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消費者が企業に提供したくないパーソナルデータ、1位は財産関係情報
国内に居住する20代から60代のインターネット利用者男女400名に対する調査によると、パーソナルデータの... 国内に居住する20代から60代のインターネット利用者男女400名に対する調査によると、パーソナルデータのうち、もっとも企業に提供したくないデータは財産関係情報(口座情報、クレジットカード番号、年収など)であることがわかった。 本調査ではパーソナルデータを、基本情報(氏名、住所、生年月日など)、生命・身体関係情報(顔認証、身長、体重、病歴など)、履歴関係情報(商品の購買履歴、Webサイトのアクセス履歴など)、財産関係情報(口座情報、クレジットカード番号、年収など)、交友関係情報(家族関係、交友関係など)、その他情報(思想信条、宗教、性癖など)の6種類に区分。このうち企業や団体に提供したくない順位を矢野経済研究所が調査した。 その結果、もっとも提供に抵抗があるのは財産関係情報、次いで基本情報となった。
2015/02/03 リンク