Your second book is An Enquiry Concerning Human Understanding by the 18th-century British philosopher David Hume. You read this in college and it really changed your life. Yes. I was at that stage, a college sophomore or thereabouts, when you’re searching around, looking for belief systems. I think it’s actually a point when you’re quite vulnerable, because you are looking for someone who is going
CEPR, established in 1983, is an independent, non‐partisan, pan‐European non‐profit organization. Its mission is to enhance the quality of policy decisions through providing policy‐relevant research, based soundly in economic theory, to policymakers, the private sector and civil society. New eBook: Monetary Policy Responses to the Post-Pandemic Inflation edited by Bill English, Kristin Forbes, & Á
2011/6/2120:19 予測可能性と統治の正統性 大屋雄裕 「廊下を走るな」という校則は、多くの学校にあっただろう。では「廊下を飛ぶな」という規則は、どうだろうか。「石を触って金に変えるな」というルールはあるだろうか。 ■ルールがつくられる意味 「十七条憲法が『和をもって貴しとなせ』とはじまるように、日本の文化は争いを嫌い、和を尊重します」という類の説明が、時折なされる。だが本当にわれわれ日本人が古来「和」を好んできたのなら、なぜ聖徳太子はわざわざそれを尊重せよなどというお説教をしなくてはならなかったのだろうか。そもそもそのすぐ後に「人みな党あり、また達(さと)れるもの少なし。是をもって、あるいは君父に順(したが)わず、また隣里(りんり)に違(たが)う」とあるように、現実にはみんな君主にも父親にも従わないし、周囲の人びととも争いを起こしているという認識が、十七条憲法自体にある。 ■喧
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とEd Glaeserがボストングローブに書いている(原題は「The locavore’s dilemma」;Economist's View経由)。 その理由は以下の通り。 2008年のカーネギーメロン大学の2人の研究者の調査によると、米国産の食物の消費は一家計当たり年間8.9トンのCO2に相当する温室効果ガスを生み出す。そのうち食物の配送から生み出されるのは0.4トンである。また、農作物の供給網上の輸送から生み出されるものの総計は一家計当たり年間1トンである。 我々は、配送を縮減することによる環境へのベネフィットと、食物を必ずしも最適ではない栽培地で生育することによる環境へのコストを比較衡量する必要がある。例: 最近の英国での調査によると、英国産のトマトの消費はスペイン産のトマトの消費の約3倍の温室効果ガスを生み出すという。寒い英国でトマトを生育することによって費やされる余分なエネルギ
The Economic Consequences of Mr. Trichet/June 10, 2011, 10:00 AM The Economic Consequences of Mr. Trichet トリシェ氏の経済的帰結 In response to my latest Iceland-Ireland post, a commenter at The Irish Economy writes, 最近の私のアイスランド-アイルランドに関する記事への反応の中で、The Irish Economy誌のコメンテーターが次のように書いている、 Ireland and Iceland are like orphans that have been taken in by 2 different foster families. Iceland ended up with a circus
6月2日の民主党代議士会で菅総理は「私にはまだ、松山の53番札所から88番札所まで、お遍路を続けるという約束も残っている」と発言した。 しかし、一部報道では、菅総理は53番札所まで前回で終えており、次は54番札所の「延命寺」からなのだそうだ。 延命は、政権を降りてお遍路を再開してからのテーマにすればいい。 そもそもお遍路とは、四国88カ所に弘法大師が残した十の教え(十善戒)があり、その教えを身に付ける修業の道と聞く。十善戒のうち、 4の不妄語(嘘をつかない) 7の不両舌(二枚舌を使わない) 8の不慳貪(欲張らない) 10の不邪見(間違った考えを起こさない)。 の4つの戒めに従って、有終の美を飾ってはいかがか。 今から何かを挽回しようと悪あがきをしないほうがいい。 もしも、総理が自分の名声のため、権力の延命のためでなく、本当に国民のために政治をしていたのであれば、いずれ歴史が再評価するはずだ
2011/6/2018:19 「増税・増税・増税」の三連呼こそ「失われた30年」への道 片岡剛士 2010年6月8日に誕生した菅政権では、さまざまな改革の必要性が提示されたものの、結局在任期間中には議論が深まることがなく、東日本大震災の影響もあって政策課題は頓挫している状況だ。 そのなかにあって唯一議論が進んでいると思われるのが、さまざまな政策課題に対する対処策としての「増税」である。「雇用・雇用・雇用」と雇用問題の重要性を訴え、「最小不幸社会」の実現を謳った菅政権がじつはやりたかったことは、「増税・増税・増税」の三連呼を通じた「最大不幸社会」の実現であったのか。 ■東日本大震災の財源としての「増税」 東日本大震災からすでに三ヶ月が経過した。しかしながら大震災からの復旧・復興は十分に進んでいるとはいい難く、瓦礫処理や仮設住宅建設といった当面の復旧活動すら遅れている。 この状況で、復興構想会
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