日本IBMは4月16日、2015年第1四半期における「IBM X-Force 脅威に対するインテリジェンス・レポート」を公開した。今回の調査は、2014年の1年間に全世界で発生したセキュリティー脅威の動向に関して行われたもので、2014年は情報の漏えい件数が10億件を超えるなど、セキュリティー問題が多発した。 IBMでは、2014年に発生したセキュリティー問題として「デジタル世界におけるプライバシー」と「システム基盤の欠陥」「セキュリティーの基礎の欠如」の3つを挙げる。 「デジタル世界におけるプライバシー」は、クラウドに保管された写真の漏えい、eメールやクレジットカード番号漏えいのプライバシー侵害を指す。一方「システム基盤の欠陥」では、CMS(コンテンツ管理システム)の脆弱性の悪用など、ユーザーに広く利用されている基盤が狙われていることを意味している。また、「セキュリティーの基礎の欠如」で

印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 新たな調査によると、2014年には1500件を超えるデータの漏えいがあり、10億件以上のデータが盗まれたという。 企業向けのセキュリティを手がけるGemaltoによる最新の調査では、2013年と比べると、企業におけるデータ漏えいの件数と、盗難データの件数はどちらも大きく増加したことが明らかにされている。 データ漏えいの件数は前年比49％増、データの盗難や消失の件数は78％増となった。 銀行や小売業を対象とした多くの攻撃が世の中を騒がせた結果、2014年はセキュリティに大きな注目が集まった。大手銀行であるJPMorgan Chaseの事件と、小売業であるTargetの事件は、米国史上最大級のデータ漏えい事件と言ってよいだろう。しかしデータ

NECは2015年1月6日、ファイルの暗号化とアクセス権の認証によって企業情報の漏えいを防ぐソフト「File Security Solution」（図）を発表、同日販売を開始した。社内で利用するファイルを自動的に暗号化するほか、社外へ安全にファイルを持ち出すための仕組みを備える。価格（税別）は、100ユーザーで年額300万円、500ユーザーで年額1300万円、1000ユーザーで年額2100万円。 File Security Solutionは、ファイルの暗号化によって情報の漏えいを防ぐソフトである。社内でファイルをパソコンやファイルサーバーに保存したタイミングで、自動的にファイルを暗号化する仕組み。暗号化してもファイル名は変わらない。AD（Active Directory）の認証を経たパソコンであれば、暗号化されていることを意識することなく、通常通りの手順でファイルを開いて編集/保存できる

【詳報】長野県内最大イオンモール須坂、テナント構想　「サンクゼール」「ユニクロ」「ＧＵ」「アルペン」も【出店が想定される企業・店舗の一覧表付き】

経産省、名簿業者を指導＝ベネッセ顧客情報流出 経済産業省は２９日、通信教育大手ベネッセコーポレーションから大量の顧客情報が流出した問題で、流出データを購入・転売した名簿業者「文献社」（東京）の幹部を呼んで事情を聴いた。今後、個人情報を取得する場合は、出所を確認し、不正入手が疑われる情報は利用を自粛するよう指導した。 　経産省は、今回の情報流出に関係した他の名簿業者からも順次事情を聴く予定だ。情報管理体制を精査し、個人情報保護法に違反する事実があれば、指導より重い処分の是正勧告も検討する。 　文献社はベネッセから流出した個人情報のうち、約２５７万件を別の名簿業者から購入。ソフトウエア開発会社に転売した。（2014/09/29-17:46）2014/09/29-17:46

日本航空（JAL）は29日午後、24日に発表した顧客情報の漏洩について、19日と22日の2日間で最大2万1000件が外部へ送信された可能性があると公表した。記者会見で植木義晴社長が明らかにした。流出した顧客情報の特定はできていないとしている。石関佳志常務執行役員は情報漏洩の経路は解明できていないとしながらも「（標的型）メールの侵入が一番可能性が高いのではないか」との見方を示した。会員制サービ

『進研ゼミ小学講座 チャレンジ1ねんせい入学の準備国語・算数ワーク 2015年度入学用 基礎編』（ベネッセコーポレーション） 7月、大手通信教育・ベネッセコーポレーションで約2000万件の顧客情報が流出していたことが発覚。事件の解明が進む中、外部の派遣社員が容易に機密情報を入手できる環境であったことが明るみになったが、元ベネッセ子会社社員（以下、A氏）は、「危うい環境はベネッセだけではない」と、コストを優先し顧客情報管理を軽視する日本企業の体質を指摘する。 事件はベネッセグループのIT企業・シンフォーム東京支社に派遣されていた元システムエンジニアの松崎正臣被告＝不正競争防止法違反罪で起訴＝が、金銭目的で約2000万件の顧客情報を業務用パソコンにダウンロードし、さらにスマートフォンへコピーして名簿業者へ売り払っていた。 A氏は「シンフォームは本社が岡山。基本は地方出身の人が多く、優秀な人材が

