『アピール５ 政治家の無知が日本を滅ぼす！（その2）』
（その１からの続き） ５ 次に、回復の起爆剤と期待される復興需要それ自体も、貨幣供給の増加が伴わなければ、それだけでは円高となってその景気回復効果が失われてしまうということを強調しておきたい。いわゆる、マンデル・フレミング効果といわれるものである。過去30年にもわたる景気対策がさしたる効果を発揮せず国債残高だけが累積する結果になったのも、歴代自民党政権の政策担当者がこの理論を全く理解していなかったからである。今回復興のための相当規模の財政支出をやらざるを得ない以上、この理論を理解していないと同じ失敗の轍を踏むことになる。そこで、簡単にマンデル・フレミング理論を解説しておきたい。 事柄の性質上、数式を少々使わざるを得ないことをお許し頂きたい。最も単純なマンデル・フレミング・モデルは、 S(y) ―I(i) ＝ X(e,y,y*) ・・・・・・・・・（１） M ＝ L(y,i) ・・・・・・・
『アピール５ 政治家の無知が日本を滅ぼす！（その１）』
政治家の無知が日本を滅ぼす！ （アピールNo5） ２０１１．５．１０ 衆議院議員 山本幸三 １ 日本は今、私が危惧した最も悪い方向に進みつつあるようだ。菅政権は、東日本大震災という未曽有の国難に対し後手後手の対応しかできず、その政権担当能力に赤信号が点りつつある。未だ多くの被災者が避難所生活を強いられたままで生活再建の見通しも立てられず、心身ともに疲弊してきている。菅政権には、危機に際して採るべきリーダーシップとは何かということがまるで分かっていないのだ。 当面の緊急対策としての第一次補正予算が４月２８日にようやく国会に提 出され5月2日に成立したが、その中身は国債発行を避けるという建前に固執する余りたった４兆円というチョボい規模で、これでは被災者生活再建支援やガレキ処理に対してだけでも到底足りないことは最初から明らかで、苦難の中にある被災者のことを思えば暗澹たる気持ちにならざるを得ない
Representative Agent Model versus Heterogeneous Agent Model - unrepresentative agent: blogging about economics
「正しい」モデルは存在しない。コンピューターの発達によってこれまでは考えもできなかった複雑なモデルが解けるようになったとはいえ、現在の技術的制約の元で僕らができるのは、せいぜい、現実の中で重要と思われる要素だけを取り出して、それらをうまく取り込んだシンプルなモデルを作り、それらの要素がどのように相互に関連しているかをシンプルなモデルで明確にすることくらいである。 このような状況下で重要な質問は、何が「はずすことのできない」重要な仮定かということである。1970年代以降、ルーカスらの貢献によって、実行されている政策を考慮に入れた上で消費や投資に対する決定を行う消費者や投資家の行動をきちんとモデル化しないと、政策が変更されたときに消費者や投資家の行動がどのように変わるかについてうまく予想することができないことが認識された。この認識が共有されたによって、いわゆる現在のDSGEモデルにつながる「最
経済協力開発機構の先行指標 (OECD/CLI) は先行き減速を示唆 - 元官庁エコノミストのブログ
昨日、経済協力開発機構 (OECD) から先行指標 Leading Indicator (OECD/CLI) が発表されました。3月の指標で、日本は震災の影響により推計されていません。"Because of the exceptional circumstances the country is facing, it is not possible to provide reliable estimates of the CLI for Japan at this stage." というわけです。世界経済は一時的な踊り場から脱却しつつあるものの、まだまだ減速局面が継続することが示唆されていると受け止められています。まず、Wall Street Journal のサイトから統計のヘッドラインなどを報じる記事を引用すると以下の通りです。 OECD Leading Indicators Poin
「リスクをめぐる専門家たちの"神話"」
「リスクをめぐる専門家たちの"神話"」 平川秀幸（京都女子大学） 先々週末（10月5日）、原子力安全委員会が開いたパネル討論会「リスク社会で安全を得る－原子力は特別なのか－」に行ってきた。会場は自宅からチャリで10分ちょっとの京都リサーチパーク。7月に東京で開かれたパネル討論会「リスクと、どうつきあうか－原子力安全委員会は語りあいたい」に続く二回目の討論会だ。ファシリテーター役の小林傳司さん（南山大学）からの誘いで、会場からの質疑応答でいろいろツッコミしてくれという半分「サクラ」としての参加だった。 討論会の中身だが、午前中は統計学者の竹内啓先生（明治学院大学国際学部教授）の講演。1時間ちょっとの時間、歯切れのよい調子でトントンと話を進める竹内さんの要点として、特に拾っておきたいのは以下の点だ。 （リスクに関する）確率や期待値の計算は、人と人との間の社会的な関係のなかでは全面的には通用しな
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ケインズは中央計画経済の支持者だったか？ - himaginary’s diary
