１０月２１日、安倍首相は、デフレ脱却はまだ道半ばであり、２％の物価安定目標がデフレマインドから抜け出すには必要だとの認識を示した。写真は１５日撮影（２０１３年 ロイター/Toru Hanai） ［東京 ２１日 ロイター］ - 安倍晋三首相は２１日午後の衆議院予算委員会で、デフレ脱却はまだ道半ばであり、２％の物価安定目標がデフレマインドから抜け出すには必要だとの認識を示した。
デフレ脱却は道半ば、2％の物価安定目標必要＝安倍首相
１０月２１日、安倍首相は、デフレ脱却はまだ道半ばであり、２％の物価安定目標がデフレマインドから抜け出すには必要だとの認識を示した。写真は１５日撮影（２０１３年 ロイター/Toru Hanai） ［東京 ２１日 ロイター］ - 安倍晋三首相は２１日午後の衆議院予算委員会で、デフレ脱却はまだ道半ばであり、２％の物価安定目標がデフレマインドから抜け出すには必要だとの認識を示した。
イエレン氏、失業問題で繰り返し警告＝オーストリア中銀総裁
１０月１４日、米ＦＲＢの次期議長に指名されたイエレン副議長が、短期の失業はより恒久的な「構造的」失業に変化する恐れがあると繰り返し警告していた。カリフォルニア州で２０１２年１１月撮影（２０１３年 ロイター／Robert Galbraith） ［ニューヨーク １４日 ロイター］ - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の次期議長に指名されたイエレン副議長が、スイス・バーゼルでの定例会議の席上、短期の失業はより恒久的な「構造的」失業に変化する恐れがあると繰り返し警告していた。
経済対策、基本的には国債を出さない方向で検討＝麻生財務相
９月１３日、麻生太郎財務相は、政府が策定している経済対策では、基本的には国債発行をしない方向で検討するとの認識を示した。写真は６月、都内で撮影（２０１３年 ロイター／Issei Kato） ［東京 １３日 ロイター］ - 麻生太郎財務相は１３日午前の閣議後会見で、政府が策定している経済対策は、消費増税によって落ち込んだ景気の穴埋めだけではなく、底上げを考えて対応するとの方針を示した。
内閣官房参与「消費増税環境整ったと言えず」、ＧＤＰ減速受け
［東京 １２日 ロイター］ - 内閣官房参与の本田悦朗・静岡県立大学教授は１２日、ロイターとのインタビューに応じ、今朝発表された４─６月期国内総生産（ＧＤＰ）速報値について、９月公表の改定値を見る必要があるとした上で、「思ったより低く、まだまだ予定通りの消費増税の環境が整ったとは言えない」と見方を示した。 本田氏は「駆け込み需要があるわりに住宅投資が低く、やや意外。デフレーターは前期比で改善しているが、前期が低すぎたため、まだまだデフレ脱却とは言えない」との見解を示した。 内閣府が１２日発表した２０１３年４─６月期国民所得統計１次速報によると、実質ＧＤＰは前期比プラス０．６％、年率換算プラス２．６％となった。ロイターがまとめた民間調査機関の事前予測では４─６月期ＧＤＰの予測中央値は前期比プラス０．９％、年率プラス３．６％だった。 本田氏は、デフレ脱却遂行のためには来年４月以降予定されている
セントルイス連銀総裁、ＦＲＢ同様の緩和策を「ＥＣＢも検討すべき」
５月２１日、米セントルイス地区連銀のブラード総裁が、ＥＣＢはインフレ低下と景気低迷への対応策として、ＦＲＢが実施しているような量的緩和プログラムの導入を検討するべきとの見解を示した。ニューヨークで４月撮影（２０１３年 ロイター/Keith Bedford） ［フランクフルト ２１日 ロイター］ 米セントルイス地区連銀のブラード総裁は２１日、欧州中央銀行（ＥＣＢ）は、インフレ低下と景気低迷への対応策として、連邦準備理事会（ＦＲＢ）が実施しているような量的緩和プログラムの導入を検討するべきとの見解を示した。 総裁は当地の大学で行われた講演で、ＥＣＢはこれまで量的緩和（ＱＥ）の実施を望んでいないが、一段の金融緩和が必要であれば、とりわけ域内インフレがかなりの低水準で推移していることを踏まえて一段の緩和が必要だと判断されるのであれば、国内総生産（ＧＤＰ）で加重した量的緩和プログラムの導入を検討する
