個人情報保護に関する省庁会議が３０日、消費者庁で開かれ、ベネッセコーポレーションの顧客情報流出事件を受け、全省庁が所管する業界ごとにそれぞれ定めている個人情報保護法のガイドライン（指針）を改正し、情報管理を徹底させることを申し合わせた。　消費者庁によると、経済産業省が公表した改正案を参考にして、消費者庁が１１月中に指針策定の考え方を示す。　経産省は２６日、企業内に個人情報取り扱いに責任を持つ部署の設置を求め、第三者から個人情報を取得する際には、違法に入手されていないことの確認が望ましいなどとした指針改正案を明らかにしている。　各省庁は、個人情報保護法に基づき、２７分野で計４０の指針を定めている。

小渕経産相（右）に顧客情報流出事件に関する最終報告書を手渡す、ベネッセホールディングスの原田泳幸会長兼社長＝１７日午後、経産省 ベネッセホールディングスの原田泳幸会長兼社長は１７日、経済産業省を訪れ、顧客情報流出事件に関する最終報告書を小渕優子経産相に提出した。顧客データベースの保守・運用業務を外部委託しないといった追加の再発防止策を盛り込んだ。　原田氏は小渕経産相に「お騒がせし、あらためておわびします」と陳謝。小渕経産相は「セキュリティーの徹底には経営層の意識、リーダーシップが大事だ。トップダウンで取り組んでほしい」と改善を求めた。　原田氏は会談後、記者団に対し「経産相の指摘を重く受け止める。私の責任は二度と再発しない企業風土をつくることだ」と語った。　経産省は報告書の内容を精査し、情報管理体制や再発防止策が不十分だと判断すれば是正勧告を出すことも検討する。

ベネッセコーポレーションの顧客情報流出事件で、システムエンジニアの松崎正臣容疑者（３９）から顧客情報を購入した東京都千代田区の名簿業者について、警視庁生活経済課が不正競争防止法違反容疑での立件を見送る方針を固めたことが２日、捜査関係者への取材で分かった。「ベネッセの情報とは知らなかった」と違法性の認識を否定していることなどから、刑事責任を問うのは困難と判断したとみられる。　捜査関係者によると、顧客情報には、ベネッセの通信教育サービスの「進研ゼミ」を連想させる「進研太郎」名義などのダミー情報が含まれていた。不正流出を疑って転売を見合わせた業者も確認されており、生活経済課は、千代田区の名簿業者が不正を認識した上で購入した可能性があるとみて捜査を進めていた。　ただ、名簿業者が違法性の認識を否定した上、松崎容疑者も「適当な説明をしたのに、深く追及されなかった」と供述。名簿業者に出所の確認が不十分だ

名簿業者でさえ収集に苦労するという大量の子供のデータはどんなルートで拡散したのか。東京都内の名簿業者は「素人のＳＥが業者に持ち込んでも門前払いにされるのが普通で、警察に通報される可能性もある」と首をかしげる。　ベネッセ関係者によると、顧客情報は今年１月ごろには、東京都武蔵野市の名簿業者「パン・ワールド」が入手。福生市の名簿業者「文献社」を通じ、５月にＩＴ大手のジャストシステムに約２６０万件分が転売された。ベネッセからは少なくとも約７６０万件分が流出しており、パン社は「他の業者から買った」と説明している。　顧客情報は、このルート以外にも流れていた。別の名簿業者は４月ごろ、８００万件分の子供のデータを入手したが、ベネッセからの流出をうかがわせる架空の名前が記載されており、転売を見送った。一方で、「何社にも転売した」とする業者もいるという。　不正流出した顧客情報を売買したパン社や文献社、ジャスト

通信教育大手の「ベネッセコーポレーション」から大量の顧客情報が流出した。顧客の元には他社から勧誘のダイレクトメールが届くケースが頻発しており、被害相談を受けた警視庁は、不正競争防止法違反（営業秘密侵害）などの疑いで捜査を始めた。　ベネッセは、データベースに集約していた顧客情報の管理が万全だったか、徹底的に検証を進める必要がある。警視庁には、情報の流出経路の全容解明を求めたい。そして流出名簿を売買し、営業活動に使用していた企業も、責任を負う必要がある。　ベネッセは、顧客情報は社内データベースからアクセス権限のある同社社員以外の内部関係者が故意に持ち出した疑いが強いとし、ベネッセホールディングスの原田泳幸（えいこう）会長兼社長は「情報を流出させた側も、利用した側も明らかに悪意がある」と話した。　不正競争防止法は、市場における公正な競争の確保などのために設けられたもので、平成１３年以降、７度にわ

プライバシーを守りつつ、個人の行動や状態に関する情報（パーソナルデータ）をビッグデータとしていかに利用、活用していくか。政府のＩＴ総合戦略本部が新制度作りの大綱をまとめた。　早ければ来年の通常国会にも提出する個人情報保護法改正案などとして盛り込みたいという。　個人の商品購入履歴など膨大な情報の集合体を指すビッグデータの利活用は、成長戦略の柱のひとつでもある。だが、対応を誤れば深刻なプライバシーの侵害を多発させかねない。将来に禍根を残さぬよう、しっかりとしたルールづくりが求められる。　インターネットが社会の隅々まで浸透するにつれ、パーソナルデータは量的にはもちろん、内容も多様化の度を強めている。　ネットの閲覧記録やスマートフォンの位置情報は、いまや企業の販売促進には欠かせない。データを利用しやすくするルールづくりを求める声が経済界を中心に強まっていることは理解できる。　大綱はパーソナルデータ

東日本大震災から間もなく３年。日本はどこでも大地震に見舞われる可能性があり、自分が住む地域の危険度を知ることは防災の一歩になる。　目安となるのは、海溝型や活断層の地震の発生確率を予測する「長期評価」と、震度６弱以上の揺れに襲われる確率を示した「地震動予測地図」だ。政府の地震調査委員会が毎年更新し、公表している。　確率は太平洋側で特に高い。マグニチュード（Ｍ）８級の大地震が起きる海溝が連なるからだ。北から千島海溝と日本海溝、関東地震が起きる相模トラフ（浅い海溝）、西南日本では最大でＭ９が想定された南海トラフが延びている。関東地方では、３０年以内にＭ７級の首都直下地震が起きる確率が７０％と高い。Ｍ７級の活断層は全国各地にあり、糸魚川－静岡構造線断層帯などが延びる中部地方は、内陸でも揺れの確率が高くなっている。　南海トラフでは従来、東海・東南海・南海の３地震を個別に想定していた。だが調査委は昨年

島根県庁（松江市）で昨年１２月、庁舎内の時計約２５０台が真夜中の１時３５分頃に一斉停止する“怪現象”が起こった。翌朝、出勤した職員らが気付き、すべての時計が「１時３５分」を指して止まっている様子は、「この時刻に何が起きたのか？」と気味悪がられた。時計は間もなく職員らが復旧させたが、当初、一斉停止の詳しい原因は分からず、ネットなどでは「ポルターガイスト現象では？」と話題に。その後の県の調査で判明した原因とは…。無人の庁舎、全ての時計が「１時３５分」指し停止　昨年１２月１６日朝、いつものように出勤してきた県庁の職員らは何気なくフロアを見渡し、おかしなことに気付いた。　「時計が止まっているぞ」　関係課への連絡調整などを続けるうち、止まった時計がそこかしこにあることが分かってくる。あそこも、この部屋も…。周囲の壁にかかっている時計はすべて止まっていた。しかも不思議なことに、全てが「１時３５分」を指