トップ トピックス 「個人情報保護制度の政府が考えるグレーゾーンとは、パーソナルデータ利活用と改正の方向性」2014年6月26日開催 月例セミナー 第二部 「個人情報保護制度の政府が考えるグレーゾーンとは、パーソナルデータ利活用と改正の方向性」2014年6月26日開催 月例セミナー 第二部 イベント報告 個人情報保護制度の改正案は、企業のマーケティング活動にどのように影響を及ぼすのだろうか。6月月例セミナーの第2部では、日本ヒューレット・パッカードでチーフ・プライバシー・オフィサーを務める佐藤慶浩氏が、政府発表の大綱をもとに、個人情報保護制度改正の方向を解説した。 個人情報にひもづけ可能な匿名情報は個人情報とみなされる 日本ヒューレット・パッカード株式会社 チーフ・プライバシー・オフィサー 佐藤 慶浩氏 第2部に登壇した日本ヒューレット・パッカードの佐藤氏は、政府が2014年6月に公開した
セキュリティ事故に遭遇したのは約14% 大きな注目を集める制御システムセキュリティだが、そもそも制御システムへの不正プログラムや不正侵入により「被害に遭った」とする回答者はどれくらいいるのだろうか? 今回の読者調査の結果によると、制御システムにおけるセキュリティ事故で、生産ラインの停止や不良品の大量発生などの「事故が起こった」とする回答者の割合は14%となった。原因は「ウイルス感染」が大半(14%の内13%分)を占め、残りが「(ネットワークや機器への)不正侵入」となった(図1)。 コメントを見てみると「全システム閉鎖となったが、徹夜で始業前には回復した」や「生産がストップし納期調整が大変で顧客に対して迷惑を掛けてしまった」など、かなり深刻な影響が出ているケースが見られる。安定稼働が求められる制御システムにとって、セキュリティリスクは決して見過ごせない問題だといえそうだ。 この「被害に遭った
昨年5月のYahoo!JAPANへの2200万件のIDを使った不正アクセスを皮切りに7月にはOCNの400万件、NAVERアカウントの140万件、8月にはGREEの4万件、リクルートじゃらんの2万8千件と不正アクセス被害は後を絶たない。以降もGREEのデータを使ったモバゲーへのアクセス、今年に入ってmixiへの不正アクセス、はてなへの不正アクセス、ニコニコへの不正ログインといったネットワーク経由での不正アクセスに加え、ソーシャルハッキングによるベネッセの個人情報流出という超巨大な情報漏えい事件が発生、さらに不正アクセス被害は流行のSNSにもおよび、TwitterやFacebook、そしてLINEが乗っ取られるという被害が発生している。こうした不正アクセスへのセキュリティ対策は、迅速な対応が被害の拡大を防ぐ重要なポイントになる。そのためにはセキュリティに関連した情報に対し、常にアンテナを張っ
中国・南西大学の科学者が、犯罪を実行しようとする人をその実行前に検知できるという新しいタイプのカメラの開発に取り組んでいるらしい。このカメラは、「ハイパースペクトルイメージング」という技術を使い、対象者の血中酸素量を測定する技術が使われているという。一人一人の頭の上に「ストレスバー」を表示させたり、血中酸素量の高い人に関しては顔を赤くして強調するといったアイデアもあるという(International Business Times、Slashdot)。 研究リーダーであるChen Tong氏によれば、このカメラは3月に雲南市昆明で発生した、死者29人を出したような事件を防ぐことが目的だという。同氏によると、過激派などの人物は犯罪を犯す直前に高いストレス状態にあり、血中酸素が高いらしい。こうした精神的ストレスを持っている人々を警察当局などが取り締まれば、事件を未然に防げるとしている。 しかし
taraiok 曰く、 中国・南西大学の科学者が、犯罪を実行しようとする人をその実行前に検知できるという新しいタイプのカメラの開発に取り組んでいるらしい。このカメラは、「ハイパースペクトルイメージング」という技術を使い、対象者の血中酸素量を測定する技術が使われているという。一人一人の頭の上に「ストレスバー」を表示させたり、血中酸素量の高い人に関しては顔を赤くして強調するといったアイデアもあるという(International Business Times、Slashdot)。 研究リーダーであるChen Tong氏によれば、このカメラは3月に雲南市昆明で発生した、死者29人を出したような事件を防ぐことが目的だという。同氏によると、過激派などの人物は犯罪を犯す直前に高いストレス状態にあり、血中酸素が高いらしい。こうした精神的ストレスを持っている人々を警察当局などが取り締まれば、事件を未然に防
カルチュア・コンビニエンス・クラブ(CCC)は14日、運営する共通ポイント「Tポイント」の利用規約を11月1日に変更すると発表した。個人情報の利用についてこれまでの「共同利用」から「第三者提供」に変更する。会員が第三者への個人情
IDC Japanは8月13日、2013年の国内セキュアコンテンツ/脅威管理市場規模実績および2018年までの予測を発表した。調査によると、2013年の国内セキュアコンテンツ/脅威管理製品市場の市場規模は1,630億円で前年比成長率が15.2%だった。 IDCでは、ソフトウェアとアプライアンス製品を含めた国内セキュアコンテンツ/脅威管理製品市場をエンドポイントポイントセキュリティ、メッセージングセキュリティ、Webセキュリティおよびネットワークセキュリティの4つの機能別市場に分類して市場規模算出/市場予測を行っている。 市場規模が拡大した背景は、起業や個人がWindows XPのサポート終了に向け、PCの買い替え需要の高まりで、エンドポイントセキュリティ製品の需要が拡大したことや、企業向け製品でサーバーの仮想化環境に対応したエンドポイントセキュリティ製品への需要が拡大したことだと分析してい
カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社 顧客情報管理委員会 いつもTポイントやTSUTAYAレンタルなど、T会員向けサービスをご利用いただきまして、誠にありがとうございます。2014年11月1日にT会員規約を改訂し、T会員の個人情報の取り扱いに関する規定を変更いたしますので、ここにご案内申し上げます。 個人情報の取り扱いに関する改訂の要点 1.当社T会員規約における「T会員の個人情報」の定義 2.ポイントプログラム参加企業を含む提携先との個人情報の利用方式を「共同利用」から「第三者提供」に変更 3.「第三者提供の範囲」と「提供の停止」 4.提供先での利用目的の「販促」「分析」を再設定 5.個別の共同利用 6.外部からのデータ取得 1.当社における「T会員の個人情報」の定義 現在の個人情報保護法では、「『個人情報』とは、生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日そ
カルチュア・コンビニエンス・クラブ(CCC)は2014年8月14日、Tポイントサービスを提供するT会員向けの規約を同年11月に改訂すると発表した(T会員規約改訂のお知らせ、新旧対応表)。T会員に対し、8月下旬からWebサイトや電子メールで改訂を告知するほか、Tポイント提携企業の店頭でもステッカーやレシート、配布媒体を通じて告知する。2015年に予定される個人情報保護法改正をにらみ、「データ利用の透明性が乏しい」「利用者への説明が足りない」などの批判や懸念を払拭したい考えだ。 改訂の柱は、ファミリーマートやすかいらーくといった、店頭やサイト上でTポイントを付与する提携企業との情報共有について、法的な位置づけを「共同利用」から「第三者提供」に変更することだ。T会員は、第三者提供を差し止めるオプトアウト手続きを行うことで、情報の共有を停止できる。 これまでの共同利用の位置づけでは、T会員にオプト
総務省が長年守ってきた「通信の秘密」について、解釈の緩和に乗り出している。サイバー攻撃が大きな社会的脅威となる中、これまで「通信の秘密の侵害」に当たるとして見送られてきた不正通信の遮断や通信先の確認などを認めたのだ。インターネット時代に即した見直しとして歓迎される一方、憲法が保障する大切な権利だけに慎重さを求める声もある。 接続先確認、約款明記で可能に ■厳格さが足かせ 「目の前に人が倒れているのに、手足を縛られ、ただ眺めているようだった」 ネット接続事業を行うプロバイダーの幹部はこう振り返る。昨春、米連邦捜査局(FBI)が、犯罪グループの運用する不正サーバーを摘発した時のことだ。 サーバーに残っていた通信履歴から、ウイルス感染で遠隔操作されていたパソコンのIPアドレス(ネット上の住所)が判明した。アドレスがあれば、プロバイダーにはそのパソコン利用者が誰か分かる。情報は各国に提供されたが、
大綱のことをもっと勉強してきちんと書こうと思いつつも,毎回,テーマが一貫せず,ふらふらとしているが,今回は,題記のようなテーマでまとめる。 問題の所在 個人情報保護法というのは,主に個人情報取扱事業者が守るべき義務を定めた法律であって,事業者としては,自社が「個人情報取扱事業者」に該当するかどうかが法令上の義務の存否に関わるため,非常に重要である。定義は2条3項に書かれているが,その定義条項に,「個人情報データベース等」(2条2項)が含まれていて,個人情報データベース等の定義条項には,「個人情報」が含まれているので,結局のところ,個人情報とは何か,ということを理解するのが重要になる。 冒頭のテーマは,検索エンジン事業者が集めて体系的に整理している情報は「個人情報データベース等」にあたるのか,という論点である。クローラーが集めてきた情報は検索エンジン事業者において整理して格納されるし,その中
25万円のブリキ製玩具「鉄人28号」を万引きされ、犯人とされる男の顔写真をホームページ(HP)で公開すると予告していた古書店「まんだらけ」(東京都中野区)は13日、公開を取りやめた。同社には電話やメールで連日100件ほどの賛否が寄せられ、公開に踏み切るかどうかに注目が集まっていた。 13日午前0時過ぎ、同社はHPに「警視庁の要請により顔写真の全面公開は中止させて頂きます」という文章を載せた。12日までに返さないと男の顔写真のモザイクを外す、と警告していた。 全国万引犯罪防止機構が小売業など550社を対象にした調査では、昨年度の万引き被害額は推計837億円だった。まんだらけによると、寄せられた意見は公開に賛同するものが多く、「小さな店には死活問題。公開は抑止につながる」という同業者もいた。中村勝也・広報部長は「どこも対応に苦慮している。問題提起になったと思うが、反響が予想以上に大きかった。今
今年に入り、大手日本企業の経営トップに外資系企業で実績を残してきた経営者が就任するケースが目立ってきています。記憶に新しいのが、元アップルコンピュータ(現アップルジャパン)社長や日本マクドナルドホールディングス(HD)会長(現職)を歴任し、6月にベネッセホールディングス会長兼社長へ就任した原田泳幸氏の例です。 原田氏はベネッセに着任した直後の7月、会員の個人情報大量流出事件発覚という経営危機に直面。若手経営者なら買ってでもするべき「修羅場くぐり」が原田氏に襲いかかりました。 しかし筆者は、この事件をきっかけとして原田氏はベネッセで強固なリーダーシップを確立すると見ています。転任経営者としてはむしろ「災い転じて好機と成す」を果たすのではないでしょうか。 ●原田社長の下で強まる結束 そう考えられる理由としては、まずベネッセにとって未曾有の大危機が到来したわけですから、新社長の下での結束へのベク
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