ジェトロは12月25日、「カリフォルニア州消費者プライバシー法（CCPA）実務ハンドブック」を発表した。同ハンドブックは、2018年6月に成立したカリフォルニア州消費者プライバシー法（CCPA：California Consumer Privacy Act）、2019年10月にカリフォルニア州司法長官から発表されたCCPAに関する規則（California Consumer Privacy Act Regulations）案およびCCPAの立法趣旨などが記されたINITIAL STATEMENT OF REASONS（ISOR）、さらに2019年10月に成立したCCPA改正法（AB25、AB1355、AB874、AB1146、AB1564）を踏まえて、日本企業のコンプライアンス実務への対応に資する目的で作成された。 ハンドブックでは、CCPAの適用範囲、CCPAの適用除外、CCPAで認めら

印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 米議会の議員らは、上院商務・科学・運輸委員会の開催に先立つ米国時間9月26日、同国の連邦プライバシー関連法の在り方について、大手IT企業6社を招いた公聴会を実施した。この公聴会の場で企業の代表者らは、欧州のプライバシー保護法のような規制を米国に持ち込むべきではないと主張した。 データ関連のプライバシー法案はまだ策定中の段階だが、その内容はIT企業にとって好ましくないものになると複数の議員が示唆している。 データの乱用にまつわる大衆の懸念が大きく高まるなか、連邦レベルでのデータ関連のプライバシー法を制定する動きが活発化してきている。州法レベルでは既に、データ関連のプライバシー保護法を可決しているところもあり、カリフォルニア州の「Consu

画像説明, 米連邦通信委員会（FCC）のアジト・パイ新委員長は、プロバイダー規制撤廃は良いことだと主張 米下院は28日、インターネット・プロバイダー（接続業者）が利用者のウェブ履歴を第三者に販売する際には本人の許可を必要とする規則を撤廃した。オバマ政権が導入した規制では、現在地情報を含む個人情報をプロバイダーが第三者と共有する際には、本人の許可が必要だった。

EU-米国間の個人情報移転に関する新協定「EU-U.S. Privacy Shield」が発効 2016.07.13 Updated by WirelessWire News編集部 on July 13, 2016, 11:47 am JST EU（欧州連合）加盟国の国民のプライバシー保護に関して、EUと米国が「EU-US Privacy Shield」という新たな枠組みで合意していたことは既報の通りだが、この枠組みが米国時間12日に発効。グーグル（Google）やフェイスブック（Facebook）、マイクロソフト（Microsoft）などの米大手テクノロジー企業が8月1日からこの枠組みに従ってユーザーデータを利用できることになるという。 EU-米国間では従来「Safe Harbor」と呼ばれる枠組みが使われていたが、一昨年に米国家安全保障局（NSA）が行っていた広汎なデータ収集活動の実態

海外プライバシー・パーソナルデータ関連情報（2015/12/25号） 2015.12.25 Updated by WirelessWire News編集部 on December 25, 2015, 14:23 pm JST EU米国間の新たなセーフハーバー協定の締結に向けて、対立点などが明らかになってきた。各ニュースの詳細については、原文のリンクを参照されたい。 法律・規制 欧米間の対立はこれまで繰り返されてきたものだが、テロが相次いでいる状況下のため強い発言となっている。 米司法長官がEUのデータ保護政策を批判、テロ対策に多国間の情報共有は不可欠と発言 U.S. Attorney General Lynch chides European decisions to restrict data sharing 米司法長官が、EUの新しいデータ保護法によって、テロ対策が後退するとの警告を発

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ソニーハックは相当な衝撃を与えたようですね…。 ソニー・ピクチャーズへのハッキング事件を受け、オバマ政権が新しく政府機関を設立することを発表しました。その目的は｢威力を増すサイバー攻撃の脅威に対抗するため｣。これに関してワシントンポストが報じています。 同紙によると、今月10日、アメリカのモナコ大統領補佐官が新政府機関｢the Cyber Threat Intelligence Integration Center（サイバー脅威情報統合センター：略称CTIIC）｣の設立を発表しました。この機関はかつて政府の的確な判断と行動が欠けていたと痛烈に批判された事件、9.11テロを受けて設立された国家テロ対策センター（NCTC）をモデルとしています。 ソニーハックに関して、FBI、NSA、CIAそれぞれが個別に情報を収集・分析をしていましたが、今回設立されたCTIICが代わって情報を集約し、一元化を