先月末にケインズ対ハイエクのラップ対決の第2弾が公開され、早速bradexさんによって日本語字幕付きバージョンも作られた*1。 ただ、そこで物議を醸したのが、ビデオ中でハイエクがケインズを中央計画経済の支持者呼ばわりした点。Econospeakでバークレー・ロッサーがその点に噛み付いた。 そのエントリでロッサーは、ケインズがそのようにレッテル貼りされる根拠として、ケインズの著作から以下の2つの文章を引いている。 I believe that the cure for these things is partly to be sought in the deliberate control of the currency and of credit by a central institution, and*2 partly in the collection and disseminati
中川秀直『昨日、今日の増税論について』
秘書です。 小野善康・内閣府経済社会総合研究所長の増税論について。昨日は毎日新聞、今日は読売新聞です。 論点 震災復興へ時限増税 政治家は有権者の説得を ５月１０日 読売新聞 「震災で多くの社会資本や民間資本が破壊され、被災者は生活も職場も失った。一方、震災以前には物が売れず、過剰設備と人甘利で日本経済は停滞していた。その余った生産力を使えば、復興は十分に可能だ」 →そうでしょう。東北地方の公共事業の費用対効果、乗数効果はどうでしょうか。建設国債を発行して一刻も早く復興すべきでしょう。なんでそれを先送りするのか？「景気がよくなって、自然増収がでて、増税ができなくなってしまうから」？ 「しかし、国債でも後で増税が必要であり・・・」 →景気回復にともなう自然増収や無駄の削減、不要不急の資産売却でまかなえる部分以外は、です。 「被災地では生活必需品にも住宅にも困っているから、手に入ったお金はどん
中川秀直『「決定のプロセスをオープンにしていくことだ」（2009年 菅直人副総理）』
秘書です。 菅総理は、かつておっしゃいました。 「今、鳩山内閣は、まず補正予算の見直し、そして来年度の本予算の編成に入っている。その中で全てに共通の問題がある。それは、決定のプロセスをオープンにしていくことだ」 「税金を払っていただいた皆さんに情報を公開し、多くの問題について判断していただけるようにするのが本当の民主主義だ」 「情報公開の意味の大きさは民主主義そのものの度合いである」 では、浜岡原発についての要請の決定プロセスは？ 官房長官 経団連会長に反論 5月10日 11時55分 NHK http://www3.nhk.or.jp/news/html/20110510/t10015792391000.html 枝野官房長官は、記者会見で、日本経団連の米倉会長が菅総理大臣による浜岡原子力発電所の運転停止の要請を批判したことについて、「誰が国民の生命と健康を守るのか、その責任感の問題だ」と
デフレ脱却と相転移のアナロジー・補足 - himaginary’s diary
昨日の貨幣数量方程式（MV=PY）に基づく経済システムの相転移のアナロジーについて、その後思いついたことを補足しておく。 ギブスの自由エネルギーと貨幣超過需要関数のアナロジーについて 昨日のエントリでも参考にしたキッテルでは、ギブスの自由エネルギーの説明において、「温度τの熱だめR1と熱的に接触していて、そして圧力が一定圧pを保ち、熱をやりとりすることはできない圧力だめR2と力学的に接触している1つの系」を例に取っている（下図左）。 ギブスの自由エネルギーGは Ｇ ≡ Ｕ - τσ + ｐＶ として定義されるので（Ｕは内部エネルギー、σはエントロピー、Ｖは体積）、その微分は dＧ ＝ dＵ - τdσ - σdτ + ｐdＶ + Ｖdｐ となるが、上記の系Sではdτ＝０かつdｐ＝０であるから、 dＧS ＝ dＵS - τdσS + ｐdＶS となる。熱力学の恒等式より、これはゼロに等しくな
デフレ脱却と相転移のアナロジー - himaginary’s diary
貨幣数量方程式（MV=PY）に関する日米の各論者の議論を読んでいて、ふと、この式を変形すれば貨幣の超過需要の関数になるのではないか、と考えた。具体的には、 G = PY - MV (1) としてGを定義した場合、右辺第一項は名目GDPであり、貨幣需要が発生する要因である半面、右辺第二項は貨幣供給であると言える。従って、このGは貨幣の超過需要を表わすものと考えられる。 この時、事後的には需給均衡により第一項と第二項は必ず一致するので、Gは必ずゼロとなるが、事前的には必ずしもそうではない。あくまでもP（物価）、Y（実質GDP）、M（貨幣供給）、V（貨幣の流通速度）のいずれか（もしくは複数）のパラメータの調整によって、最終的にGがゼロになる、と考えられる。 もう一つ関連して思いついた話が、岩本康志氏が「レジーム転換」と表現する変
asahi.com（朝日新聞社）：雇用調整助成金、原発３０キロ圏は対象外 経営者ら憤り - 社会
被災地での雇用調整助成金の活用 福島第一原子力発電所の３０キロ圏内で、国の指示を受けて休業せざるをえなくなった企業が、従業員の休業手当の一部を国が助成する「雇用調整助成金」をもらうことができず、不公平感を募らせている。厚生労働省が助成対象を「経済上の理由」による休業に限り、原発周辺のように法令で制限を受けた場合を除いているためだ。 雇用調整助成金は、不況など経済上の理由で仕事が減った企業に雇用を維持させるため、国が休業手当の最大８割を助成する制度。福島第一原発から北に２５キロ余の福島県南相馬市原町区の社会保険労務士、草野英夫さんのもとには、「なぜ助成金が出ないのか」という相談が相次いでいる。 近くの建設会社社長は「１０人の従業員を何とかしてやりたいが、結局クビにするしかない」と憤った。震災後の津波で発電所の点検工事が止まり休ませざるを得ない。そこでハローワークで助成金を申請しようとし
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