野村総合研究所（NRI）は2019年3月5日に記者説明会を開き、情報銀行の展望と課題について解説した。NRI デジタル基盤イノベーション本部 デジタル基盤開発部の城田真琴グループマネージャー／上級研究員は「個人データは資産情報や健康情報などセンシティブな情報であればあるほど高い価値を持つが、仮に漏洩した場合は情報銀行ごと吹っ飛ぶ恐れもある」と話した。 情報銀行は消費者が自分自身の行動履歴や購買履歴などのデータを企業に提供する代わりに、企業から対価を受け取れる仕組みだ。「情報銀行の登場により、自己情報のコントロール権が実現できる」と城田グループマネージャーは話す。自己情報のコントロール権とは、個人データの提供先を個人が自ら選択できる権利を指す。「従来は、例えばウェブのアクセス履歴などの個人データについて、どの企業にどのデータが渡されているか、利用者は分からなかった」（城田グループマネージャー

一橋大学経済学部卒業後、野村総合研究所入社。米国OpenID Foundation理事長、SC27/WG5国内委員会主査。アイデンティティやプライバシー、認証技術の研究者。情報銀行については、認証団体となった日本IT団体連盟（IT連）に設置された、情報銀行推進委員会情報銀行認定分科会の分科会長を務め、情報銀行の認定基準作りに携わっている クロサカ：そこで次の質問なのですが、パブリックインタレスト（公益）の観点からは、個人のプライバシーインパクトを評価した上でそれ以外のデータはもっと流通すべきなのでしょうか。 社会の効率を高めていくためには、個人を追いかけるデータではなく、社会全体を把握するためのデータはもっと流通してもいいのではないか。例えば、大手町に血圧が150を超えた状態が10分以上続いている人の人数が分かれば、この後救急車が呼ばれる可能性がどのくらい高まるかが見えて、用意すべき救急車

第48回CSA勉強会を以下のように開催いたします。 テーマ：　個人データの利活用における情報銀行・PDSの最新動向およびその適用技術の解説 概要：　GAFAへの対抗策として、「消費者の個人情報を消費者の手に取り戻す」との考え方から、利用者本人が積極的に自身の個人情報に関与して、本人の意思によって活用を行えるようにする社会基盤として、情報銀行・PDSの活用が政府や各種民間団体、企業等でPOCや事業検討が進んでいます。情報銀行・PDSは個人情報の活用や流通を促進し、利用者の利便性を向上させることが目的です。しかしながら、情報漏洩や不正利用などのセキュリティに関する消費者の不安も多く、今後の課題も多く残されています。本勉強会では、2017年4月に行ったCSA勉強会の内容のアップデートとして、情報銀行・PDSの最新動向について解説し、今後の課題や適用技術の解説を行います。 講師： 宮川晃一氏、日本

「情報銀行」というサービスをご存じでしょうか。「情報銀行」は“銀行”と名前に入っているように、“情報”を集めて、個人に代わって“管理”する仕組みです。スマホなどインターネットを通じて得られた個人情報を企業などに売り、その見返りとして、個人には金銭やサービスが提供されます。ＧＡＦＡなどがそれぞれのサービスを通じて集めた膨大な個人情報を「資源」としてビジネスを展開する中、動き出した新しいサービスについて取材しました。(経済部記者 茂木里美) 電機メーカーの「日立製作所」は、９月から社員200人を対象に「情報銀行」の実証実験を始めました。それぞれの自宅に専用の機器を置いて家電製品の使われ方や、社員の腕につけたセンサーで運動量や睡眠時間を調べています。 例えば、照明器具などの使われ方からはいつ、在宅しているのかがわかります。こうした情報は宅配会社にとって、荷物の宅配ルートを決めるのに役立つとみられ

