米企業 中国でのサイバー攻撃に警戒感 NHKニュース
中国で事業を行っているアメリカ企業のおよそ４社に１社が、データの漏えいや盗難に遭ったことがあるなどとする調査結果を、アメリカの商工会議所が発表し、中国でのサイバー攻撃に対する警戒感が強まっています。 中国の北京にあるアメリカの商工会議所は、中国で事業を行っているアメリカ企業３２５社を対象に、去年１１月から１２月にかけて、ビジネス環境などに関する調査を行い、今週、その結果を発表しました。 それによりますと、調査に応じた企業のおよそ４社に１社が、これまでに、中国での事業でデータが漏えいしたり企業秘密が盗まれたりしたことがあると答えたということです。 また、このところ企業の間で導入が進んでいる、データを外部のサーバーで管理する「クラウド」と呼ばれるサービスについて、中国で利用を検討していると答えた企業は１０％にとどまりました。 中国で利用を検討すると答えなかった企業の多くは、安全の確保に懸念があ
2012年のサイバー犯罪検挙件数が前年比28％増、過去最高に
警察庁は2013年3月28日、2012年のサイバー犯罪の検挙状況および不正アクセス行為の発生状況を公表した。サイバー犯罪の検挙件数は前年比27.7％増の7334件で、過去最高を記録。ネットワーク利用犯罪も22.7％増の6613件で過去最高。不正アクセス禁止法違反は119.0％増の543件。検挙人員は40人増の154人で法施行以降で最多となった。コンピュータ・電磁的記録対象犯罪及び不正指令電磁的記録に関する罪は73件増、69.5％増の178件で、うち、不正指令電磁的記録に関する罪は41件だった。 2012年中に都道府県警察の相談窓口で受理したサイバー犯罪などに関する相談件数は7万7815件で、前年比3.1%減。詐欺・悪質商法に関する相談は11.5％減の2万9113件と減少したが、迷惑メールに関する相談は11.0％増の1万2946件平成2002年以降、増加傾向にある。 不正アクセス後の行為では
「明日のお客」つかめ 情報解析、隠れた需要を開拓 ビッグデータを競争力に（上） - 日本経済新聞
様々な店舗の売り場やツイッターなどのソーシャルメディアで日々発生し蓄積される膨大な情報。「ビッグデータ」と呼ばれるこれらのデータを短時間で解析し、需要を創造しようという企業の取り組みが活発になってきた。データ解析の専門家（データサイエンティスト）たちは数値以外のテキストや写真（=非構造化データ）を素早く解析する技術を活用、多様なデータ群を組み合わせて隠れた顧客の志向を導き出す。コンピューター処理能力の向上やネット普及も追い風に、ライバルより半歩先に"明日のお客"をつかみ競争力に変える最先端の動きを探った。
(朝鮮日報日本語版) サイバーテロ：農協クラッキング、原因はアンラブのサーバー （朝鮮日報日本語版） - Yahoo!ニュース
(朝鮮日報日本語版) サイバーテロ：農協クラッキング、原因はアンラブのサーバー 朝鮮日報日本語版 3月30日(土)11時21分配信 コンピューターセキュリティー会社のアンラブ（旧安哲秀研究所）は「今月20日、オンラインシステムがまひした事件について調査を行った結果、当社が農協に納品した製品に問題があったため、クラッカー（クラッキング＝不正アクセスによる破壊・改ざん＝を行う者）がこれを利用してウイルスをばらまいた」と29日発表した。 アンラブは「農協に納品したAPC（Ahnlab Policy Center）サーバーには、IDやパスワードを入力しなくてもプログラムを内部にセットアップできるという弱点があった」と説明した。本来はIDやパスワードが分からなければアクセスできないが、問題の製品はIDやパスワードを入力しなくてもアクセスできるというわけだ。APCサーバーは農協内部のコンピューターに
自社のセキュリティ対策は他社と比べて上か下か | RBB TODAY
経営者や管理職のみなさんは、自社や競合他社の情報セキュリティ対策が今どうなっているか、把握しているだろうか。IT部門任せになってはいないだろうか。 収益性の向上や競合他社との差別化など、経営上の理由からITの活用が進む一方では、セキュリティ上のリスクも高まることになる。企業秘密や顧客情報の漏洩、情報の改ざんなど、さまざまなパターンで被害をこうむることが考えられる。自社が侵害されたときの損害額の大きさや企業ブランドへの影響を考えれば、経営陣といえどもセキュリティに無関心ではいられない。 トレンドマイクロ社では2012年から無料で、セキュリティ診断を行うWebサービス「セキュリティアセスメントツール」（以下、SAツール）を提供している。サイバー攻撃対策、クラウドセキュリティ、モバイルセキュリティ、データセキュリティの4つの分野ごとに25問ずつ「はい/いいえ」で回答する設問が用意されている。回答
参考資料 | 情報セキュリティ | IPA 独立行政法人 情報処理推進機構
製品のセキュアな開発のために 開発者のための解説書シリーズ セキュリティ評価基準であるコモンクライテリア（CC）では、開発者がセキュリティを考慮した開発を行った証拠をチェックします。ここでは、セキュリティ評価基準で述べられているいくつかの観点を、開発者の方にわかりやすく解説をしています。 これらの解説はCCの評価における証拠資料の作成のみならず、一般的なIT製品のセキュア開発において開発者自らが確認すべき事項として参照されるものです。 開発者のためのセキュリティ解説書（ガイダンス編） どんな強固なセキュリティ機能も、その機能の使用が誤ればセキュリティは確保できません。 開発者は、セキュリティに係る事項が適切な読者に的確に伝わることを十分に意識してガイダンス（マニュアル）を提供する必要があります。 開発者のためのセキュリティ解説書（ガイダンス編）(2024年11月14日)(PDF:561 K
“Evernote” をC&Cサーバとして利用するバックドア型不正プログラムを確認 |
