岩田規久男『経済復興』を読む：財政再建、石橋湛山の再評価を中心に
岩田先生は日本銀行理論への一貫した姿勢から一般的には金融理論の専門家「だけ」のように思われるが、もうひとつ重要な専門家としての側面は都市経済学のプロであることだ。今回の東日本大震災の復興をテーマにした本書でもその都市経済学の専門的見地が十分に活用され、またいつもと同じように読みやすい構成になっていて、おそらくこれから類書が何冊も出るなかで最もすぐれたものとなるだろう。本書は、歴史ーマクロ政策ー復興のための都市た地域の再生策ー災害の経済史ー原発問題を中心にしたエネルギー政策の再検討ーなど、読者に復興政策の多用な側面を切れ味抜群の解説と処方を提供している。 特に最近の復興政策では、「日本の財政危機が大震災で早まった。もう国債発行の上限であり、このままでは増税しないと日本は破滅する」みたいなことを平気でいう人が、復興構想会議の検討部会や、また有力のエコノミストたちにすくなからずいる。こういう人は
石橋湛山の震災後の経済政策ーデフレではなく物価の安定をー
石橋湛山が関東大震災のときに、どのような経済政策を主張していたか。彼は外債発行の問題、都市計画についてなどいくつもの視点から論説を公表していた。ここでは大正14年の４月に公表された「物価の安定か引下か」の内容を紹介したい。 「我が財界を暗黒にしているものは、政府の経済政策の暗黒である。略 政府の経済政策の暗黒とは何であるか。政府の、金解禁に反対しながら、しかも内心に於いては、兎角物価の引下の方針に固執し、機会ある毎に、或は強いても、其の実現を図る態度である。而して其の根底は実に浜口蔵相の悲観論に発している。蔵相は我国の財政状態を破産と診断した。略 ここに於いて、蔵相は一も緊縮二も緊縮、従って日銀の利下げには頑として反対し、為替相場が少しでも回復すれば、我国力の増進信用の回復の兆の如く思うて、之を喜び、其の結果として、我が財界が、生産に於いても取引に於いても益々萎縮せるを見て、それでこそ正気
石橋湛山 連載一覧 | 連載／石橋湛山を語る - 東洋経済新報社 創立115周年
「もういちど本気で考えよう日本!」。本気で考えるのは、あなた自身です。 「健全なる経済社会の発展に貢献する」。 115年前の設立以来、東洋経済新報社の企業理念はぶれることはありませんでした。 健全なる経済社会は「個の確立」なくしては実現できないと考え そのために必要不可欠な知識と情報を提供し続けてきましたが、 現在の日本は、未だ自立した個が構成する社会とは程遠い状況にあります。 そこで、創立115周年を迎えた現在、 混迷の続く時代の最良の指針として石橋湛山と高橋亀吉という 二人の巨星が記した主要著作を紐解くべきとの想いから 『石橋湛山全集』と『高橋亀吉著作集』の復刊を決定いたしました。 今回の記念出版を機に、東洋経済新報社では、 「もういちど本気で考えよう日本!」とのキャンペーンを立ち上げ シンポジウムやブックフェアの開催、『週刊東洋経済』との連動企画、 東洋経済オンラインサイトの新設など
石橋湛山の全集未収録原稿「インフレ対策と経済安定」（終わり）
承前 （３）があるが、それは当時の戦時的な統制経済からの離脱＝市場の自由化と、基幹産業への公的な投資の奨励といった、戦後経済のテイクオフのための必要条件が書かれている。それは今日的にも興味深いのだが、時間の都合（連休最終日）なので、ここでは最後の（４）を紹介するにとどめる。なお、今回の論説が公表された、占領時代の経済学については現在、仲間たち（W、N、Tの三兄弟）とともに猛烈な勢いで調査・研究をすすめている。その成果が整い次第ここでもお知らせできればと思う。日本の経済学の再開始期における「アメリカの影」とでもいうべきものを意識しての研究となっている。 （４） なほ、インフレの問題が非常にやかましくなって来たのですが、私はかねて申す如く日本の終戦以来のインフレというものは、成程インフレには違ひないけれども、普通に謂ふ意味のインフレとは性質が甚だ異なって居る。これを実際の数字に付て見ますと、昨
石橋湛山の全集未収録原稿「インフレ対策と経済安定」（その２）
（承前） （2） 斯様な建前で国民のすべてが今後の経済活動を営むならば、さつき申した通りこの戦争によって領土が縮小したと云ふことは、決して大なる損害と考ふるに足らない。のみならず、今まで領土が広かったといふことに於いて、必ずしも我国は経済的の利益のみを受けて居つたのではありません。 例えば台湾で砂糖をつくる、これは経済的にはジャワから輸入した方が、はるかに安い砂糖が消費出来たのです。けれども戦争の場合に食糧その他の必要物資を外国から輸入することは危険であり、なるべく国内の自給自足体制を整へると云ふことが、今までの建前だったから、ジャワに比較しては非常に条件の悪い台湾に於いて、特に砂糖の栽培をやった。従ってジャワ糖に高い関税を掛けて日本内地の国民は高価な台湾の砂糖を嘗めて来たわけです。朝鮮の米についても同様であって平和経済の建前から申せば、国民は非常な不利を忍んで居つた。ところが今後は絶対平
石橋湛山の全集未収録原稿「インフレ対策と経済安定」（その１）
最近、プランゲ文庫の調査をする過程で、石橋湛山の全集未収録講演録を発見しましたので、連休を契機にして、 何回か分割して掲載したいと思います。 インフレ対策と経済安定（昭和２１年９月１０日発行「特集雑誌 自由国民 通貨不安はどうある」掲載） 石橋湛山 （１） 今度の戦争で我が日本が非常な損害を受けましたことは言ふまでもありませんが、その中に於いても殊に多くの国民が前提に対して悲観する一つの大きな損害は、領土を縮小したことでせう。日本の領土は、今や北海道、本州、四国、九州を州なるものとして、その周囲の若干の島嶼が領土として残されるに止まり、台湾、朝鮮、樺太などは、すべて今後我が領土でなくなる訳です。そこで日清戦争後の日本の人口は４，５千万でしたが、その程度の人口ならば、此の狭くなった領土でも養へるかも知れぬが、今日七千万、八千万に達する日本国民を、斯様な狭い領土で養ふことは非常に困難だ、斯う云
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