「国家は破綻する」著者ロゴフ氏らの公的債務研究に誤りの可能性＝米研究者ら | Reuters
［ニューヨーク １６日 ロイター］ 米マサチューセッツ大学アマースト校の研究者らは１６日、ハーバード大学の経済学者であるカーメン・ラインハート氏とケネス・ロゴフ氏が２０１０年に初めて発表した公的債務に関する研究について、集計表におけるコーディングの誤りなどがあった可能性があるとの研究結果を発表した。 共著「国家は破綻する─金融危機の８００年」（原題はThis Time Is Different）で知られるラインハート氏とロゴフ氏は、国家債務の対国内総生産（ＧＤＰ）比率が少なくとも９０％に達すれば、ＧＤＰ伸び率が減速し始めるとの研究を発表。この研究は、公的債務へ取り組みを正当化するため、米国や欧州連合（ＥＵ）などの当局者がしばしば言及している。 マサチューセッツ大学アマースト校の研究者トーマス・ハーンドン、マイケル・アッシュ、ロバート・ポリンの３氏は論文の中で、公的債務が対ＧＤＰ比で９０％を
お知らせ：4月5日配信の斉藤誠・一橋大院教授のインタビューについて
［東京 ５日 ロイター］ 一橋大学大学院の斉藤誠教授は５日、ロイターのインタビューに応じ、日本のデフレは国際競争力の低下に起因するものであり、金融政策だけで克服するのは難しいとの見方を示した。日銀が新たに打ち出した大規模な国債買い入れによる量的緩和では、市中に資金が回らず、物価上昇に寄与するとは考えにくいと指摘。巨額の債務を抱えた日本経済の実態を反映し、いずれ長期金利が反転急上昇するリスクに懸念を示した。 斉藤教授は２１世紀に入ってからのいわゆる「デフレ」について、「実は２００２年から２００７年の景気回復期は物価が安定しており、ＧＤＰデフレーターが低下したのは交易条件の悪化が理由。リーマンショック以降は確かに変化率でみるとデフレだが、０７年から０８年前半の価格の高騰の反動と考えると、１５年にわたってデフレが続いていたとはデータとして言えない」と指摘した。 ２００９年以降、「円高にもかかわら
再送：WRAPUP2: 期待インフレ率引き上げによる実質利下げで物価2％達成へ＝黒田日銀総裁
［東京 ２８日 ロイター］ 日銀の黒田東彦総裁は２８日午前、参院財政金融委員会に出席し、金融緩和により期待物価上昇率を引き上げれば実質金利の低下を通じて企業の設備投資意欲が刺激されるとして、期待に働きかけることの重要性を強調した。リーマン・ショック後に日銀の金融緩和が欧米より消極的だったことが円高の一因と指摘し、日銀のマネタリーベース（資金供給量）やバランスシート全体の大きさを注視する姿勢を鮮明にした。日銀の保有国債を紙幣（銀行券）の発行量内に収める「銀行券ルール」はすでに形骸化しており、財政ファイナンス（穴埋め）懸念を払しょくする仕組みを政策委員会で検討する意向を示した。
アングル：「アベノミクス」が強いる高齢者の痛み 高齢者が持つ７００兆円を超える資産の流動化 | 日銀特集 | Reuters
［東京 １３日 ロイター］ 安倍晋三首相は、内閣の任命を経て２０日に誕生する黒田東彦次期日銀総裁とともに、デフレ脱却と成長復活に向けた経済政策「アベノミクス」を今後さらに加速させていく。一方、戦後日本の高度経済成長を支えてきた高齢者が今、そのアベノミクスから痛みを強いられようとしている。 ３月１３日、安倍晋三首相は、黒田東彦次期日銀総裁とともに、デフレ脱却と成長復活に向けた経済政策「アベノミクス」を今後さらに加速させていく。一方、戦後日本の高度経済成長を支えてきた高齢者が今、そのアベノミクスから痛みを強いられようとしている。写真は２月、都内で撮影（２０１３年 ロイター／Yuya Shino） アベノミクスはまさに今の日本経済が必要としていることかもしれないが、それは日本を輸出主導型の経済大国へと押し上げ、貯金や年金での生活に向けて準備していた高齢者の負担の上で成り立つとも言えるからだ。 都
