経済産業省と総務省は、IoT推進コンソーシアムデータ流通促進ワーキンググループの下に「企業のプライバシーガバナンスモデル検討会」を設置し、企業がプライバシーガバナンスの構築のために取り組むべきことについて検討し、2020年7月、「DX企業のプライバシーガバナンスガイドブックver1.0（案）」※として取り纏めました。 ※2020/7/29～8/12まで意見応募手続き（パブリックコメント）が実施されました。https://www.meti.go.jp/press/2020/07/20200729001/20200729001.html 情報化社会の進展に伴い、企業には、データ利活用によるイノベーションの担い手として中心的な役割が期待される一方で、イノベーションから生じる様々なリスクの低減を、自ら図っていくことが求められてきています。特に、パーソナルデータを利活用する分野では、イノベーション創

プライバシーマーク・ISMSナビ プライバシーザムライが、プライバシーマーク／個人情報保護、ISMS／情報セキュリティの最新情報をお届けします。 JIPDECからも正式発表出ました。 https://privacymark.jp/news/other/2018/0904.html ただし、PDF無償ダウンロード提供の案内はありません。 前回と同様に、書籍の発売から少し期間をおいてから提供開始する可能性があります。 （前回の経緯） http://www.pmarknews.info/archives/51576087.html http://www.pmarknews.info/archives/51576421.html http://www.pmarknews.info/archives/51588318.html （画面は日本規格協会Webサイトから） 皆さんこんにちは。 プライバシー

今年度第2号となる「JIPDEC IT-Report 2016 Winter」では、「国内外における個人情報保護施策の最新動向」と題し、特集を組みました。 わが国では2015年に個人情報保護法が改正され、個人情報を取り扱うすべての事業者に対し「安全管理措置」が義務化されました。政令、委員会規則の策定とともに、これまで法適用対象外とされていた「中小規模事業者」を含め、事業者が取り組むべき事項を例示した「ガイドライン」が公表され、この中で安全管理措置について、中小規模事業者に配慮した特例的な対応が示されています。現在、個人情報保護委員会において、2017年の全面施行に向けた最終調整が進められています。 今回の法改正にあたっては7つのポイントが挙げられていますが、その中で、JIPDECも2005年以降、経済産業省および総務省から認定を受けている「認定個人情報保護団体」に対し、事業特性に応じた自主

政府では、現在「データ活用」が政策の中心となっている。2012年からのデータ活用に関する政策の中で、JIPDECでは以下の2つに注目している。 2014年「ネット意識革命宣言」 認知度は低いレポートだが、対面・書面交付原則の見直し要望に対するもので、この延長線上でマイナンバー活用等などが検討されてようになったのではないか。 2016年「成長戦略の進化のための今後の検討方針」 政府が提唱する第4次産業革命の中でどのような規制改革を行っていくかが示されている。この後、IOT推進ラボIOTラボSelectionを通じて、訪日観光客に対する旅館業法上の規制緩和（パスポートの写しの保管義務）、スマートフォンによるタクシーメーターを可能とする「電子的封印」要件の明確化、保育所で作成が必要な文書の電子化等が具体的に実施されている。 一般的に、インダストリー4.0と言われる第4次産業革命に至るこれまでの産

本イベントは終了致しました。 当日の講演資料（配布版）、講演レポートは下記プログラムよりご覧いただけます。 これまで把握できなかった様々な事象が行動履歴等の情報蓄積により可視化され、新たなビジネスを生み出す源泉となっている今、情報利活用におけるプライバシーへの配慮はビジネスそのものの存亡に関わる大きな課題となっています。一方で、IoT/AI時代においては、これらの情報は社会全体の課題解決にも大きく寄与し、生活やあらゆる産業に変革をもたらす可能性があります。 改正保護法でも技術進歩や社会ニーズに即し3年ごとに必要な制度の見直しを行うことも盛り込まれており、情報利活用とプライバシーの問題についても、これまで以上に多くの視点を踏まえた検討が必要となってまいります。 このため、JIPDECでは、法制度・国際動向・利活用による可能性を踏まえながらこれからの情報利活用とプライバシーを考える機会として、

世界的なデジタル革命の進展の中、インターネット上の情報の真正性を担保する電子署名等のトラストサービスの重要性が増大しています。また、サイバーセキュリティの観点から、電子メール・Webサイトの改ざんやなりすましへの対策にも注目が集まっています。欧州では、2016年7月にeIDAS規則が全面施行され、トラストサービスの適合性評価の仕組みが制度化されました。 一方、我が国においても、クラウドを活用した電子契約サービス等が急速に普及する中、電子文書の真正性を担保する電子署名等の重要性が再認識されているところです。 JIPDECは、JCAN証明書の発行等を通じて、電子契約サービス等に用いられる電子署名の信頼性確保に取り組んできました。その結果として、多種多様な電子契約サービスが出現してきましたが、利用者（個人，企業等）にとっては、それらの信頼性に対する情報の不足が顕著となっています。すなわち、電子署

