ノーベル賞経済学者が直言「高収入の人が税金を払えば解決」
（撮影：常盤武彦） 2008年にノーベル経済学賞を受賞した経済学者・ポールクルーグマン氏。世界最高の知性は「テクノロジーと経済の未来」をどう見通すのか――ニューヨークの彼のオフィスで聞いた。 ※本記事は大野和基インタビュー・編『未完の資本主義 テクノロジーが変える経済の形と未来』（PHP新書）から抜粋して編集したものです AIによる大量失業は当分訪れない ――テクノロジーがさらに進化すれば、いずれ機械が人間の労働を奪ってしまうかもしれない……このような脅威論をどう捉えますか。 【クルーグマン】AIについては誇張されている面が多いと思います。テクノロジーの変化によって排除される人はつねにいますが、AIによる大量失業の時代が来るのはまだ先のことでしょう。 一度機械に人間の仕事を奪われたら、やがてすべての仕事が奪われるんじゃないか、という恐怖心はいつの時代もあります。しかし歴史的にみれば、仕事の
『Voice』12月号掲載ケント・ギルバート氏記事について | Web Voice
お詫びと訂正 『Voice』2015年12月号（および電子版）でのケント・ギルバート氏「チベット人虐殺こそ世界記憶遺産に」内69ページ上段10行目「神戸大学の梶谷懐先生」の記述は、編集制作過程で生じた誤りでした。正しくは「ユーチューバ―（YouTuber）のKAZUYAさんこと京本和也氏」でした。訂正す...
アベノミクスは失敗か？ 経済政策の論点はこれでわかる！
当サイトでは、サイトの利便性向上のため、クッキー(Cookie)を使用しています。 サイトのクッキー(Cookie)の使用に関しては、「プライバシーポリシー」をお読みください。 《PHP新書『ケインズの逆襲、ハイエクの慧眼 』より》 自国中心主義的な経済路線に未来はない 昔の自民党みたいに、公共事業で経済を活性化させようという、古いタイプの保守派の経済政策路線は、もうダメだと言われます。無駄ばかりで、財政赤字を膨らませる一方だというわけです。でも、昔の社会党や共産党が音頭をとった自治体みたいな、古い革新系の経済政策路線も、やっぱりダメだと言われます。福祉のバラマキだとか、公営事業が非効率だとか言って叩かれました。 これではいけないと、小泉さんのときみたいに、民営化とか規制緩和とか財政削減とかの新自由主義路線が世界中でとられましたけど、格差は拡大するし、地方は荒廃するし、福祉も教育もボロボロ
［アベノミクス第二の矢］ついに暴かれた公共事業の効果〔１〕 | PHPビジネスオンライン 衆知｜PHP研究所
《『Voice』2014年6月号より》 日本のＧＤＰは公共投資が減っても増加している ケインズ政策の前提が崩れている アベノミクスの第二の矢、機動的な財政政策の効果は小さい、と議論することには反発があるようだ（本誌2014年5月号、藤井聡「ついに暴かれたエコノミストの『虚偽』」）。しかし、それが事実である以上、そう主張するしかない。 なぜ事実であると考えることができるのか、を説明する前に、アベノミクスの第一と第三の矢についても簡単に書いておきたい。これらについては、本誌2013年5月号「TPP交渉参加で甦る日本」、2014年3月号「法人税減税とTPPで復活する日本」でも書いたことだが、その後の進展もあるので、追加的に説明したいことがある。 第一の矢、大胆な金融緩和については、そうすることが確実になって以来、雇用、生産、消費、すべての経済指標が好転し、消費者物価上昇率も1％を超えてデフレ脱却
李登輝・元台湾総統が語る東アジアの未来（１）日台漁業協定の締結は歴史的快挙 | 政治 | PHPビジネスオンライン 衆知｜PHP研究所