データ漏えいを告知するのに30日間の期限が設けられる。 もしもあなたのクレジットカードや個人情報が漏えいしたら、企業がそれを知らせるのは法律で義務付けられるべきである。12日月曜、オバマ大統領はそういった法律の制定へと動いた。 個人情報の告知および保護法のもとで、米国の企業が個人情報を扱うにあたって、制定された国家基準に従い、迅速および簡潔に顧客にデータの漏えいを通知しなければならない旨を義務付けられる。大統領は30日間の期限内に顧客への告知を企業に求める予定だと、米政府当局者は11日に述べた。 現在、学校教育カリキュラムにノートパソコン、タブレット、ソフトウェア等を使用する教師が増えている。そのため、12日に予定されている連邦取引委員会で、学校から集めたデータをテクノロジー企業が売るのを防ぐ、学生データ・プライバシー法の制定を大統領は同様に求める予定である。 現在、テクノロジー面でのデー

英国では冬季に豪雨が続き、数週間にわたって農地が浸水被害を受けたため、麦などの主要穀物が大きな打撃を受けた。気候変動に伴う異常気象に対して、長期的な食品安全保障の強化策を講じるよう、早急な対応を求める声が高まっている。 経済categoryアングル：熱帯雨林アマゾン、道路整備に賛否　干上がる水運ブラジルのアマゾン熱帯雨林を貫く国道３１９号線（ＢＲ─３１９）は、アマゾナス州の州都マナウスとロンドニア州の州都ポルトベリョを結ぶ幹線道路だ。総延長は８８５キロに及び、北に向かうほどアスファルトの舗装が薄くなり、木材を運ぶトラックは道路上の穴を避けてジグザグに走る。１９７０年代の建設以降に舗装の多くが失われ、６カ月間続く雨季には多数の区間がぬかるみと化す。 2024年5月18日 マーケットcategory必要なら利上げも、インフレは今年改善なく＝ボウマンＦＲＢ理事米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のボウマン

サイバーセキュリティやデータ保護の分野でトラブルが相次いだ1年を経て、Barack Obama米大統領は米国時間1月12日、米国民のデータを保護するための法律を提案した。 1月に行われる大統領の一般教書演説を前に発表された3つの新たな法律案は、大規模なハッキングやデータ漏えいが相次ぎ、多くの米国人に影響が及んだこの1年を踏まえた内容となっている。 その1つが、新たな連邦基準を定める法律案だ。「Personal Data Notification and Protection Act」（個人情報の通知と保護法）との名称で、データ漏えいの発覚後30日以内に、情報が流出したことを顧客に通知するよう企業に求める。 ホワイトハウスは11日、この法律案について、既存の多くの州法に置き換わるものだと述べていた。Obama大統領はこれらの州法が、米国人の権利を十分に保護していないと説明した。 法案の成立に

【ワシントン=川合智之】オバマ米大統領は12日、個人情報盗難の対策を強化すると発表した。企業が特定の目的で集めた個人情報は、別の目的のために悪用できないとする法案を2月末までにつくる。生徒の個人情報を教育目的以外に販売できないようにする法案も提出する。法案は顧客の個人情報漏れを発見した場合、30日以内の報告義務を企業に課す。ICチップ付きクレジットカー

米ワシントン（Washington D.C.）のホテルで講演する米連邦捜査局（FBI）のジェームズ・コミー（James Comey）長官（2014年9月19日撮影、資料写真）。(c)AFP/Getty Images/Chip Somodevilla 【10月1日 AFP】携帯端末のプライバシーをめぐり、新たな戦いが起きようとしている──米グーグル（Google）とアップル（Apple）が携帯端末の暗号化強化を発表したことが、米法執行機関の批判の口火を切った。 IT機器がプライバシー保護の暗号化技術を搭載するべきか否かという議論には、長い歴史がある。暗号化技術を搭載していると、法執行機関が時間との競争になる捜査活動で、これらの機器にアクセスするのが困難になる。 米連邦捜査局（FBI）のジェームズ・コミー（James Comey）長官は先週、この議論を再燃させ、スマートフォン（多機能携帯電話）