電子記録管理に関する調査検討報告書2014 ー 電子記録の利活用と情報セキュリティ ー
電⼦記録管理に関する調査検討報告書 2014 ー 電⼦記録の利活⽤と情報セキュリティ ー 電⼦記録応⽤基盤研究会（eRAP） 電⼦記録利活⽤ワーキンググループ ⼀般財団法⼈⽇本情報経済社会推進協会 平成 27 年 3 ⽉ ISBN978-4-89078-038-9 C3004 - i - 序 文 高度に情報化された現代において、情報の生成、利活用は様々な社会活動の場面において急速に 普及してきている。こうした中で、「情報の信頼性」、「安全な保管」、「安心できる取扱い」を保証できる仕 組みを確立することが喫緊の課題といわれて久しい。組織として記録を電子化し適切に管理、活用する ことによるメリットは多い。例えば、監査における説明責任を果たす際に利用する、あるいは新たな業務を 行う際に過去似たような業務で作成した記録を活用し、効率的にかつ質の高い業務活動につなげる、法 律等の要求する情報を電子的
携帯電話番号、「単体で一概に個人情報に該当するとは言えない」
政府は2015年5月8日の衆議院内閣委員会で、個人情報保護法改正案で携帯電話番号について、「現時点において、単体で一概に（個人情報となる）個人識別符号に該当するとは言えない」と答弁した。今後定める政令で、海外での取り扱いや技術動向、社会実態を基に「該当性が明確となるよう努めたい」とした。 山口俊一IT政策担当大臣と、政府参考人として向井治紀・内閣官房審議官が答弁した。理由として、携帯電話は直接番号を利用する人間にアプローチできるなど個人との結び付きが強いとしながらも、「法人契約を含めて様々な契約形態や運用実態がある」と述べた。法人契約の携帯電話番号の場合は、個人情報には該当しないと説明した。 個人識別符号に該当するものとしては、マイナンバーや運転免許証番号、旅券番号、基礎年金番号を挙げた。ただ、単に機器に付番される携帯電話の通信端末IDは該当しないとした。その一方で、携帯電話番号やクレジッ
クラウドサービスにおける個人情報保護――異例の速さで策定された「ISO/IEC 27018」とは？
クラウドサービスの急速な広まりをうけて、異例の速さで策定された「ISO/IEC 27018」とは？ BSAはアドビやアップルなど、グローバルなソフトウェア企業で構成される業界団体。著作権など知的財産権の保護や教育啓発活動、ひいては世界各国政府との意見交換や提言なども行っている。今回は個人情報保護に関する制度や規格に関して、今後のありかたを考えるための会議となった。 近年クラウドサービスの普及が急速に進み、クラウドには個人情報を含むデータが爆発的に増えている。その一方でクラウドサービス上で個人情報に関わるデータを扱うためのルールはどうするべきかが喫緊の課題となっている。いま世界各国がこの問題に手探りで取り組んでいるところだ。法整備の過程にあるのは日本だけではない。 今やあらゆる企業が業務を通じて顧客の個人情報を保有している。この責任は重い。冒頭でBSA EMEA地域 政策担当ディレクター ト
第6回 ログ分析のポイント
ITシステムでは日々様々なイベントが発生し、多くの企業ではそれらを「ログ」として取得、保存しています。 従来、ログは内部統制等の監査目的やシステム・パフォーマンスを管理するために利用されており、内部や外部の脅威に対するセキュリティの観点での利用はあまり見られませんでした。近年、より高度化／多様化した情報漏洩のインシデントや漏洩するデータ量が増加傾向にあることから、その際の予兆検知／状況・原因の調査／被害範囲の確認にログの活用が有効であると考えられるようになってきました。 ログを有効活用するためには、システムごとに存在するログを一元的に管理し、定期的なモニタリングや問題発生時に意味のある情報を提供できるレポート基盤の構築が重要となります。 【対策のポイント】ログは一元管理し、レポートで予兆を検知する ログの一元化 ログによるモニタリング／分析基盤構築には、まず点在するログを一元的に統合し、同
電力ビッグデータで「高齢者の見守りサービス」など実証実験
三重県桑名市で実証実験。約1万4000世帯のモニターから得た電力ビッグデータを活用して各家庭の特徴に合わせた「節電アドバイス」などを提供する。 KDDIは5月7日、三重県桑名市で電力ビッグデータを活用した実証実験を5月中旬から開始すると発表。全国の約1万4000世帯のモニターから得られる電力ビッグデータを活用して「電力の見える化」や、各家庭の特徴に合わせた「節電アドバイス」などを提供する。 また、実証実験ではサービス提供事業者を通じて「テレビのデータ放送との連携サービス」「高齢者の見守りサービス」「地域商店街への来店促進サービス」といった生活を便利で豊かにするための支援サービスも提供する。 KDDI研究所の解析技術を使って電力ビッグデータを分析すると、電力消費パターンの統計情報から「子どもや高齢者有無などの世帯属性や、起床や就寝に関するライフスタイルや状況などを推測することができる」という
セコム、マイナンバー対応のアウトソーシングサービス開始
セコムが、マイナンバー対応のためのアウトソーシングサービス「あんしんマイナンバーサービス」を開始。セキュアな自社環境で安全に収集・管理する機能と、収集したマイナンバーを必要な時に安全に使用する機能を一体で提供する。初期費20万円、月額3万円から。 セコムとセコムトラストシステムズは5月1日、企業向けのトータルマイナンバー対応支援サービス「セコムあんしんマイナンバーサービス」の販売を開始した。 マイナンバーは、秘匿性の高い情報として「特定個人情報」にあたる。既存の個人情報保護法において対象外だった管理数5000件以下の事業者も、2016年1月の制度開始後、規模に関わらずすべての事業者や団体で適切な対応が義務付けられる。マイナンバーを取り扱う実務を委託するならば、その委託先も適切に安全管理処置に準拠しているか監督する必要もある。 セコムあんしんマイナンバーサービスは、社員などのマイナンバーを安
スマートフォンから個人情報が流出してしまう4つの経路とは？
By Tom Blackwell 携帯電話やスマートフォンは通話やメッセージの交換だけでなく、インターネットへの接続もこなす主要なコミュニケーションツールとして発展を続けています。PCに比べて簡単な操作でさまざまな機能が実行できるよう設計されている携帯端末は、便利な一方で通信記録や現在位置などが特定されやすくなってしまいます。そこでネット上のスパイ行為から身を守る方法を指南するSurveillance Self-Defense(SSD)が、携帯電話やスマートフォンから個人情報が流出してしまう経路や方法を事例付きでまとめています。 The Problem with Mobile Phones | Surveillance Self-Defense https://ssd.eff.org/en/module/problem-mobile-phones ◆1：電波塔から位置情報の特定 By Or
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EUデータ保護法制定時「フェイスブックCEOは11歳」当局者が時代遅れ指摘