真の農政改革のための3ステップ：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 政府の「食と農林漁業の再生実現会議」が10月25日、我が国の食と農林漁業の再生のための基本方針・行動計画をまとめた。「高いレベルの経済連携と両立しうる持続可能な農林漁業を実現する」ため、水田農業の規模を今の10倍の20～30ヘクタールに拡大するのだという。同会議で野田佳彦首相も「（TPPなどの）経済連携と農業再生を両立しなければならない」と強調した。 しかし、鹿野道彦・農林水産大臣らは、「基本方針案はTPP参加を見据えたものではなく、別個のものであると（同再生実現会議で）確認した」と説明している。 鹿野農水相の言う通りである。この基本方針案はTPPなどの貿易自由化と相いれない。 TPPに参加するということは減反を廃止するということ 「関税は独
なぜ、アメリカやEUのように「直接支払い」に移行できないのか？：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 農政は、778％という異常に高い税率の関税を米にかけるなどして、国内農産物市場を外国産農産物から守ってきた。にもかかわらず、農業が衰退してきたということは、その原因がアメリカやオーストラリアなどの海外にではなく国内にあることを意味している。TPPに参加する、しないにかかわらず、現在の政策では農業の衰退をとめることはできない。 高い関税で国内の農産物市場を守っても、市場は高齢化・人口減少で、どんどん縮小していく。日本農業を維持・振興していくためには、海外の市場に関税撤廃などを求め、環太平洋経済連携協定（TPP）などの貿易自由化交渉に積極的に参加していく必要がある。高齢化・人口減少時代において、米中心、それも供給制限による価格支持を中心としてきた
「TPP参加で食の安全基準が下がる」ことはない：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン TPPに反対する主張に、「日本の食品安全規制が、アメリカの低い基準に引き下げられる」というものがある。今回は、この主張について考える。 国家は、国民の生命や身体の安全、健康を守る主権的権利を持っている。他方、我々は貿易によって世界中から豊かな食品を輸入し消費している。食の安全だけを追求することは消費者の利益にならない。このため、食の安全という利益と食品の貿易・消費の利益を調和させることが必要になる。 そもそも、食の安全の基準は絶対的なものではない。食料が満ち足りている時には、安全性の要求水準は高くなる。しかし、食料が十分に手に入らない状況では、安全よりも、カロリーを摂取するために量を確保することが重要となる。終戦後、ひもじさを満たすために人々
「アメリカが日本にTPP参加を強いる」との陰謀説は正しいか？：日経ビジネスオンライン
既に説明した通り、TPP反対論の内容は裏づけもなく、想像で書かれているものが多い（「TPPは日本経済にイノベーションをもたらす」参照）。その中で、特に強調されるのが、「アメリカが日本を食い散らかそうとしている」というアメリカ陰謀説である。アメリカは輸出を増大させることで雇用を拡大しようとしている。「既にTPPに参加している多くの国はGDPが小さく、アメリカ産品の市場として不十分なので、日本をTPPに加入させようとしているのだ」と主張する。アメリカは日本市場を、日本の産業から奪おうとしているというのである。この説は、オバマ政権が輸出を倍増してGDPを増やそうとしていること（というよりそれだけ）を根拠にしている。 しかし、オバマ政権がTPPに踏み込んだのは、現在交渉中の8カ国に工業分野で競争力のある国がなく、米民主党最大の支持団体である労働組合が容認したためだ。工業製品輸出国である日本を加盟国
TPPに参加しても日本の農業は壊滅しない：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 米国などが参加するTPP（環太平洋パートナーシィプ協定）に参加すると日本の農業は壊滅すると、農林水産省や農協が叫んでいる。 しかし、これは杞憂だ。1993年に妥結したウルグアイ・ラウンドの時に何が起きたか、思い出していただきたい。同交渉では、「一定量以上輸入しない」という数量制限を関税に置き換える「関税化」が大問題となった。農林水産省や農協に「関税では輸入が増えるのを止められない」と言われた農家は「関税化すると農業は壊滅する」と叫んだ。来日したGATT（関税および貿易に関する一般協定）事務局長が「内外価格差を関税に置き換えることが目的だ。1000％以上の関税でもよい」と言っていたのだが、農家には正しく伝わらなかった。 結局、関税化は日本農業に
『遠野物語』の柳田國男も農業の規模拡大を主張した：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 柳田國男とは、日本民俗学の父、『遠野物語』の著者である、あの柳田國男（1875～1962）である。実は、柳田國男が初めて仕事の対象として研究したのが、農業であり農政学だった。1900年、柳田國男は東京帝国大学法科大学卒業後、農商務省（現在の農林水産省と経済産業省の前身）に入省した。自らが家庭で経験した不幸をきっかけに、農村・農家の貧困を解決しようと志したと言われる。 読者は、日本の慣習や伝統を研究する民俗学者なら、「農業や農村にマイナスの影響を与えかねない農産物貿易の自由化に反対したにちがいない」と思われるだろう。しかし、実はそうではない。今回は、柳田國男の農政思想から、今日の農業問題を解決するカギを探っていこう。 農政を研究するためには、農
