高校生の校外での政治活動について、学校への事前届け出を認めた文部科学省の対応が「思想、信条に関する個人情報」の収集を禁じた個人情報保護条例に抵触する可能性が浮上している。専門家は「集会に出る生徒の氏名を聞くだけで条例が禁じる個人情報の収集になる」と指摘している。福岡県教委は届け出が個人情報保護条例の趣旨に反するとして、届け出を不要と判断している。 この記事は有料記事です。 残り1402文字（全文1577文字）

ビッグデータ活用やIoT（Internet Of Things）といった産業振興とプライバシーなど消費者保護の両立を目指し、企業や学者が集まって2016年5月に一般財団法人の「情報法制研究所」を設立する。研究所は学術研究にとどまらず、企業が抱える具体的な課題について、秘密保持契約を結んで解決策を率直に議論できるタスクフォースを設置するのが特徴だ。 情報法制研究所は法学のほか、ITや情報セキュリティ、情報学や経済学、社会学など学際的研究に加えて、学術的な見地から立法政策の提言も行う。医療データの取り扱いなど、縦割り行政のために個別の役所任せでは立法に着手できない横断的テーマに取り組む。 研究所の設立には、LINEやニフティ、デロイトトーマツリスクサービスのほか、大手広告代理店などの企業が支援に参画する見通し。このうちLINEは2016年5月13日に研究所設立の支援を発表して、国ごとにプライバ

下の表は、トレンドマイクロが観測した攻撃のタイムラインです。2015年7月に確認されたAdobe Flash Playerの脆弱性を使った攻撃のもので、まず、2015年7月1日にトレンドマイクロが「未確認の脆弱性が使われた攻撃が発生した！」と確認します。 その後、“市民のPCやスマホをひっそりと監視するツール”を作るイタリアの企業「Hacking Team」から流出した情報のなかに、その未確認の脆弱性が含まれていたことが判明します。トレンドマイクロの発見から6日後、情報流出から2日後にアドビはFlashの脆弱性を公表、翌日には修正プログラムが公開されます。 この事件で注目すべきは“攻撃のスピード感”です。セキュリティベンダーは一般に広く知れ渡る前に脅威を確認できていたものの、未知の脆弱性が“既知になった”瞬間、わずか10日後にはその攻撃が活用フェーズに入ってしまったのです。1カ月後にはその

経理分野で、大きな業務革命を起こすことが期待されているFinTech（フィンテック）。IT技術を金融分野に活かすことを意味し、決済業務の簡易化、財務会計の効率化などが可能になります。日本ではまだ知名度が低いFinTechですが、今後のビジネスシーンでトレンドとなるワードのひとつと言えます。今回は、経理部門にFinTechが与える影響について解説します。 FinTechとは何か まずは、FinTechという言葉の意味をおさえておきましょう。 FinTech（フィンテック）とは、「Finance」と「Technology」を掛けあわせた造語で、金融におけるIT技術の活用を指します。 とは言え、銀行等の金融機関が提供しているアプリやITサービスはFinTechと言いません。FinTechとは、あくまでIT企業が金融分野で展開しているサービスのことです。だからこそ、柔軟な発想ができ、お金にまつわる

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政府はネット通販の購買履歴などの情報を一括管理する「情報銀行」の仕組みづくりを後押しする。テレコム事業者など民間企業が情報銀行をつくり、個人が利用できるようにする。2年後の利用開始を目指す。民間企業が蓄積したビッグデータの活用が広がるなか、情報の提供先を個人が把握できるようにし、個人情報の無断使用の防止にもつなげる。IT総合戦略本部（本部長・安倍晋三首相）が近く取りまとめる「世界最先端IT国家

政府は、電力やガスなど重要インフラ（社会基盤）事業者などに物理的なダメージを与えるサイバー攻撃に対応するため、ホワイトハッカーなどの人材育成や高度な防御策の研究に取り組む「司令塔」となる新組織を創設する方針を固めた。 ２０１７年度中に設置し、２０年東京五輪・パラリンピックに向けて対策を強化したい考えだ。 新組織「産業サイバーセキュリティ推進機構」（仮称）は経済産業省の外郭団体とし、社団法人か独立行政法人として設置する方向だ。数十人規模を想定しており、民間企業から出資を募る。 新組織は主に人材育成・事態対処部門と研究部門に分かれている。人材育成・事態対処部門ではシステムへの侵入などのハッキング技術を安全性や防御力の向上に活用するホワイトハッカーを採用・育成し、インフラ事業者などに対応策を提供できる体制を整える。企業のシステム担当者も新機構に受け入れることで、企業側の人材育成やノウハウ向上につ

今回は、企業の防災・減災対策の基本ともいうべき「従業員の安否確認」について、検討してみましょう。従業員の安否確認については、会社の安全配慮義務と、BCP（事業継続計画）の達成という大きく2つの目的がありますが、勤務時間外と勤務時間内に分けて、Q＆A方式で記載してみましたので、参考にしていただければ幸いです。 編集部注：この記事は「リスク対策.com」本誌2014年5月25日号（Vol.43）掲載の連載を、Web記事として再掲したものです。（2016年5月17日） Q１ 勤務時間外に地震が発生し、会社に誰もいない場合、従業員の安否確認は何のために行うのですか？ Ａ１－１　安否確認の目的を明確化する 安否確認とは、従業員が「①無事かどうか、②出勤可能かどうか」について確認するためのものです。震災直後、電気や通信、公共交通機関が止まり、主要幹線道路も緊急車両以外が通行禁止となる中で、安否確認の必

日々増えていくログイン情報、脆弱性を考えると推測されにくいパスワードにする必要はありますが管理が大変になってきます。 たくさんのパスワードをデバイス間で安全に一元管理してくれるパスワード管理ソフト「True Key」を紹介します。 True key True keyはサイバーセキュリティのソフトウェアなどで有名なIntel Security(マカフィー）のサービスです。無料でデバイス間同期できて信頼性のある会社なので選びました。 PasswordBoxというサービスが閉鎖し、Intel Securityが買収した経緯があります。 www.truekey.com

一般財団法人情報法制研究所設立、学際的な専門家の集積による政策提言目指す 2016.05.16 Updated by Asako Itagaki on May 16, 2016, 11:59 am JST 複雑化するネット環境における法的課題への取り組みや解決策の提案にに資することを目的にした一般財団法人情報法制研究所（略称・JILIS）が設立される。5月14日、東京都内で設立記念シンポジウムが開催された。 設立の趣旨について、理事長の新潟大学の鈴木正朝教授は、類似の学会・研究会が多数ある中、既存学会の活動とは別に、「政策提言」が必要であることを指摘。その背景として、番号制度の導入に伴う個人情報保護委員会創設のプロセスにおいて、学会が立法についての論点を出して十分に議論が尽くせず、どちらかといえば後手にまわる研究が多かったという反省を挙げた。 これをふまえ、現在進む個人情報保護法改正におけ