OECD 先行指標に見る日米の踊り場脱出と中印の景気停滞 - 元官庁エコノミストのブログ
昨日、経済協力開発機構 (OECD) から昨年2010年12月の先行指標 (OECD/CLI) が発表されました。まず、リポートの最初の3パラを引用すると以下の通りです。 OECD composite leading indicators point to continued expansion Composite leading indicators (CLIs) for December 2010, designed to anticipate turning points in economic activity relative to trend, continue to point to expansion in most major OECD countries. The CLIs for Germany, Japan and the United States point t
中川秀直『名目４－５％成長は不可能であるという自虐史観が与謝野デフレ増税路線の根幹（中川語録）』
昨年１０～１２月期のＧＤＰ速報は、実質成長率が年率換算で前期比マイナス１・１％減となったが、生活実感に近い名目成長率では２・５％の大幅減である。 給与に反映される名目成長率を軽視する人を経財相にしたのだから、いかに労働組合ががんばっても今年の春闘は敗北せざるをえないだろう。 日本には名目４－５％成長は不可能であるという自虐史観が与謝野デフレ増税路線の根幹である。理由は2つある。 一つは、４－５％成長すると自然に増収が増えて彼らが望む税率引き上げができないからである。だから彼らの試算の上限は３％である。 二つは、４－５％成長するとビジネスチャンスをつかんで成功する人がでてくることである。それが彼らには許されないのであろう。 このような理由に基づき、自国民窮乏化政策が続いている。 失われた２０年に４－５％成長をしていれば、いまのＧＤＰの2倍になっていたはずであある。日本はその潜在能力がありなが
【日本の解き方】日銀総裁が財政再建訴えるワケは政策失敗の責任転嫁 デフレ脱却こそ必要なのに - 政治・社会 - ZAKZAK
白川方明日銀総裁は７日の日本外国特派員協会での講演で「潤沢な資金供給は重要だが、これだけでデフレの問題が解決するわけではない」と述べた。また「過去の歴史が示すように、どの国も永久に財政赤字を続けることはできない」との見解も示した。 これは、先進国各国が行ってきた金融緩和を日本だけがサボり、いまだにデフレから脱却できない政策失敗を糊塗するために、「官僚」がしばしば行う責任転嫁論法だ。 まず、白川総裁は物価の安定をどのように考えているのか。この質問を誰かがすれば、０〜２％のインフレ率と答えざるを得ないだろう。しかし、白川総裁の任期中にどれだけ達成しているかといえば１割８分に過ぎない。明らかに不合格だ。 しかも、国際的にはインフレ率は１〜３％を目標としている国が多い。日本のインフレ率はその水準にほど遠いが、インフレ率の差で為替が決まってくる購買力平価からみれば円高志向で国力を損なっているこ
SYNODOS JOURNAL : これから必要なのは雇用形態の多様化と解雇規制の強化 安藤至大
2011/2/127:0 これから必要なのは雇用形態の多様化と解雇規制の強化 安藤至大 前回の「世代間格差は『解雇規制の緩和』では解消されない」という記事において、わたしは「解雇規制を緩和すれば企業が無能な正社員を解雇して若者を雇うはずだ。したがって世代間格差解消のためにも規制緩和は必要である」といった議論のどこに問題があるのかを指摘しました。 しかし、なぜ解雇規制の緩和が既存契約に与える影響だけをわたしが考察しているのかという疑問を持った方もいるかもしれません。実際にTwitter上でも「一度雇ったら簡単には解雇できないからこそ企業はなかなか労働者を雇わないのであり、解雇規制が緩和されたら安心して多くの労働者を雇えるようになるはずだ。その効果をなぜ無視するのか」という内容の質問を頂きました。 この疑問に対する答えは、以下のようなものです。 まずわたしは、解雇規制の緩和により若者が採用され
SYNODOS JOURNAL : 世代間格差は「解雇規制の緩和」では解消されない【完全版】 安藤至大
2011/2/57:0 世代間格差は「解雇規制の緩和」では解消されない【完全版】 安藤至大 ◇「ソリティア社員」と仕事がない若者◇ 3月末に卒業予定の大学生に関して、昨年12月1日時点での就職内定率が68.8%と低く、過去最低を更新したことが一月中旬に報道されました。 このように若者が仕事をみつけにくい一方で、すでに正社員として働いている年長者は終身雇用により過剰に守られているのではないか、したがって解雇規制の緩和が必要ではないかといった意見が、最近頻繁にみられます。 このような主張における「解雇規制の緩和」が、実際にどのような制度変更を意味するのかは必ずしも明らかではないのですが、暇なのに高給取りの正社員が１人解雇されれば若者が１人以上雇われるだろうという期待が、このような言説を支えているようにも思われます。 そこで本稿では、この議論のどこに問題があるのかを指摘し、世代間格差の是正のため
SYNODOS JOURNAL : 田舎で育ち、都会で老いる: 地域政策と孤族〜「孤族の国」を考える(3) 斉藤淳