特別リポート：「黒田日銀」を生んだ首相のレジームチェンジ志向
３月１５日、日本を代表する通貨マフィアの一人である黒田東彦ＡＤＢ総裁が、第３１代日銀総裁に就任する。新総裁が決まるまでの過程を追っていくと、この先に予想される大胆な金融政策の転換ぶりが透けて見えてくる。写真は４日、都内で撮影（２０１３年 ロイター／Issei Kato） 若き大蔵官僚時代から、マクロ経済にダイナミックな変化を与えることができる金融政策に強い関心を持ち、念願とも言えるポストを射止めた。金融政策のレジームチェンジを求めた安倍晋三首相の登場という幸運なめぐり合わせが、黒田総裁を誕生させたとも言える。安倍首相と黒田氏とは、どこで接点があったのか──。新総裁が決まるまでの過程を追っていくと、この先に予想される大胆な金融政策の転換ぶりが透けて見えてくる。 ＜最終決断は２月１５日前後＞ 「ＡＤＢ総裁の後任は、引き続き日本から出せる公算が大きい」──。ある有力ブレーンが安倍首相に伝えた２月
みんなの党が日銀法改正案を提出、金融政策の目的に「雇用の安定」
１２月２７日、みんなの党は、日銀法改正案を国会に提出。写真は渡辺喜美代表。２０１０年７月撮影（２０１２年 ロイター/Yuriko Nakao） ［東京 ２７日 ロイター］ みんなの党は２７日、日銀法改正案を国会に提出した。同法案は、金融政策の目的（通貨および金融調節の理念）に「雇用の安定を図りつつ」という文言を入れるほか、政府が物価目標を定め、その目標に向け日銀が果たすべき機能・責務を定める協定を政府と日銀で締結するとしている。目標が達成できない場合、日銀総裁や副総裁を解任することが可能となるが、衆参両院の同意が必要となる。
インタビュー：日銀は無制限緩和を、物価目標2─3％が適切＝浜田宏一教授
１２月２７日、安倍新政権で内閣官房参与に就任した米エール大の浜田宏一名誉教授は、日銀の金融政策運営について、買い入れる資産の総額をあらかじめ設定せず無制限にすべきだと指摘。写真は日銀本店。４月撮影（２０１２年 ロイター/Yuriko Nakao） ［東京 ２７日 ロイター］ 安倍新政権で内閣官房参与に就任した米エール大の浜田宏一名誉教授は２７日、ロイターとのインタビューに応じ、日銀の金融緩和策について、買い入れる資産の総額をあらかじめ設定せず無制限にすべきだと指摘、物価上昇率目標の達成に向け、より残存期間の長い国債や株式などリスク性資産の購入拡大が必要との認識を示した。外債購入も一案に挙げた。
日銀が物価目標2％への引き上げ検討へ＝関係者
１２月１８日、日銀は物価目標を現在の上昇率１％から２％に引き上げる方向で検討する。写真は１１月、都内で撮影（２０１２年 ロイター／Yuriko Nakao） [東京 １８日 ロイター］ 日銀は物価目標を現在の上昇率１％から２％に引き上げる方向で検討する。遅くとも来年１月の金融政策決定会合で決定する見通し。複数の関係者への取材で１８日までに明らかになった。２％の物価目標を公約に掲げた自民党が衆院選で大勝し、デフレ脱却に向けた金融政策での一段の取り組み強化が必要であるとの判断に傾いたようだ。 日銀は今週１９、２０日に開く金融政策決定会合でも、いわゆる「財政の崖」による米経済失速や国内景気の回復後ズレリスクが懸念されることから資産買入基金増額を軸とした追加緩和を検討する。新政権発足後は、安倍晋三自民党総裁が主張する、１）２％への物価目標引き上げ、２）政府と日銀による政策協定（アコード）締結──な
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インタビュー：消費増税、1年先送りも一案＝浜田内閣官房参与
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