誰のために？ なぜ？ 農業を保護するのか？：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 農業界では、農業の存在理由や政策の目的についての議論がなされないまま、政策が論じられることが多い。つまり、なぜ日本に農業が必要なのか、なぜ農業を保護するのか、という大本のところがなおざりにされているのだ。「農業なのだから保護するのは当然だ」というところから議論が始まる。 政府は、地方の商店街がシャッター通り化しても、中小の商家に補助金を交付することはない。なのに、なぜ、農家には手厚い保護が与えられるのだろうか。 供給力が十分でも食料安全保障は危機に陥る 理由の一つは、「食料の安全保障」を維持する必要がある、という議論だ。他の物資と異なり、食料は、人間の生命・身体の維持に不可欠だ。わずかの不足でも、人々はパニックに陥る。1993年に起きた平成の
農業を衰退させたもの（1）～価格政策と農協：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 日本の農政は、異常に高い関税率で国内市場を外国産農産物から守ってきた。コメの関税率778%がその代表だ。にもかかわらず、農業が衰退したということは、その原因が海外ではなく国内にあることを意味している。しかも、農業の中で最も衰退しているのは、最も保護されてきたコメである。野菜、果樹、酪農などでは、主業農家の販売シェアが8割を超えているのに、コメは4割にも満たない。農業衰退の原因は、農業を振興するはずの農政そのものにある。 世界で最初の先物取引は堂島正米市場だった。かつて日本のコメ市場は世界の資本主義の先端を行っていた。しかし、1918年米騒動後の米価低落を契機に、政府は市場への介入を始めた。その後、戦時経済下で食料が供給過剰から逼迫へ転換する中
日本の農業には産業としてのポテンシャルがある：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 農業は儲からない。 日本の国土は狭く、農業には適さない。 だから日本の農業に競争力はない。 農業貿易が自由化されれば、日本の農産物はひとたまりものない。 などなど。日本の農業には“弱い者”のイメージがつきまとう。 これらは本当だろうか？ 強くなるための手段を講じてこなかっただけではないのか？ 本コラムでは、日本の農業に関するこんな疑問に答えていく。 そして、日本の農業が成長、拡大するための方策を考える。 第1回は、日本の農業が持つポテンシャルを考える。 日本の農業全体が衰退する中で、2010年に農産物販売額が1億円を超えている経営体は5577もある。これ以下の階層の経営体の数が軒並み減少する中で、この階層だけは5年前より9.5%も増加している
SYNODOS JOURNAL : 『日本の農業が必ず復活する45の理由』 浅川芳裕
2011/7/1411:6 『日本の農業が必ず復活する45の理由』 浅川芳裕 東日本大震災の発生から３カ月余りが過ぎました。 農地、農業生産施設の被災状況はどうなっているのか。今後、食料供給への影響はどれだけあるのか。原発事故に伴う放射性物質漏えいによる農産物の出荷制限および〝風評被害〟。刻々と変化するこうした食料、農業の惨状に対する報道を追ってみると、東日本大震災は我々が馴れ親しんできたモノの見方を根底から覆した、と言われています。 農業界に身を置くものとして申し上げておきたいのは、日本の農家はいつの時代も自然災害と戦い、絶えず克服してきたという事実です。災害にあった田畑は短期間で復旧されてきました。田を埋没させた堆積物を除去し、漏水対策をやってきました。その手法として、大量給水を可能にする灌漑体系の変更と水系の整備があります。 これは何も最近の話ではありません。古墳時代の４世紀初頭の復
SYNODOS JOURNAL : 農業で稼ぐ！経済学 浅川芳裕
2011/7/310:32 農業で稼ぐ！経済学 浅川芳裕 本書の執筆動機はきわめてシンプルです。経済学の考え方を使って、「農家の経営」ひいては「日本の農業」の今を正しく分析し、もっと〝よくする〟ための新たな議論を提起することです。経済学とは、僕の理解では、もっている資源をうまく使って人々が豊かになる方法を考え、そのヒントを提示する学問です。 しかし、現実は違います。日本の農業経済学者の大多数が提示する議論は、「日本農業の資源がいかに少ないか」から始まります。そして、「日本の農家はどれだけ豊かでないか（貧しいか）」を分析し、だから「日本農業には未来がない」との申し合わせたような結論に至ります。とくに「小規模だから海外に負ける」との悲観論を前提に、もっと保護を求める論調が大勢を占めます。 僕には訳がわかりません。日本の面積がアメリカやオーストラリアより狭いことは、小学生でも知っています。それを
日本の野菜は“ユニクロ”よりも強い 『日本は世界5位の農業大国』の浅川芳裕・農業技術通信社専務に聞く：日経ビジネスオンライン
関税をほとんど例外なく撤廃することを目的とした、環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）への参加をめぐっては、日本の食糧自給率の低さがたびたび話題になる。「41％」という数字が一人歩きし、世界の安い食料品に日本の農家が押しつぶされる－－そんなイメージは、正しいのだろうか。 ―― 「日本の食料自給率は41％、世界最低レベルだ」という言葉は、農業について語る際の枕詞のようになっていますね。 浅川 脊髄反射のように唱える方がいますが、これは実は大変な誤解を招く表現です。 そもそも「食料自給率」とは、農林水産省の定義で、国民が食べている食料のうちどれだけが国産で賄えているかを示す指標です。5種類あるのですが、よく出てくる「41％」というのはカロリーベースでの計算。国民1人、1日当たりの供給カロリーのうち、国産がどれだけかを示すものです。 こう言われると、「実際に食べている食品のうち、どれだけが国産かの
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