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今知っておきたい、マイナンバー制度が企業にもたらす影響
マイナンバー制度とは? 2016年1月より「マイナンバー制度(社会保障・税番号制度)」が施行される。マイナンバー制度とは、国民一人ひとりに割り当てられる12桁の番号で、社会保障・税・災害対策の行政手続きの効率化を実現するための制度のこと。また法人番号といわれる13桁の番号も民間企業・行政機関に通知される予定だというので、制度の対象になるのは国内に存在する全企業となる。来年の1月からマイナンバーの利用がスタートし、国民へのマイナンバー通知は今年の10月より行われる。 便利?それとも危険?マイナンバー制度の影響 マイナンバー制度が始まることによって、様々な場面に影響がでる。そこでマイナンバー利用によるメリットとデメリットについて考えてみた。 まず始めにメリットだが、行政手続きにかかる手間が削減される点が上げられる。現在マイナンバーの適用範囲は社会保障・税・災害対策の3分野なので、その手続きの際
今知っておきたい、マイナンバー制度が企業にもたらす影響
マイナンバー制度とは? 2016年1月より「マイナンバー制度(社会保障・税番号制度)」が施行される。マイナンバー制度とは、国民一人ひとりに割り当てられる12桁の番号で、社会保障・税・災害対策の行政手続きの効率化を実現するための制度のこと。また法人番号といわれる13桁の番号も民間企業・行政機関に通知される予定だというので、制度の対象になるのは国内に存在する全企業となる。来年の1月からマイナンバーの利用がスタートし、国民へのマイナンバー通知は今年の10月より行われる。 便利?それとも危険?マイナンバー制度の影響 マイナンバー制度が始まることによって、様々な場面に影響がでる。そこでマイナンバー利用によるメリットとデメリットについて考えてみた。 まず始めにメリットだが、行政手続きにかかる手間が削減される点が上げられる。現在マイナンバーの適用範囲は社会保障・税・災害対策の3分野なので、その手続きの際
消費者が企業に提供したくないパーソナルデータ、1位は財産関係情報
国内に居住する20代から60代のインターネット利用者男女400名に対する調査によると、パーソナルデータのうち、もっとも企業に提供したくないデータは財産関係情報（口座情報、クレジットカード番号、年収など）であることがわかった。 本調査ではパーソナルデータを、基本情報（氏名、住所、生年月日など）、生命・身体関係情報（顔認証、身長、体重、病歴など）、履歴関係情報（商品の購買履歴、Webサイトのアクセス履歴など）、財産関係情報（口座情報、クレジットカード番号、年収など）、交友関係情報（家族関係、交友関係など）、その他情報（思想信条、宗教、性癖など）の6種類に区分。このうち企業や団体に提供したくない順位を矢野経済研究所が調査した。 その結果、もっとも提供に抵抗があるのは財産関係情報、次いで基本情報となった。
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