「リスクをめぐる専門家たちの"神話"」
「リスクをめぐる専門家たちの"神話"」 平川秀幸（京都女子大学） 先々週末（10月5日）、原子力安全委員会が開いたパネル討論会「リスク社会で安全を得る－原子力は特別なのか－」に行ってきた。会場は自宅からチャリで10分ちょっとの京都リサーチパーク。7月に東京で開かれたパネル討論会「リスクと、どうつきあうか－原子力安全委員会は語りあいたい」に続く二回目の討論会だ。ファシリテーター役の小林傳司さん（南山大学）からの誘いで、会場からの質疑応答でいろいろツッコミしてくれという半分「サクラ」としての参加だった。 討論会の中身だが、午前中は統計学者の竹内啓先生（明治学院大学国際学部教授）の講演。1時間ちょっとの時間、歯切れのよい調子でトントンと話を進める竹内さんの要点として、特に拾っておきたいのは以下の点だ。 （リスクに関する）確率や期待値の計算は、人と人との間の社会的な関係のなかでは全面的には通用しな
大震災の経済学/経済政策リンク集
暫定的に作ってみました（継続的に増やすつもり）。何かあればウェルカム。ただし復興にはまずは増税みたいな阿呆な議論は無視します。作成には乙丸益伸さんの助力もいただきました。 田中秀臣2011-03-20「高橋亀吉＆森垣淑『昭和金融恐慌史』と震災の経済史」） http://d.hatena.ne.jp/tanakahidetomi/20110320 田中秀臣（2011-03-16）「復興の経済学ー関東大震災の経済学者たち」 http://d.hatena.ne.jp/tanakahidetomi/20110316 林敏彦「検証テーマ『復興資金―復興財源の確保』」 http://www.disasterpolicy.com/Project/recovery/No2_0816/fukkouzaigen.pdf 上野山・荒井（2007）「巨大災害による経済被害をどう見るか−阪神・淡路大震災、 9/1
SYNODOS JOURNAL : 地震保険制度を改革しよう 山口浩
2011/3/1920:58 地震保険制度を改革しよう 山口浩 2011年3月11日午後2時46分ごろ発生した東北地方太平洋沖地震（東日本大震災）は、マグニチュード9.0という、1900年以降では世界で4番めにあたる規模であったらしい。もちろん日本では観測史上最大であり、その後発生し、いまもつづく原発事故の問題も含め、文字通り「未曾有の国難」といっても過言ではない。 いまはまだ非常時を抜けだしたとはとてもいえないが、やがて復興が中心的なテーマとなるときがこよう。そこで重要となる点がひとつある。こうした大規模災害への対策はもちろん国の責任だが、それらは基本的には非常時の対処やインフラの復旧であって、個人の財産に対する補償を直接その時点で国が行うことは、基本的にはできないということだ。 もちろん、被害者生活再建支援制度やその他類似の制度などによる支援金などもあるが、それらが目的とするのは文字通
SYNODOS JOURNAL : 「非常時」に即応した対処策への転換を！――「人災」を避ける努力をせよ 片岡剛士
2011/3/1812:5 「非常時」に即応した対処策への転換を！――「人災」を避ける努力をせよ 片岡剛士 前回の拙稿（『東日本巨大地震の経済的影響をどう考えるか』）では、3月13日時点までに判明している地震の影響を念頭におきながら、東北地域および北関東地域の経済規模や産業構造を念頭に整理を行った。 以下では3月14日以降の動向を主に敷衍しつつ、論じてみることにしよう。 ◇やはり「しょぼい」といわざるをえない日銀の対応◇ さて前回の拙稿（『東日本巨大地震の経済的影響をどう考えるか』）でも予想した通りだが、3月11日の震災から土日を挟んだ最初の月曜日である14日以降、円高・株安が進んだ。為替レートは16日夕方（日本時間17日早朝）のニューヨーク外国為替相場で一時76円25銭まで急騰し、1995年4月の最高値（79円75銭）を16年ぶりに更新。その後79円台まで戻すものの、現時点では再び78円
SYNODOS JOURNAL : 政府には勇気を、マスメディアには冷静さを 八代嘉美
2011/3/1620:42 政府には勇気を、マスメディアには冷静さを 八代嘉美 13日の夕刻、筆者の携帯メールに、幼なじみからこんなメールが届いた。「原発大丈夫なのか?東京まで放射能こんか?」 彼は愛知県に住んでおり、震災当初の本震以外はテレビモニターを通じて情報を得ていることと思われる。予測される余震ではなく、筆者の居住地から200km以上離れた福島第一原子力発電所の事故を心配しているというのは、いかに原発に関するニュースが流布していて、国民の関心を呼んでいるかを如実に示すものと言えるだろう。twitter id:hayano)、一般財団法人・サイエンスメディアセンター（http://smc-japan.sakura.ne.jp/）がQ&Aをまとめるなどの情報提供を行っていた。さらに日本原子力学会などプレスリリースを発表して（http://www.aesj.or.jp/info/pre