一般財団法人日本情報経済社会推進協会（所在地：東京都港区、会長：牧野 力、以下 JIPDEC）は、日本工業標準化調査会（JISC）の承認を受け、2016年9月23日より、ISO（国際標準化機構）注1/TC307注2（ブロックチェーンと電子分散台帳技術に係る専門委員会）の国内審議団体として、その活動を開始いたしました。 当該TCでは、ブロックチェーンと電子分散台帳におけるシステム、アプリケーション、ユーザ間の互換性やデータ交換をサポートする国際標準化活動が行われる予定です。日本は、標準化活動に積極的に関与する「Pメンバー」として、当該TCに参加しています。 JIPDECは、ISO/TC307の国内審議団体として、当該分野における国際規格の開発のための国内検討委員会の事務局を務めます。当該TCで議論されるブロックチェーンと電子分散台帳技術は、IT業界において現在最も注目を集めている技術の一つで

JIPDECのサイトで，下記の仮訳が公表されている。 EU一般データ保護規則（仮訳）について http://www.jipdec.or.jp/library/archives/gdpr.html ざっと見たところ未完成品である一方で，原文には存在しない目次を付加してあるので，どうかと思うのだが・・・ミスタイプ等については，私の書くものにも結構あるので，とりあえず不問とする（笑）。 それはさておき，訳語にかなり問題がある。例えば，「processor」を「取扱者」と訳している。しかし，「processor」は，個人データの取扱事業者（取扱者・EUの法制では管理者（controller））から委託を受けて個人データの処理業務をする受託者のことを意味する。個人データの取扱事業者（取扱者）ではない。 おそらく，用語の法的意味、社会的機能及び日本法との対応関係を逐一検討しながら翻訳したものではないと

この翻訳は、2016年4月14日に欧州議会本会議で可決された ”REGULATION OF THE EUROPEAN PARLIAMENT AND OF THE COUNCIL on the protection of natural persons with regard to the processing of personal data and on the free movement of such data, and repealing Directive 95/46/EC（General Data Protection Regulation）” の英語版の一部を翻訳したものです。 本翻訳は参考のための仮日本語訳なので、正確な内容については原文をご参照ください。 なお、本仮日本語訳の作成にあたっては、野村　至氏に多大なるご協力をいただきました。また、貴重なご意見をいただいた以下の

FinTechへの関心が高まるなか、ビットコインの基盤技術である「ブロックチェーン」という言葉を耳にする機会が増えました。 そこで今回は、「ブロックチェーンとは何か」と題し、「ブロックチェーンとはそもそも何か」といった基本的な仕組み、技術の長所と短所や、金融以外の分野への応用可能性などについてご講演いただきます。

一般財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）と調査会社のアイ・ティ・アール（ITR）は2016年3月17日、共同で実施した、国内企業のIT利活用動向に関する調査「企業IT利活用動向調査2016」の速報結果を発表した。それによると、標的型のサイバー攻撃を認知した企業の割合は、前年調査から1.8ポイント上昇して9.5％に増加。標的型サイバー攻撃について「最優先で対応が求められている」とした企業は23.7％に達し、直近3回の調査で最多となった。 調査結果では、標的型サイバー攻撃のリスクを経営上重視する企業が増加傾向にあると指摘。標的型サイバー攻撃について「セキュリティ課題の中でも優先度が高い状況である」と回答した企業が31.1％に達し、半数を超える約55％の企業が優先度の高い課題であると認識していると分析した。 一方、2016年1月にスタートした「マイナンバー制度」に関する情報システムの

CBPR認証申請をご検討されている事業者は、まず最初に下記資料「APEC CBPR認証のご紹介」をご確認ください。また詳細なヒアリングをご希望される際は、ページ下部にございますお問い合わせフォームよりご連絡ください。 APEC CBPR認証のご紹介（PDF）ファイルをダウンロード

20160317 ID連携トラストフレームワーク勉強会「官民ID連携とマイナンバー制度の利活用」～デジタルwatashiアプリ・公的個人認証等の利活用について～ 本勉強会は終了いたしました。 行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（マイナンバー法）が施行され、社会保障・税・災害対策の分野においてマイナンバーの利用が開始されます。それに合わせ、個人番号カードの発行が開始するとともに、平成29年には行政機関等において保有される社会保障や税などのパーソナルデータをオンラインで確認できる仕組みが構築されます。また、公的個人認証サービスの利用が民間に解放されることにより、民間企業の様々なサービスへの活用に向けた検討が始まろうとしています。 今後は個人の管理の下で、行政機関が保有するパーソナルデータを民間サービスで利活用できる仕組みや民間企業が公的個人認証サービスを利用す