2018年11月01日19時30分 【特集】「情報銀行」時代が来る、個人情報ゴールドラッシュと関連株 ＜株探トップ特集＞ ―パーソナルデータ利活用本格化、“金脈”巡りビジネス化へ本腰― IoT（モノのインターネット）などの先端技術の進展によるデータ量増加に伴って拡大し続けるビッグデータ市場。膨大なデータは新たな製品やサービスを創出する可能性を秘めており、宝の山とも称される。なかでも“金脈”とされ、関心が高まっているのが個人データ（パーソナルデータ）だ。政府が6月に閣議決定した「未来投資戦略2018」ではパーソナルデータ利活用の促進が掲げられ、その具体的な施策のひとつである「情報銀行」創設に向けた動きが本格化している。 ●新製品・サービス開発のきっかけに 「情報銀行」は個人からその人の個人情報を預かり、預かったデータを蓄積・管理・提供する事業者のことを指す。情報銀行は預かった個人情報を他の事

電通は11月から、購買履歴などの個人データを預かり、民間企業に提供する「個人データ銀行」に参入する。個人が情報提供先の企業や提供してもよい情報を選び、対価として企業からお金やサービスを受け取る。電通は個人のIDを管理し、企業の販促などに使ってもらう。個人情報保護への関心が高まるなか、大手企業が主導し個人データを活用する基盤を整える動きが増えてきた。欧州中心に個人データの保護を強化する動きがあり

・開催に関する報道発表（平成29年11月6日） ・第1回（平成29年11月7日） 〇配布資料 〇議事要旨 ・第2回（平成30年1月10日） 〇配布資料 〇議事要旨 ・第3回（平成30年2月23日） 〇配布資料 〇議事要旨 ・第4回（平成30年3月23日） 〇配布資料 〇議事要旨 ・第5回（平成30年4月19日） 〇配布資料 〇議事要旨 ・第6回（平成30年4月24日） 〇配布資料 〇議事要旨 ・「情報信託機能の認定に係る指針Ver1.0（案）」に対する意見募集（平成30年5月11日） ・「情報信託機能の認定に係る指針Ver1.0（案）」に対する意見募集の結果の公表（平成30年6月26日） ・「情報信託機能の認定に係る指針Ver1.0」　（平成30年6月26日） ・第7回（平成31年1月29日） 〇配布資料 〇議事要旨 ・第8回（平成31年2月12日） 〇配布資料 〇議事要旨 ・第9回（平成

国際大学グローバル・コミュニケーション・センター（GLOCOM : Center for Global Communications）は、1991年に設立された国際大学付属の研究所です。 設立以来、学際的日本研究や、情報通信技術の発展と普及に根ざした情報社会の研究と実践を活動の中心におき、産官学民の結節の場として、常に新しい社会動向に関する先端研究所であることを目指しています。 GLOCOMとは GLOCOMの研究 GLOCOMの活動

薬を飲んだ回数と病気の経過といった健康状態や、インターネット通販での商品を買った履歴などの個人情報を、個人の管理のもとでビジネスに役立てる取り組みが動き出した。これまでは米グーグルや米アマゾン・ドット・コムなどのネット大手が独占してきた膨大な情報を、誰もが使えるオープンな情報にするのが狙いだ。日本でも法制度が整い、政府と企業が実用化しようとしている。個人情報から新たなサービスを生む世界的な競争に

総務省と経済産業省は購買履歴などの個人情報を企業が使いやすくする制度を2018年度に導入する。システム開発会社などが個人情報を一括管理する「情報銀行」と呼ばれる仕組みについて、安全性を評価する民間の認証制度を設ける。法律に抵触しない活用例をまとめた指針もつくり、新しい技術や商品を開発できる環境を整える。対象となる個人情報は「誰が何をいつどこで買ったか」など個人を特定できるもの。宿泊施設の利用状

