内閣府大臣官房番号制度担当室長の向井治紀審議官（写真1）はマイナンバー制度（行政手続き番号法）について、「個人番号カードに健康保険証を早急に取り込んでいく政府の方針は決まっている」と述べた。日経コンピュータが2014年7月30日に開催した「マイナンバー対応実践セミナー」の講演で語った。 個人番号カードは、マイナンバー制度で個人番号と本人の両方の確認ができる唯一のカード。写真付きで、身分証としても利用できる。ただ発行には本人による申請が必要で、普及に時間がかかるとみられていた。個人番号カードに内蔵するICチップの空きスペースに健康保険証の記号番号を入れて機能を付加すれば、健康保険組合のある民間企業などの事業所単位で個人番号カードを配るという普及策も考えられる。 講演で向井審議官は、政府IT総合戦略本部長の安倍首相や自民党などから、健康保険証や公務員の身分証明書として早急に利用できるよう求めら

関連キーワード セキュリティ | セキュリティリスク | セキュリティ対策 米セキュリティベンダーのTripwireが実施した最新の調査では、さまざまな興味深いデータが結果として出ている。その中で特に印象に残ったものを紹介したい。それは「61％の回答者が、専門知識を持たない企業幹部に専門性の高い重要なセキュリティ情報を伝えることができなかった」と回答していることだ。このような問題を抱えるセキュリティチームは、専門知識を持たない企業幹部にも自分たちの発言の重要性を理解してもらえるように説明する必要がある。情報セキュリティの概念はどのように説明すればよいだろうか。 関連記事 “自称ITエキスパート”の経営者が会社のIT戦略をダメにする 【Q＆A】セキュリティの重要性を経営陣に理解させるには 経営者は情報システム部門を孤立させてはならない クラウドを導入したい経営者と反発するIT部門

日本航空（JAL）はこのほど、「JALマイレージバンク」に2段階認証を導入した。従来はマイレージ番号と数字6ケタのパスワードのみでログインできたが、一部機能利用時に生年月日の入力が必要になった。 ネットでは「生年月日は比較的推測されやすく、セキュリティ対策として不十分なのでは」という声も上がっているが、JAL広報部は「これが最終形ではない」とし、追加の対策を順次、導入するという。 2段階認証は、「昨今、Webサイトのセキュリティ問題を受け、安心してサービスをご利用いただくため」（JAL広報部）導入。JALマイレージバンクで今年1～2月に起きた不正ログインを受けた対策の一環でもあるという。 2段階認証が必要なのは、マイレージ会員が登録情報（メールアドレスや住所など）を参照・変更する時や、予約記録を参照するとき、マイレージを一部の特典と交換する時などで、西暦年と月日による8けたの数字（1980

日時 2014年7月15日（火）16:00～16:47 場所 消費者委員会大会議室１ 出席者 【委員】河上委員長、石戸谷委員長代理、阿久澤委員、岩田委員、齋藤委員、高橋委員、夏目委員、橋本委員（TV会議出席）、山本委員、唯根委員【事務局】黒木事務局長、井内審議官、大貫参事官 議事次第 開会 個人情報保護について その他 閉会 配布資料 （資料は全てPDF形式となります。） 議事次第（PDF形式：66KB） 【資料１】 「パーソナルデータの利活用に関する制度改正大綱」に関する意見（案） 【資料１－１】「パーソナルデータの利活用に関する制度改正大綱」に関する意見（案）（PDF形式：212KB） 【資料１－２】「パーソナルデータの利活用に関する制度改正大綱」に関する意見（案）【概要】（PDF形式：176KB） 【資料２】 「消費者問題シンポジウム in 静岡」実施報告（PDF形式：137KB）

行政機関等が保有するパーソナルデータに関する研究会について これまでの経緯及び制度の概要について 意見交換 研究会の今後の進め方について

横浜銀行が、ATM保守を委託した富士通フロンテック社員によるカード偽造や不正引き出しを防げなかった要因は二つある（図3）。 一つは、ATMのログ情報の中に、入力された暗証番号を書き出していたことだ。このログは、ハードの内部処理を記録した一過性のログだった。暗証番号をマスク処理したうえで行員の閲覧も許可している一般的なログとは異なる。ATM保守を担う富士通フロンテックが障害対応時にのみ閲覧していた。 横浜銀行 IT統括部 システム共同利用推進室の丸山浩司室長は「当初はこのログに暗証番号が記載されていたことを知らなかった」と証言する。同行がその事実を知ったのは2012年末、NTTデータの地銀共同センターで発生したカード偽造事件を受け、機密情報の管理を総点検したときだった。その後、暗証番号を取得しないようプログラムを順次更新し、2013年12月までに作業を完了したが、それまでの間に不正が繰り返さ

