サービスを利用するための安全性を高めるために登録した番号を、広告ターゲティング用として使うのは倫理的にどうかと思う。 Facebookが2FA（2段階認証）で登録した電話番号を広告用に使用しているとGizmodoが報じたのは、現地時間9月26日のこと。その後、TechCrunchがFacebookに確認を取ったところ、これが事実であることを認めたという。 セキュリティ目的の情報を広告に使うのは倫理観に欠ける Facebookがアップロードしたあらゆる個人情報を広告ターゲティング用に使用していることは前々から分かっていたこと。自分がFacebookのプロフィールに登録した電話番号ととあるオンラインストアに登録した電話番号が一致した場合、電話番号が自分とオンラインストアの架け橋となり、紐付きが行われるという仕組みだ。 ところが、セキュリティの向上目的で登録した電話番号を同様の使い方をするという

Facebookの5000万アカウントのアクセストークンが、何者かに盗み取られました。Facebook利用者の取るべき行動とは。 今回のFacebookの情報流出について、利用者側でするべきことは 特にありません。 今回のFacebookの情報流出について、利用者側で「しなくてよい」ことは 慌ててパスワードを変更すること。今回の件はパスワードの流出ではないので、変更する必要はありません。 パニックになること。自分がFacebookからログアウトしているのに気付いても、慌てる必要はありません。Facebookは該当するユーザーアカウントのアクセストークンをすでにリセット済みだとしていますので、あなた以外の人があなたのアカウントにアクセスすることはできなくなっています。パスワードと2段階認証コード（2段階認証を有効にしてある場合）を 入力してログインし直してください。 Facebookアカウン

４月３日、米フェイスブックのザッカーバーグ最高経営責任者（写真）は、ロイターの電話取材に応じ、欧州連合で５月に導入される厳格なデータ保護規則を同社の全世界の事業に適用する計画は未定だと語った。米カリフォルニア州サンノゼで２０１７年４月撮影（２０１８年　ロイター/Stephen Lam） ［サンフランシスコ　３日　ロイター］ - 米フェイスブックFB.Oのザッカーバーグ最高経営責任者（ＣＥＯ）は３日、ロイターの電話取材に応じ、欧州連合（ＥＵ）で５月に導入される厳格なデータ保護規則を同社の全世界の事業に適用する計画は未定だと語った。 フェイスブックは、ユーザー５０００万人以上の個人情報が政治コンサルティング会社ケンブリッジ・アナリティカ（ＣＡ）に流れていた問題が３月に発覚して以来、厳しい批判にさらされている。データ分析を行うＣＡは２０１６年の米大統領選でトランプ陣営が契約していた。 ＥＵで５月

フェイスブックの位置情報追跡の薄気味悪さを実証したハーバード大生がインターン内定取消しに2015.08.14 10:205,051 satomi フェイスブックで働きたかったら、悪いことは言わないから、本家の痛いところは突かないことです…ぶるぶる…。 同社にインターン内定が決まっていたハーバード大生が、位置情報共有設定の不備を指摘したら、感謝されるどころか内定が取消しになってしまったようですよ？ 学生の名前はAran Khanna君。Khanna君はインターン開始まで待ってられなくなって、同社がAndroid版Messengerでユーザーの位置情報を集めていることを実証するChrome拡張機能を作ってみました。 フェイスブックはデフォルトの設定のまま使うと、MessengerのAndroidアプリで同じスレにいる全員に自分の詳しい位置情報が知れてしまうんです。フェイスブックで友達じゃない人

平素は株式会社ライブドアのサービスを ご利用いただきありがとうございます。 提言型ニュースサイト「BLOGOS」は、 2022年5月31日をもちまして、 サービスの提供を終了いたしました。 一部のオリジナル記事につきましては、 livedoorニュース内の 「BLOGOSの記事一覧」からご覧いただけます。 長らくご利用いただき、ありがとうございました。 サービス終了に関するお問い合わせは、 下記までお願いいたします。 お問い合わせ

フェイスブックでは実名登録や、投稿範囲を制限できることなどの安心感から、つい油断してはいないでしょうか。例えば、「子どもの入浴中の写真を投稿」「氏名を漢字で登録」「診断やゲームなどのアプリを使用」「生年月日をすべて記入」などの行為には、危険も潜んでいます。 今回は『フェイスブックが危ない』（文春新書）の著者であり、日本IBMシニア・セキュリティ・アナリストの守屋英一さんと、ITライターの丸子かおりさんに、フェイスブックでうっかりやっていることの7つの危険について聞きました。「（上）フェイスブックの落とし穴 共有範囲を見直そう」、「（中）フェイスブック、タグ付けとブロック設定の見直しを」に続く最終回です。 ※本記事は、記事公開時の情報を基に作成しています。 DUAL世代がフェイスブックを使う際に、「意外とやっている人が多いが、実は危険」というものを紹介していこう。 1：子どもの裸の写真やオム