小渕優子経済産業相は26日の記者会見で、ベネッセコーポレーションで大量の顧客情報が漏洩した問題を受け、同社に勧告処分を下すと発表した。個人情報保護法に基づいた処分。個人情報の保護体制を明確化するなどの対策を求める。経産相は「個人情報の管理と情報セキュリティーの徹底により、再発防止策にしっかり取り組んでほしい」と述べた。経産相は同日、個人情報保護法の経済産業分野

ベネッセホールディングスは10日、顧客情報の漏洩への対応策などについて午後3時30分から原田泳幸会長兼社長らが

２０１５年度の全国学力調査の小学６年生分の採点や集計を委託する一般競争入札で、通信教育大手ベネッセコーポレーションが落札した。ベネッセは７月に顧客情報が大量に流出して情報管理のあり方が問題になったが、今回の受注は現在の学力調査が始まってから９年連続。文部科学省は今月中にも契約を結ぶ方針だが、保護者の不安に配慮して経緯を説明するよう求める声もある。 入札があったのは８月２８日で、２社が参加した。一般競争入札方式を導入した第２回の０８年度分から１社応札が続いていたが、今回、初の複数応札となり、ベネッセが選ばれた。文科省の担当者は選定理由について「採点などの技術と入札価格の両方を点数化して判断した」と話している。

トレンドマイクロは8月15日、同社のセキュリティブログで、米国鉄道大手のアムトラックの職員が乗客の個人情報を売却した事件に触れている。 この事件は、アムトラックの職員が米国司法省管轄の法執行機関である麻薬取締局に対し、乗客の個人情報の売却を1995年から19年間行っていたというもの。職員は累計で85万4460ドル(約8700万円)の報酬を受け取っていた。この職員は現在、自己都合で退職している。 トレンドマイクロは、企業における情報漏えいの問題において、内部の犯行が無視できないと指摘。 犯行を防ぐためには、セキュリティポリシーやガイドラインといったものを整備し全社に浸透させることや、社員教育や注意喚起といった取り組みを通じて一般社員のリテラシー向上や抑止力向上を行う必要があるとしている。 また、「内部犯行は必ず起きるという前提で対策をする」という考え方を全社員に浸透させる必要もあるとしている

今年に入り、大手日本企業の経営トップに外資系企業で実績を残してきた経営者が就任するケースが目立ってきています。記憶に新しいのが、元アップルコンピュータ（現アップルジャパン）社長や日本マクドナルドホールディングス（HD）会長（現職）を歴任し、6月にベネッセホールディングス会長兼社長へ就任した原田泳幸氏の例です。 原田氏はベネッセに着任した直後の7月、会員の個人情報大量流出事件発覚という経営危機に直面。若手経営者なら買ってでもするべき「修羅場くぐり」が原田氏に襲いかかりました。 しかし筆者は、この事件をきっかけとして原田氏はベネッセで強固なリーダーシップを確立すると見ています。転任経営者としてはむしろ「災い転じて好機と成す」を果たすのではないでしょうか。 ●原田社長の下で強まる結束 そう考えられる理由としては、まずベネッセにとって未曾有の大危機が到来したわけですから、新社長の下での結束へのベク

のべ2億件ともいわれる大量の個人情報が外部に漏れる、前代未聞の事態になったベネッセ流出事件。逮捕され…のべ2億件ともいわれる大量の個人情報が外部に漏れる、前代未聞の事態になったベネッセ流出事件。逮捕された男が派遣のシステムエンジニア（SE）だったことで、企業のセキュリティのあり方をめぐって議論が起きている。 男はベネッセの下請け会社で派遣SEとして働いており、顧客DBにアクセスできる権限を与えられていた。これを名簿業者に売り計400万円を得ていたが、「金が欲しくてやった」と報じられたことから「派遣社員を安く使うからこうなる」という批判があがっていた。 米国、英国より安い日本のエンジニアの報酬 大企業の正社員に比べ、非正規労働者の給与が低いというイメージは確かに存在する。国税庁の調査によると、派遣やアルバイトなどを含む非正規労働者の2012年の平均年収は、男性で226万円。月給にして1

企業の情報管理強化へ -ベネッセ顧客情報漏洩事件のその後 2014/08/13   コンプライアンス, 情報セキュリティ, 個人情報保護法, その他 事案の概要 今年7月に発覚したベネッセHD傘下のベネッセコーポレーションによる顧客情報漏洩問題は、当初発表された個人情報約760万件の流出から大幅に増え、最大約2070万件に及ぶ情報の流出が明らかとなっており、過去最大規模の情報流出・漏洩事件となった。 ベネッセは顧客情報に関するデータベースの運用や保守管理を岡山市に本社があるグループ企業「シンフォーム」に委託していた。同社はこうした業務をさらに複数の外部業者に分散して再委託しており、今回シンフォーム東京支社の派遣社員であるシステムエンジニア（SE）が不正競争防止法違反（営業秘密複製）容疑で逮捕されている。 ベネッセHDの原田泳幸会長兼社長は「深くお詫びするとともに、1日も早い信頼回復に務めた