ニューヨーク南部地区連邦地裁のLoretta Preska判事は7月31日、米国の捜査令状で米企業が米国外のサーバーに保存したデータの開示を要求できるとする下級判事の判断を支持し、Microsoftにデータの開示を命じた(CBS Newsの記事、The Guardianの記事、ITworldの記事、本家/.)。 令状は麻薬捜査に関連してMicrosoftの電子メールサービスでユーザーが送受信した電子メールなどの開示を求めるものだが、該当するユーザーのデータはアイルランド・ダブリンのサーバーに保存されており、Microsoftは要求を無効として開示を拒否。しかし、下級判事が文書提出命令と同様、国外に保存されていても開示する義務があるとの判断を示したため、Microsoftが地裁判事の判断を求めていた。これについてAT&TやApple、Cisco Systems、Verizon Communi

2014年08月04日08:30 【本】個人情報保護法の現在と未来 ― プライバシーの国際水準に合わせるためには、第三者機関設置だけじゃまだ足りないようです カテゴリ法務＿情報法務 businesslaw Comment(0)Trackback(0) 曖昧模糊としたパーソナルデータ大綱が出た後、必死で法改正の風向きを読もうとしている企業法務のみなさんがその拠り所としているEU・米国のプライバシー法に関する最新動向をまとめ、そこから読み取れる日本の個人情報保護法改正の潮流を説いてくれる一冊。 なんとその語り部は、日本のプライバシー法の第一人者たる堀部先生の直系のお弟子さんである、石井夏生利先生です。確かにみんながこういう本を求めてはいたけれど、このタイミングでこの方がお出しになるとは誰も思ってなかったはず、な本がでちゃいました。 個人情報保護法の現在と未来 [単行本]石井 夏生利勁草書房20

生活は便利に、でもプライバシーは“丸裸”？　ビッグデータ活用の光と影：「日常」の裏に潜むビッグデータ（2）（1/3 ページ） 2019年。とあるベンチャーキャピタルで、情報分析サービスを提供する新規ベンチャーA社に投資すべきか決める会議が行われていた。 プレゼンを始める直前、A社の創設者が会議室に集まった投資家の1人にプレゼントを渡した。投資家がプレゼントを開けてみると、中には子どもの誕生を意味する銀のスプーンが入っていた。 投資家：　！　家族以外には話していないのに、なぜ子どもが生まれたことを知っている？ 創設者：　これからプレゼンするサービスは、あなたが利用するスーパーの会員情報を使ったものです。 投資家：　それが何の関係があると言うんだね？ 創設者：　あなたの購買履歴を見たところ、ワインの消費量が減って、野菜と乳製品の購入量が増えていた。データを分析した結果、近々、お子さんが生まれる

ベネッセコーポレーションの顧客情報流出事件で、システムエンジニアの松崎正臣容疑者（３９）から顧客情報を購入した東京都千代田区の名簿業者について、警視庁生活経済課が不正競争防止法違反容疑での立件を見送る方針を固めたことが２日、捜査関係者への取材で分かった。「ベネッセの情報とは知らなかった」と違法性の認識を否定していることなどから、刑事責任を問うのは困難と判断したとみられる。　捜査関係者によると、顧客情報には、ベネッセの通信教育サービスの「進研ゼミ」を連想させる「進研太郎」名義などのダミー情報が含まれていた。不正流出を疑って転売を見合わせた業者も確認されており、生活経済課は、千代田区の名簿業者が不正を認識した上で購入した可能性があるとみて捜査を進めていた。　ただ、名簿業者が違法性の認識を否定した上、松崎容疑者も「適当な説明をしたのに、深く追及されなかった」と供述。名簿業者に出所の確認が不十分だ