米Facebookは現地時間2014年11月13日、データの使用に関するポリシーとサービス利用規約、およびクッキーに関するポリシーの改訂について明らかにした。現在それぞれの改訂案（データポリシー、利用規約、Cookieポリシー）を公開しており、11月20日までフィードバックを受け付ける。 今回の改訂は、新しい機能やサービスを反映させたほか、ユーザー情報の収集や使用についてより分かりやすい説明にした。 データポリシーの改訂では、プライバシーに関する基本的な情報は新たに開設したインタラクティブなFAQガイド「Privacy Basics」に集約した。広告主向けおよび開発者向けのポリシーに関する情報については別のページを用意した。これにより、データの使用に関するポリシーが以前より短く簡潔になった。 さらに読みやすさを考慮してデザインを大幅に変更した。位置情報がどのように使用されるか分かりやすく説

Less than one year after its iOS launch, French startup ten ten has gone viral with a walkie talkie app that allows teens to send voice messages to their close… While all of Wesley Chan’s success has been well-documented over the years, his personal journey…not so much. Chan spoke to TechCrunch about the ways his life impacts how he invests in startups.

先日、2010年に注目されたスタートアップのトップ50はその後どうなったか？ という記事が目に留まりました。四年前といえば、ウェブの世界ではそれなりの時間になりますが、トッププレイヤーが一変するほどでもないところが微妙で、実際挙げられているスタートアップも、サービス停止したところ、ピボットを経て別のサービスになったところ、買収されたところ、そしてもちろん独立独歩を維持するところなど様々です。 偶然でしょうが、『ツイッター創業物語』の読者には冷徹で傲岸な投資家としておなじみ、フレッド・ウィルソンの先月末のブログ投稿も、2010年はじめに彼が作成した「成功するウェブアプリの10の黄金則（The 10 Golden Principles for Successful Web Apps）」というスライドの話から始まります。 ウィルソンがこのとき挙げていた10個の黄金則は以下の通りです。これが上記の

ニュースフィードの構成を変更 天下のフェイスブックにとって、ユーザーは実験用マウスのようなものらしい。 フェイスブックはこれまでにも、「より楽しく使いやすくするために」という言葉の下、ニュースフィードに表示される広告の量や写真のサイズなどに手を加えてきた。それもたいていユーザーに通知せずに。 ところが６月末、今までよりも踏み込んだ「操作」が明らかになり、大きな波紋を呼んでいる。フェイスブックは無作為に選んだ50万人以上のユーザーについて、ニュースフィードに表示される記事を操作して、それがユーザーの感情にどんな影響を与えるかを研究していたという。 利用規約に同意した時点で、この種の実験が行われることに同意しているはず、というのがフェイスブックの言い分だ。しかしネット上の反応をざっと見たところ、その主張に納得する声は少ない。 「フェイスブックの心理実験で死んだ人もいるのでは。実験の規模と、一般

米連邦取引委員会（FTC）は現地時間2011年11月29日、SNSサイト「Facebook」のプライバシー問題に関して米Facebookと和解したと発表した。和解案ではFacebookに対し、個人情報のセキュリティやプライバシーに関する説明で誤解を招く表現を使わないこと、プライバシー設定の変更をオプトイン方式にすることなどを求めている。 FTCは、Facebookのプライバシーを巡って8件の訴因で同社を提訴していた。2009年12月にユーザーに通知することなく変更を実施し、ユーザーが非公開に設定していた可能性のある「Friends List」などを、すべてのユーザーからも見られるようにしたことや、外部アプリケーションから必要なユーザー情報にのみアクセスするとしていながら、実際にはほとんどの個人データにアクセスできる状態だったことなどをプライバシー違反として指摘している。 和解条件では、ユー

米電子プライバシ情報センター（EPIC）は現地時間2014年7月3日、米Facebookが実施した感情伝染の実験について、米連邦取引委員会（FTC）に苦情を申請したことを明らかにした。EPICは訴状（PDF文書）において、「Facebookが故意にユーザーの心理を動揺させた」と主張している。 Facebookは2012年1月に、投稿内容がユーザーに与える心理的影響を調べる実験を実施。68万9003人のユーザーを対象に、ニュースフィードに掲載される友達などからの投稿を調整した。実験結果をまとめた論文が米国科学アカデミー紀要（PNAS）で公開されたことで、同社がユーザーの了解を得ずに実施した同実験が6月末に広く知られる事態となり、大きな物議を呼んでいる（関連記事：Facebookが約70万人のニュースフィードを操作、感情伝染の実験）。 実験を主導した同社データサイエンティストが釈明と謝罪を自身