財政破綻阻止へ２％インフレ必要、日銀法改正で義務付けを－岩田教授 - Bloomberg
７月24日（ブルームバーグ）：学習院大学経済学部の岩田規久男教授は、財政破綻の阻止には主要国で一般的な前年比２％のインフレを含めた年率３％の名目成長率が不可欠だとみている。長年にわたり円高・株安・低成長を招いたデフレは金融政策だけで脱却可能だとし、過度の独立性を付与した日銀法を改正してインフレ目標の達成を日本銀行に義務付けるべきだと主張する。 日銀に批判的な言説で知られる岩田教授（69）は、財政再建は「名目３％成長なら増税なしでもできる。デフレのままでは不可能だ」と言明。財政の持続可能性を測る政府債務残高の対国内総生産（ＧＤＰ）比率に歯止めをかけるには、税収を増やす必要があると説明した。同教授の試算によると、税収は名目成長率の2.9倍のペースで伸びる。また日本国債の総合的な利回りは足元で約1.48％と推計。名目成長率が同水準に届かないと、同比率が「青天井で上がってしまう」と警告した。
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民主、増税賛成議員に“氷代”百万円！国民からカネ巻き上げながら - 政治・社会 - ZAKZAK
不満分子はカネで懐柔か。民主党は２４日までに、消費税増税法案に賛成した議員に「政策活動費」＝「氷代」として１人あたり１００万円を支給する方向で調整を始めた。造反者への処分が軽いことへの不満をやわらげる狙いがある。 民主党は所属議員に年間１０００万円の活動費を渡しているが、今回はこれに上乗せされる形になりそうだ。反対した議員は党員資格停止中のため、受取れないとみられる。 野田佳彦首相は「消費増税賛成した人が批判され、反対した人が英雄視される風潮はいけない」と述べた。民主党を除名された小沢一郎元代表らが「造反有理」とならないように強く牽制するとともに、賛成した議員へのケアを考えたわけで、今回の措置はこの考えに沿ったものといえる。 民主党は消費税増税法案の閣議決定と法案提出を前にした今年３月にも、新人議員に限って１人あたり３００万円の「活動費」を支給して党内の引き締めを図った。 しかし、
クルーグマン「粘着賃金とマクロのお話」 (ブログエントリ，2012年7月22日) – 道草
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米山『空き家急増の真実』：今後重要になる問題。 - 山形浩生の「経済のトリセツ」
空き家急増の真実―放置・倒壊・限界マンション化を防げ 作者: 米山秀隆出版社/メーカー: 日本経済新聞出版社発売日: 2012/06/02メディア: 単行本（ソフトカバー）購入: 25人 クリック: 563回この商品を含むブログ (11件) を見る 真実といっても、別に特別な真実はなくて、原因も対策もごく常識的。いや一瞬、「空き家急増の裏には、実は太平天国教団の陰謀が！」とかいう本じゃないかという懸念が脳裏をよぎったが、そんなことはない。きわめて堅実でまっとうな本。最近、高齢化とともにまったく利用の予定や見込みがない空き家が増えていて、それを何とかしないと治安面でも環境面でもいろいろ問題が起きるよ、という話を統計的なデータも使って整理しつつ、一部の自治体や他国での対応も見ながら、日本で今後どういう施策を進めるべきかを簡潔に論じた本。空き家はもちろん一軒家だけでなく、マンションなんかも含まれ
フランスではあり得ない生活保護バッシング
今週のコラムニスト：レジス・アルノー 〔７月１８日号掲載〕 人気お笑い芸人の河本準一は生まれる国を間違えたのだろうか。河本は５月、自分は高い収入がありながら母親が生活保護を受給していたことを日本じゅうの人々の前で謝罪した。 フランスなら河本は模範市民と見なされたはずだ。勲章の１つももらえたかもしれない。フランスの基準からすれば、河本親子は当然のことをした。母親は失業して国に助けを求めた。息子は一生懸命働いて高い所得税を払っているのだから、政府の歳入の足しにさえなっている。息子がいくら成功していても、母親はできる限り政府の寛大さに甘えるべきだ──フランス人ならそう考える。 フランス人は困ったときに国からお金をもらうことを恥と思わない。日本人より高い税金を払っているから、経済的に困っている人間の面倒を見てもらうだけの金は政府に「支払い済み」だと考える。生活に困っている親を子供が経済的に援助する
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