“Evernote” は、その豊富な機能性とアクセスのしやすさがユーザに人気のクラウドサービスです。トレンドマイクロでは、このユーザにとって便利なクラウドサービスである Evernote が、サイバー犯罪者の攻撃インフラとして悪用された事例を確認しました。 「TrendLabs（トレンドラボ）」は、2013年3月15日、コマンド＆コントロール（C&C）サーバとして Evernote を利用していると思われる不正プログラムを確認し、「BKDR_VERNOT.A」として検出対応いたしました。この不正プログラムは正規の Webサイト「https://evernote.com/intl/zh-cn」を介して Evernote への接続を試みていました。 トレンドラボが入手した検体によると、この不正プログラムに作成された不正DLLファイルが正規のプロセスに組み込まれ、そしてこの不正DLLファイルによ
第5回 標的メールの最新手口
前回は、2012年10月30日に公開したIPA テクニカルウォッチ（ダウンロード先）の内容を基に、標的型攻撃メールの傾向を示した。今回は、最近情報処理推進機構（IPA）に情報提供のあった標的型攻撃メールに見られる、さらに巧妙になった手口を解説する。同様の手口に遭遇した場合の対策につながれば幸いだ。 【新手口1】添付ファイルを送る前にメール受信者と関係を持つ Webサイトに問合せ用の連絡先としてメール・アドレスを公開し、フリー・フォーマットで質問を受付けたり、添付ファイル付きのメールを受信できたりするように設定している企業は珍しくないだろう。また、外部からの問い合わせメールは、社内においてメーリング・リストとなっていて、受付業務に係わる複数のスタッフに同じメールが届くように設定してあるケースもよく見かける。2012年後半に情報提供があった複数のケースにおいて、こうした設定を狙った次のような特
ドコモのトップから３クリックで詐欺サイト : サイバー護身術 : セキュリティー : ネット＆デジタル : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
スマートフォン向けのアダルト詐欺サイトが目立ってきている。 ドコモのトップページ「dメニュー」からわずか3クリックで、アダルト詐欺サイトへ誘導するパターンがあるので注意が必要だ。 ドコモ「dメニュー」から詐欺サイトへ スマートフォンのユーザーが急激に増える中、詐欺サイトの標的もスマートフォンに移っている。特に多いのがアダルト詐欺サイトで、アダルト動画や有名タレントの動画を無料で見ることができると称して、後から高額な架空請求をしてくる。その象徴的な手口を発見したので、警告のための紹介しよう。 まず、画像はNTTドコモのスマートフォン・タブレット向けトップページ「dメニュー」だ。ドコモが発売しているAndroid端末の、ほぼすべてのトップページに設定されている。ブラウザーを開くと最初にオープンするページなので、誰もが目にするだろう。 そのdメニューの最も目立つ部分に、「急上昇」というコーナ
総務省｜報道資料｜「テレワークセキュリティガイドライン（第3版）」（案）に対する意見募集の結果
総務省では、「テレワークセキュリティガイドライン（第3版）」（案）について、平成25年2月4日（月）から同年3月5日（火）までの間、広く意見を募集しました。 その結果、5件の御意見の提出があり、提出された御意見及び御意見に対する総務省の考え方を取りまとめましたので公表します。 総務省は、民間企業等がテレワークの実施に当たって情報セキュリティ上留意すべき点について、平成16年に「テレワークセキュリティガイドライン」（以下、「ガイドライン」という。）を策定し、平成18年に改訂しました。 その後、シンクライアントの利用やモバイル端末の普及等、新しい情報通信技術の進展や端末の利用状況の変化に伴い、当該ガイドラインの見直しの必要性が指摘されているところです。 そのため、総務省では、民間調査機関に委託し「テレワークセキュリティガイドライン検討会」（構成員は別紙1のとおり）を開催し、ガイドラインの改訂に
総務省｜報道資料｜スマートフォンの情報セキュリティに関する最新動向と今後の方向性
総務省では、「スマートフォン・クラウドセキュリティ研究会」（座長：山口英 奈良先端科学技術大学院大学教授）最終報告に基づき、関係事業者や政府の取組等を、今後のあるべき方向性とともに公表します。 総務省では、平成23年10月から平成24年6月までの間、「スマートフォン・クラウドセキュリティ研究会」を開催し、急速に普及が進むスマートフォンにおける情報セキュリティ上の課題を抽出するとともに、安心・安全なスマートフォンの利用環境の構築のために講ずべき対策等について検討を実施し、その結果を最終報告としてとりまとめました。 本最終報告に掲げた情報セキュリティ対策や利用者への普及啓発策、及び当面、重点的に実施すべき事項として示された「スマートフォン情報セキュリティ行動計画」に基づき、関係事業者や政府の取組等を、事務局である総務省が調査した結果を、本研究会の構成員等のご意見を踏まえた今後のあるべき方向性と
細野氏、民進離党の意向 「新たな政権政党つくる」
民進党の細野豪志元環境相（４５）＝衆院静岡５区＝は４日、自身が設立したグループの会合を東京都内で開き、離党する意向を伝えた。会合後、「民進党を出て、新たな政権政党をつくるため立ち上がりたい」と記者団に表明した。細野氏の動きに同調する形で、党内の複数の議員も離党を模索している。
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4社に1社がデータ盗難被害 在中国の米企業 - 日本経済新聞
健康に関する個人情報がハッキングされる可能性
企業情報の防御にもっと知性を――米国RSA アート・コビエロ氏インタビュー - CIO Online Special - CIO Online