総務省及び経済産業省では、いわゆる「情報銀行」の認定スキームの在り方について検討するため、官民合同で標記の検討会を開催することとなりましたので、お知らせします。本検討会では、「情報銀行」に求められる情報信託機能に関し、民間団体等による任意の認定制度の在り方について検討を行います。 個人情報を含むパーソナルデータの適切な利活用を推進する観点から、政府では、高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部（IT総合戦略本部）の下で開催された「データ流通環境整備検討会」において、個人の関与の下でデータの流通・活用を進める仕組みである「情報銀行」等について議論が行われ、官民連携して社会実装に向けた積極的な取組を推進する必要性について、本年3月に取りまとめが行われました。 また、本年7月の総務省情報通信審議会における第四次中間答申では、情報銀行として「情報信託機能」を担う者について、一定の要件を満たした者を

総務省と経済産業省は購買履歴などの個人情報を企業が使いやすくする制度を2018年度に導入する。システム開発会社などが個人情報を一括管理する「情報銀行」と呼ばれる仕組みについて、安全性を評価する民間の認証制度を設ける。法律に抵触しない活用例をまとめた指針もつくり、新しい技術や商品を開発できる環境を整える。対象となる個人情報は「誰が何をいつどこで買ったか」など個人を特定できるもの。宿泊施設の利用状

▽…自分の購買履歴や病歴など、個人に関するデータを匿名で企業などに提供し、その見返りを得る仕組みのこと。アマゾンやグーグルなど世界的なIT企業は検索履歴などのデータを蓄え、ビジネスに活用してきた。これに対し、個人データは他人のものではなく自分のもの、という考えのもと、自分で運用できるようにしようというものだ。▽…政府の成長戦略「未来投資戦略2017」で構想が盛り込まれた。17年度中に制度のあり方を

総務省は個人が健康状態や購買履歴などの情報を一括で企業に預け、ビジネスに役立ててもらって報酬を得る仕組みを作る。2020年をめどに、情報を預かって運用する事業者への認定制度を設ける。個人にとってはデータを預けて、その先の利用を運用者に任せる「簡易型」の仕組みだ。データの運用先まで個人が選ぶ「厳格型」と合わせて、政府は個人データをビジネスに利用する制度を整える。ビジネスに個人データを活用する仕組

購買履歴、移動情報…お金に変わる パーソナルデータは「デジタル世界の新たな石油」と呼ばれる。ＩｏＴ時代を迎え、その収集は検索履歴などのネット上の情報を超え、現実世界のあらゆる行動履歴にまで広がってきた。だが、私たち消費者は自分のデータが誰にどう使われているか知っているだろうか。成長戦略の柱としてデータ流通促進がうたわれる中、個人がどれだけ自らのデータの主導権を握れるのか、課題は山積している。 ■データがお金に 〈位置〉〈歩数〉〈心拍数〉〈名前〉〈住所〉 データを欲しい企業と売りたい人をネットでつなぐデータ取引市場の設定画面。スマートフォンで各項目にチェックを入れるだけで個人が売りたいデータを選択できる。 ベンチャー企業「エブリセンスジャパン」が昨年１０月にスタートさせ、現在、約８００の個人や企業が参加する。買い手が欲しい情報や利用目的、第三者提供の有無、報酬などを提示して、売り手が納得すれ

政府はネット通販の購買履歴などの個人情報を一括管理する「情報銀行」の創設に向けた取り組みを本格化する。初の実証実験を年内に実施する。事業者への国の認証制度の導入や、セキュリティー対策など企業向け指針を検討し、2018年の法整備をめざす。企業が個人の好みや行動などの膨大なデータを活用し、顧客獲得や商品開発に生かす流れを後押しする。政府のIT総合戦略本部（本部長・安倍晋三首相）が24日に開く検討会

観光スポットを歩くと、お薦めの飲食店やショップ情報が携帯端末に次々入ってくる。しかも、自分の好みにピッタリ－－。こんなサービスを可能にする「情報銀行」構想の議論が今、政府主導で進んでいる。個人情報を預かり、企業の商品開発や勧誘に活用してもらう仕組みという。便利そうだがどこか気持ちが悪い。個人情報はどう保護されるのだろうか。【小林祥晃】