SYNODOS JOURNAL : 不安や善意から生まれるデマに注意を 荻上チキ
2011/3/168:58 不安や善意から生まれるデマに注意を 荻上チキ 東日本大震災から５日が経ったが、これまで既に膨大な量の流言やチェーンメールが飛びかっている。「荻上式ブログ」（http://d.hatena.ne.jp/seijotcp/20110312/p1）では、これまで「東北地方太平洋沖地震、ネット上でのデマまとめ」と題し、様々な流言やチェーンメールを検証し、否定している。これまで検証された流言の一部を紹介すると、次のようなものだ。「トルコが日本に100億円の援助？」 「ポケモンの生みの親、田尻智氏が死亡？」 「関西電力が節電よびかけのチェーンメール？」 「埼玉県の水を飲むな？」 「防衛省・自衛隊が救援物資を募集中？」 「放射物質対策には、イソジンを口に含むといい？」 「海外セレブたちが日本に多額の募金？」 「震災のどさくさでこんな犯罪が増える？」 「ワンピースの作者・尾田栄
MIT研究者Dr. Josef Oehmenによる福島第一原発事故解説 - A Successful Failure
2011年03月14日 MIT研究者Dr. Josef Oehmenによる福島第一原発事故解説 Tweet 本エントリの内容は現時点では古く、誤りを含んでいます。 追記内容を確認ください。 3月16日追記 こちらの告知によれば、MITのDr. Josef Oehmenのポストがもたらした関心に対して応え、タイムリーで正確な情報を提供する必要性（彼は原子力の専門家ではなく、元ポスト（本エントリ内容）にはいくつかの重大な誤りが含まれていることが指摘されている）から、MITのチームが活動を開始している。オリジナルのblogはMIT原子力理工学科(Department of Nuclear Science and Engineering (NSE))のスタッフからなるチームによって運営されているMITサイトにマージされ、誤りを修正した改訂版が提供されている。最新の状況に沿った専門家によるより正確な
「節電すべきか」という疑問に対する回答（地域別） : nori_hara blog
3月13 「節電すべきか」という疑問に対する回答（地域別） カテゴリ:社会 東北電力では大規模停電が続いている。東京電力では14日にも1,000万キロワットの電力不足が予想され、東京電力は500万キロワット単位で地域ごと順番に停電させる輪番停電で対応する予定だ。被災地域のように物理的に送電線が遮断されている場合は復旧を待つしかないのだが、単純に電力が不足する場合は、各電力会社間で電力の融通をおこない合うのが通例なのに、今般は、なぜこれが出来ないのか。若干、情報が若干錯綜しているようなので整理しておく。 ２．節電はするべきか各電力会社ごとに事情が異なる。 ①北海道電力北海道は、冬期のエネルギー需要に応える必要性から、需要に対する電力供給能力がそもそも過剰ぎみなので、ボトルネックである北本連系限界の60万キロワットくらいは、おそらく現状でも融通できるだろう。つまり、残念ながら北海道電力の地
いわゆる「空求人」問題について
昨日の深夜、いわゆる「空求人」問題（実際には採用動機がないにもかかわらずなんらかの理由で求人行動を行う企業や組織の存在）は、学生や外国人留学生がハローワークなどを利用することで、新卒市場でもこれから問題になるにではないか、という僕の問題提案をうけて、いろいろな方から情報を提供いただいた。以下は特に分析をしたり、その裏付けをするわけではないが、いくつかの情報や意見を集約。 特に重要なのはこの空求人問題を分析レベルまであげた岡田靖さんの論説の存在である。岡田靖「構造的・摩擦的失業は4％のあるのか？」（日本経済ウィークリー2002年5月）がその論文である。その中で岡田さんは、以下のように指摘している（この論文を再び指摘していただいたのは@kmori58さん）。 実は、公共職業安定所の世話になった人々から聞いてみると、求人を出しながらいつまでたっても実際には採用しない企業は少なからず存在すると言う
徒然なる数学な日々 at FC2 - FC2 BLOG パスワード認証
ブログ パスワード認証 閲覧するには管理人が設定した パスワードの入力が必要です。 管理人からのメッセージ 閲覧パスワード Copyright © since 1999 FC2 inc. All Rights Reserved.