《『Voice』2013年5月号より一部改稿》 デフレは政治指導力の欠如が原因 じつに私は十数年にわたり、日本が経済的苦境を脱するためには、インフレ目標を設定するなど大胆な金融政策を採用すべきこと、また同時に大規模な財政出動を実施することで経済を強化することの必要性を建議してきた。まさにいま「アベノミクス」と呼ばれる一連の政策によって、これらが実現しようとしている。私が安倍総理のリーダーシップに注目する理由である。 そもそも「失われた20年」といわれるほど、日本が長期低迷に陥った原因とは何だったのか。遡ると、それは1985年のプラザ合意に行き着く。それまで1ドル＝250円前後だった円相場は、87年末には同120円近くにまで急騰した。円高によって国内でやっていけなくなった日本企業からの資本と技術の導入によって、台湾や韓国、シンガポール、香港など東アジア諸国は恩恵を受けたが、日本にとっては大き
立国は私なり。公に非ざるなり――加藤寛先生を偲んで | 生き方 | PHPビジネスオンライン 衆知｜PHP研究所
《 『Voice』 2013年4月号より》 象牙の塔に籠もらず、「実践する経営学」を本分とされたその生き方 「ちゃんと複式簿記でやっていますか」 2013年1月30日、経済学者の加藤寛先生（写真）が逝去された。象牙の塔に籠もらず、経済政策を実践する道を邁進されたその姿に、影響を与えられた人物は限りないだろう。私も長年にわたって、その薫陶を受けた１人である。 1997年12月、時の橋本龍太郎内閣は行政改革の一環である省庁再編とともに、預託義務の廃止を盛り込んだ財政投融資（財投）改革を断行した。その引き金を私は間接的に引くことになったが、加藤先生の出会いなくして、それが実現することはなかった。 時は1990年代初頭、大蔵省（当時）理財局資金運用部で財投郵貯を担当していた課長補佐時代に遡る。当時、加藤先生は政府税制調査会会長の要職にあり、現公益財団法人・日本生産性本部の研究会などを通じ、日本の行
「元を取る」という思考の落とし穴 | 経済 | PHPビジネスオンライン 衆知｜PHP研究所
《 『Ｖｏｉｃｅ』２０１３年２月号より》 相手の損が自分の得 たぶん、皆さんの身の周りにもいると思うのだけれど、ぼくの知り合いにもやたらと「元を取る」ことにこだわる人びとがいる。各種の権利、サービスその他を、とにかく使い倒さないと気が済まない。 食べ放題に行くと、ローストビーフばかり食えないほど取ってきて「これがいちばん割がいい」と悦に入る。あるいは出張で飛行機に乗るとき、たまにラウンジの使用権をもらうと、もうどうせすぐに搭乗開始でラウンジに行くだけ面倒なのに、「使わないともったいない、元を取らないと」とダッシュでラウンジに向かい、シャンパンを4、5杯がぶ飲みして、またダッシュで搭乗口に向かう。 いやあ、そこまでしてシャンパンが飲みたいかねえ、とぼくは思うんだが、彼らにとっては、そういう問題ではないらしい。でもそれじゃあ、どういう問題なのかをぼくはずっと不思議に思いつつ、追求しないできたん
幸福度の政策的な追求は疑問 | 政治 | PHPビジネスオンライン 衆知｜PHP研究所
《 『Ｖｏｉｃｅ』２０１２年11月号より》 研究としては面白いが 世間が領土問題や反日で騒がしいときに、まったく時事性のない話題で恐縮なのだが、日本の内閣府がしばらく前から、幸福度指標なるものの試案をまとめている。 もうGDP（国内総生産）は指標としては役に立たない、経済発展しても人は幸せにならない、国内総生産より総幸福GNHをめざすブータンは偉い、といった話だ。 もちろん、この手の話はいまに始まったことではないし、また日本に限った話でもない。物質的な豊かさから心の豊かさへ、といったお題目ははるか昔からあるし、先に出たブータンの話はもとより、つい先日はフランスでトップクラスの経済学者を集めて行なわれた類似の試みの報告書が邦訳されている。 でもこういう話を聞くと、なんだか単一の「幸福度」という指標をつくってすべての政策をそれに向けて組織するのか、と思ってしまうけれど、実際にはそうでないようだ
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オウム事件に「なぜ」はいらない | 社会 | PHPビジネスオンライン 衆知｜PHP研究所