためのガイドを作成し、公開しました。 公開の背景 従来、制御システムは固有のシステムで構成され、外部ネットワークや情報系システムとは接続されていなかったことから、セキュリティの脅威は殆ど意識されてきませんでした。しかし近年、WindowsやUNIXといった汎用のプラットフォームや通信プロトコルの活用、ネットワークや外部メディアの利用といった環境の変化の下で、セキュリティ脅威の増大と実際のサイバー攻撃事案の発生が増加してきており、一方で制御システムは社会や産業における重要なインフラとしての位置付けも大きくなっており、そのセキュリティへの対応の重要性が非常に高まっています。 この様な状況を受け、IP

中部電力、GEデジタルなどはIoT、制御システムのセキュリティ対策にどう取り組んでいるのか（1/5 ページ） ランサムウェア「WannaCry」のインパクトが記憶に新しい中、ウクライナやロシアを中心に感染を広げた「NotPetya」が登場した直後の開催となった、2017年6月の＠ITセキュリティセミナー。レポートシリーズ最終回は、IoT、制御システム向けセキュリティの講演を中心に紹介する。

EnterpriseZine（エンタープライズジン）編集部では、情報システム担当、セキュリティ担当の方々向けに、EnterpriseZine Day、Security Online Day、DataTechという、3つのイベントを開催しております。それぞれ編集部独自の切り口で、業界トレンドや最新事例を網羅。最新の動向を知ることができる場として、好評を得ています。

制御システムセキュリティカンファレンス 2017 は終了いたしました。 ご参加いただきまして、誠にありがとうございました。 制御システムにおけるセキュリティ課題が台頭し始めた 2009年2月に、現状と課題を関係業界の皆様にご理解いただくことを主眼に、経済産業省とJPCERT/CCが当カンファレンスを始めてから、約 8年が経過しました。 幸いにして、制御システムにおける重大なインシデントの国内での報道はありませんが、国内でも一定の組織が制御システムのマルウェア感染等に見舞われているようです。しかしながら、こうした実態は広く共有されておらず、また制御システムで発生したインシデントは企業や社会に対して甚大な影響を引き起こしかねません。様々な対策を模索する動きが出ていますが、制御分野独特の諸事情を鑑みた対策技術やベストプラクティスの確立が望まれる状況にあります。 本カンファレンスでは、国内外の制御

6月24日(米国時間)、Threatpostに掲載された記事「91 Percent of Public-Facing ICS Components Are Remotely Exploitable｜Threatpost｜The first stop for security news」が、Kaspersky Labの公開したレポートを引用する形で、産業界で利用されているインターネットに接続するタイプの制御システムの91%以上がリモート攻撃を受ける脆弱性を抱えており、さらに3.3%はクリティカルに分類される脆弱性を抱えていると指摘した。 サイバー攻撃によってさまざまなサービスがオフラインに追い込まれるといった状況であるにもかかわらず、インターネットに接続されるデバイスは日々増加している。制御システムにもインターネットにアクセスするデバイスが接続するようになっており、あまり安全とは言えない状況

6月8日から開催されているInterop Tokyo 2016のマクニカネットワークスでは、標的型攻撃の激化とIoT時代を前提とした尖ったセキュリティ製品が数多く展示されていた。 攻撃者をだますハイインタラクションなデコイサーバーや産業システム用IDS まず、同社が販売代理店となっているAttivo Networksは、実環境に近い「おとり領域」を用意することで、攻撃者を誘導する「Deception（だます）テクノロジー」を提供する。高度な回避テクニックを使用する最近の標的型攻撃に対し、ハイインタラクションな精度の高いデコイサーバーを提供することで、攻撃者をおびきよせ、内部侵入の早期検知を可能にするものだ。 システムは攻撃を検知分析するためのデコイサーバーである「BOTsink」と攻撃者をおびき寄せるための偽の認証情報を提供するエンドポイント用の「IRES」から構成される。ゴールドイメージ

ユージン・カスペルスキー（Eugene Kaspersky） 1989年、暗号学を学んでいた際に自身が利用していたPCが「Cascade」ウイルスに感染したことで、サイバーセキュリティにおけるキャリアを意図せずスタートした。1997年にKaspersky Labを設立し、2007年にはKaspersky Labの最高経営責任者（CEO）に任命された。2013年、取締役会長に就任し、現在に至る。2011年にSYS-CONの「World's Most Powerful Security Exec」 (世界で最も影響力のあるセキュリティエグゼクティブ）に選出され、2012 年には英プリマス大学から科学名誉博士号を授与された。また、その世界規模でのITセキュリティへの取り組みが評価され、Foreign Policy誌の「2012年 Top Global Thinkers」（世界規模で考える人）の1

情報セキュリティーベンダーのカスペルスキーは、産業用制御システム向けのサイバーセキュリティー・サービス「Kaspersky Industrial CyberSecurity（KICS）」の国内販売を開始する。工場をはじめとする産業インフラのIoT（Internet of Things）化に伴い、制御システムでもサイバーセキュリティーの重要性が高まっていることから、この分野に力を注いでいくという。

アラクサラネットワークスは2016年4月26日、L2スイッチ製品にホワイトリスト方式のセキュリテイ機能を実装した小型アプライアンス「AX260A」を7月から出荷開始すると発表した。エントリー数を拡大して鉄道や電力関係などデータフロー数が多い大規模な社会インフラシステムにも適用可能なハイエンドモデルと、ファンレス設計のエントリーモデルの2モデルをラインアップした。 ネットワークの利用を許可する通信フローをあらかじめリスト化することで、リストに載っていない不正な通信フローを排除する。ネットワーク上でやり取りされる通信を学習して、許可リストを自動生成するホワイトリスト機能を搭載する。 ホワイトリスト未登録パケットの受信ログを最大2000件まで生成できる。また、ログ生成する未登録パケットの種別（IPv6/IPv4/ARPなど）を設定できる。ポート数は、10/100/1000M（UTP）が8個、1G

米ファイア・アイは2016年4月11日、産業制御システム（ICS）向けのサイバーセキュリティ評価サービス「Mandiant ICS HealthCheck」の提供を開始すると発表した。顧客のICSインフラの現状把握から、傘下のセキュリティ技術企業である米マンディアントによる脆弱（ぜいじゃく）性の指摘、今後のセキュリティ運用に関する提案を行うという。 産業制御システムに関するサイバー攻撃のリスクに関しては、JPCERT コーディネーションセンター（JPCERT/CC）などが盛んに注意喚起を行っている（参考リンク）。中でも2010年に「Stuxnet」と呼ばれるマルウェアにより、イランの核燃料施設のウラン濃縮用遠心分離機約8400が稼働不能になったインシデントは記憶に新しいところだ（参考リンク）。 このように時として人命に関わるような産業制御システムを運用する企業に対してファイア・アイでは、顧

印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 産業用制御システム（ICS）は現代の社会を動かし続けるのに必要な力仕事（時には文字通り）を行う。ICSのおかげで、送水や発電、工場の稼働を維持することができる。ICSは近代産業時代の縁の下の力持ちだ。 最近まで、これらのソフトウェアは目立たない場所でこつこつ働いていたが、ローカルネットワークかインターネットのどちらかのネットワークに接続されることが増えている。 ICSをネットワークに接続することは、効率面で大きな利点がある。それによって、高価な産業用インフラストラクチャをより簡単に管理できるようになるからだ。故障しそうな状態であることを工場長に警告できるマシンの方が、突然作動しなくなるマシンよりはるかに便利である。そのため、今後モノのイ