2011/2/47:0 田舎で育ち、都会で老いる: 地域政策と孤族〜「孤族の国」を考える(3) 斉藤淳 ◇急速に進む都市型高齢化◇ 『朝日新聞』連載の「孤族の国」が大きな反響を呼んでいるとのことだ。この大きな反響にはいくつか理由があるだろう。誰でもいずれは死を迎える。しかし、今を生きる自分自身が現在営んでいる生活様式が、どのようなかたちの末期につながりうるか、必ずしも自明ではない。しかし連載記事を読んだ読者には、現在の生活が孤独な老後と末期に直結しうることを確認し、少なからず狼狽しているのではないか。 地域政策からみる理由は、田舎で育ち、都会で老いることが孤族のひとつの特徴だからだ。孤族問題は、その問題のすべてとはいわないものの、戦後日本社会を支えてきた地域的再分配、再循環のメカニズムが抱える構造的な問題が表出した側面がある。 つまり、東京をはじめとする都会に人もモノも金もいったん集中させ
日本の野菜は“ユニクロ”よりも強い 『日本は世界5位の農業大国』の浅川芳裕・農業技術通信社専務に聞く：日経ビジネスオンライン
関税をほとんど例外なく撤廃することを目的とした、環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）への参加をめぐっては、日本の食糧自給率の低さがたびたび話題になる。「41％」という数字が一人歩きし、世界の安い食料品に日本の農家が押しつぶされる－－そんなイメージは、正しいのだろうか。 ―― 「日本の食料自給率は41％、世界最低レベルだ」という言葉は、農業について語る際の枕詞のようになっていますね。 浅川 脊髄反射のように唱える方がいますが、これは実は大変な誤解を招く表現です。 そもそも「食料自給率」とは、農林水産省の定義で、国民が食べている食料のうちどれだけが国産で賄えているかを示す指標です。5種類あるのですが、よく出てくる「41％」というのはカロリーベースでの計算。国民1人、1日当たりの供給カロリーのうち、国産がどれだけかを示すものです。 こう言われると、「実際に食べている食品のうち、どれだけが国産かの
日本銀行による為替差損ははなぜ許されるのか？ - keiseisaiminの日記
himaginaryさんの日記で西村清彦氏の講演を知り読んでいると、先日の岩本氏の債務超過と重なる話が出てきた。 (http://www.boj.or.jp/en/announcements/press/koen_2011/data/ko110111a.pdf) 先日、岩本康志氏は債務超過になる経営は特殊法人等は許されないという話をしていた。 単年度赤字と債務超過は違うという反論を受けたが、赤字なくして債務超過にはならないだろう。 そこで西村氏の講演を見ておこう。 By the same token, we should be very careful about the possibility that asset purchases may lead to capital losses, which could tarnish the credibility of the centra
齊藤誠氏によるGDPは「長期均衡水準」 - keiseisaiminの日記
齊藤誠氏はダイヤモンドにて、 実質国内総生産（GDP）も物価水準も為替レートも、主な経済指標は「長期均衡水準」にある、と思う。長期均衡水準とは、さまざまな歪みが調整された後の実力値のことだ。日本経済は今、実力どおりの水準に落ち着いている。 だが、人びとの期待値は、長期均衡水準よりも高いところにある。そのギャップを我慢できず、なんとかして埋めたいという思いが需給ギャップ解消、デフレ脱却、成長戦略前倒し、といった勇ましい政策要求につながっている。 http://diamond.jp/articles/-/9740 この記事ついては齊藤誠氏と飯田泰之教授の間でやりとりがあったが、現在が長期均衡水準ということは完全雇用が達成されているということになる。 しかし、現在の失業率は22年12月4.9％である。これは雇用調整助成金の効果も含まれている数字である。 OECDのNAIRUは4.0％であり、完全
放蕩仮説の帰還 - himaginary’s diary
Economist's Viewで引用されたRajiv Sethiの最新エントリより。 The conference organizers described the rational expectations hypothesis as one "under which all agents are assumed to have common expectations, corresponding to the probabilities implied by the economist’s model." This is an accurate characterization as far as the contemporary implementation of the hypothesis is concerned, but it is important to note th
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中国の経常収支が黒字になるメカニズム =国有企業と私有企業の性質の差異= - しろまげどっとこむ
「白人学校に対する黒人の受け入れ」は黒人の教育水準をどの程度上げたか =政策に伴う補助金増は効率的であった= - しろまげどっとこむ
タイガーウッズだって損失回避的 =意思決定バイアスの分析をゴルフのデータを用いて= - しろまげどっとこむ
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