古賀連合会長の「日銀法改正」発言を報じないメディアの自滅（高橋 洋一 ） @gendai_biz
記者クラブ問題や小沢一郎報道などもあって、最近、メディアと政府当局との関係が関心を呼んでいる。私自身は、かつて当局サイドにいて情報発信側だったので、その観点から日本のメディアを見てきた。正直いって、扱いは簡単だった。私の思惑のまま、当局側のいうとおりに報道してもらった。 特に、海外との比較などをちょっとした紙の資料にして渡すととても喜ばれ、そのまま転記してもらって記事になることが多かった。当然メディアに流す情報は役所にとって好都合のものだ。 こうした私の経験をふまえ、先週の3日間に起きた金融政策に関する報道を振り返ろう。 出来事は、4月6日(火)の民主党デフレ脱却議連、7日(水)の日銀政策決定会合、9日(金)の鳩山･白川のトップ会談である。 結論から言おう。当局の意に反した情報は、ほとんど報道されないということだ。 4月6日、「デフレから脱却し景気回復を目指す議員連盟」(会長松原仁衆院議員
勝手な解釈より本人の説明 - こら！たまには研究しろ！！
各所で話題になっているBlanchardらの"Rethinking Macroeconomic Policy"ですが，ごくごく一部を切り抜いて勝手な解釈を加えるよりも，本人の説明を読みましょう．というわけで，Blanchard本人の会見の様子． IMF Explores Contours of Future Macroeconomic Policy インタビュアー（IMF Survey online：以下I）：なぜあなたは今，新しいマクロ経済政策のフレームを紹介しようとするこの論文を発表したのですか． Blanchard：危機が徐々に落ち着きつつある今，マクロ経済のコントロールに関する我々の知識を再評価すべき時が来た．マクロ経済学者と政策担当者は80年代前半からの着実な景気循環の安定化傾向を高く評し，我々はマクロ経済のコントロール方法を会得したのだといいたい誘惑に駆られる．そして私たちはこ
新ケインズ派DSGEからみた経済政策に関する教訓 - ハリ・セルダンになりたくて
いや、誰も矢野の意見など聞いてないことは知ってるんですがｗ European Economic Associationなどに参加させていただいて、DSGEとベイズ統計学の最新情報を仕入れてきたのですが、今のところ、矢野の理解する「新ケインズ派DSGEからみた経済政策に関する教訓」は以下のようにまとめることができます。 景気対策の中心は中央銀行による金融政策である 中央銀行は政策金利がゼロ金利になっても将来の期待に働きかけることで景気回復へ貢献できる デフレ期待は投資を抑制するし、産業の発展を妨げる*1（投資に摩擦がある場合のトービンのqによる） 流動性制約下の家計が一定の割合いる場合には財政政策もそれなりに効果がある 資産価格を取り入れたフィナンシャル・アクセラレーターDSGEにおいてもインフレ率安定が最重点政策であることは変わらない 何か変なところがあったら、コメントでご意見をいただける
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
