【ニュース裏表 田中秀臣】「安倍回顧録」で詳述〝ザイム真理教〟の恐ろしさ 「私を引きずり下ろそうと…」官僚の本分を超え政治の領域を侵犯、安倍氏が強い危機感（1/2ページ）
『安倍晋三回顧録』が話題だ。トランプ前米大統領、中国の習近平国家主席、ロシアのプーチン大統領らへの評価が面白い。個人的に注目しているのが、財務省への評価だ。消費増税の先送りを決めたときに、財務省が安倍降ろしを画策したと安倍元首相は同書で発言している。 「安倍政権批判を展開し、私を引きずり下ろそうと画策した。彼らは省益のためなら政権を倒すことも辞さない」。穏やかではない。この点を国会の質疑で問われた岸田文雄首相は、財務省の安倍降ろしを「感じたことがない」と否定した。〝財務省ムラ〟の住人である岸田首相らしい答弁である。 この財務省の政治介入とでもいうべき動きは、安倍政権下でもマスコミで話題になっていた。２０１４年１２月の衆院選の時だ。私も当時、ネット媒体で「安倍首相、消費増税めぐる財務省の政界工作を示唆 省益優先で不況下に緊縮財政の罪」と題する論説まで書いている。回顧録でも明言されているが、こ
安倍晋三総理、辞任表明（twitterとiRONNAに書いたこと） - Economics Lovers Live 田中秀臣のブログ
安倍晋三総理が、28日辞任表明しました。約8年間、本当にお疲れ様でした。twitterでつぶやいた発言をこの歴史的な日の記録として以下に残します。改めてですが、個人的に感謝しかありません。安倍総理は時代と政治の制約の中で、リフレ政策を中心に経済の立て直しに貢献してくれた戦後もっとも重要な政治家、首相でした。ありがとうございます。 以下はtwitterから書いた順です。 退陣表明の数日前に寄稿したものだが、現時点では安倍政権の経済政策のまとめとしては、ほぼこれで言い尽くしている。 コロナ禍でも踏ん張れるアベノミクス２８００日の「レガシー」 (田中秀臣) - オピニオンサイトiRONNA https://ironna.jp/article/15694 #iRONNA 最後になりましたが、この約8年、知人の何人かがいいましたが、「いい夢」を見させていただきました。その夢をより現実にするのは、私た
安倍首相が描く『消費増税中止シナリオ』 ＩＭＦ報告書が裏付け「日本は財政危機ではない」 上武大学・田中秀臣教授が大胆予測 （1/2ページ） - zakzak
安倍晋三首相は１５日、来年１０月に消費税率を１０％に引き上げるため、関係閣僚に万全の対策を指示した。この動きについて、「安倍首相は『必ず上げる』とは約束していない」といい、増税回避を深読みする向きがある。「リフレ派」の論客、上武大学の田中秀臣（ひでとみ）教授（５７）は、ＩＭＦ（国際通貨基金）の報告書をもとに「日本は財政危機ではない」と断言し、今後も「増税派の財務省」と「増税回避派の安倍官邸」のバトルが続き、「安倍首相が来年春にも『増税はしない』と最終決断する可能性がある」と大胆予測した。 安倍首相は、自民党が野党時代、金融政策を徹底的に勉強し、金融緩和がデフレ脱却、雇用環境の改善に大きな効果があると確信した。政権奪還後、「金融緩和」「財政出動」「成長戦略」という３本の矢を経済政策の柱とするアベノミクスを推し進めている。 田中氏は、アベノミクスを後押しする浜田宏一内閣官房参与・米エール大学名
野党が憲法改定を止めるには│森永卓郎の戦争と平和講座
安倍総理は、１月４日、恒例の年頭記者会見でこう語った。「ことしも経済最優先。デフレ脱却に向けて、金融政策、財政政策、成長戦略の３本の矢を打ち続ける」 ただ、安倍総理の本音は、翌５日の自民党本部での仕事始めのあいさつに表れている。安倍総理は、今年が憲法施行７０年の年だとしたうえで、「節目の年、新しい時代にふさわしい憲法はどんな憲法か議論を深め、私たちが形作っていく年にしたい」と語ったのだ。いよいよ安倍総理の悲願である憲法改定に向けた第一歩が踏み出されようとしているのだ。もちろん、そこには、日本を戦争できる国へと変貌させる憲法９条改定が含まれている。いま野党に期待される最大の役割は、そこにブレーキをかけることだ。しかし、私は安倍総理が、ある秘策を繰り出すことで、圧倒的な国民の支持の下で、憲法改定にまい進する可能性が高いのではないかと考えている。秘策とは、「消費税率の５％への引き下げ」だ。 財政
バーナンキ氏、日銀には緩和手段がまだあると指摘＝菅官房長官
７月１２日、菅義偉官房長官は午後の会見で、安倍晋三首相とバーナンキ前ＦＲＢ議長がこの日の会談したことについて、「今後の世界経済の見通しや、日本経済がデフレから脱却し、持続的成長を続けるために何が必要かという点について幅広く意見を交わした」と説明した。写真は都内で昨年２月撮影（２０１６年 ロイター/Toru Hanai） ［東京 １２日 ロイター］ - 菅義偉官房長官は１２日午後の会見で、安倍晋三首相とバーナンキ前ＦＲＢ議長がこの日の会談したことについて、「今後の世界経済の見通しや、日本経済がデフレから脱却し、持続的成長を続けるために何が必要かという点について幅広く意見を交わした」と説明した。 会談の中でバーナンキ前議長からは「財政政策で名目ＧＤＰを上げるとともに、それと協調して金融政策はやるべきで、日銀には金融を緩和するための手段はまだいろいろ存在するという指摘があった」という。 ヘリコプ
首相 消費税率引き上げ ２年半の再延期の考え伝える | NHKニュース
安倍総理大臣は、２８日夜、麻生副総理兼財務大臣、自民党の谷垣幹事長らと会談し、来年４月の消費税率の１０％への引き上げについて、２０１９年・平成３１年１０月に２年半、再延期する考えを伝えました。ただ、これに反対する意見も出されたため、引き続き調整することになりました。
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スティグリッツ氏「消費増税すべきでない」 国際経済分析会合 - 日本経済新聞
政府は16日午前、世界経済について有識者と意見交換する「国際金融経済分析会合」を初めて開いた。講師として招いたノーベル経済学賞の受賞者であるジョセフ・スティグリッツ米コロンビア大教授は、世界経済は難局にあり「2016年はより弱くなるだろう」との見解を示した。「現在のタイミングでは消費税を引き上げる時期ではない」とも述べ、来年4月の消費税率10%への引き上げを見送るよう提言した。菅義偉官房長官は
財政緊縮との指摘当たらず、経済のパイは拡大＝石原再生相
２月１９日、石原伸晃経済再生相は閣議後会見で、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が前日公表した世界経済見通しで日本に緊縮的な財政政策の見直しを提唱した点について「アベノミクスは経済のパイを増やしており、緊縮との指摘は当たらない」と反論した。写真は都内で１月撮影（２０１６年 ロイター/Yuya Shino） ［東京 １９日 ロイター］ - 石原伸晃経済再生相は１９日の閣議後会見で、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が前日公表した世界経済見通しで日本に緊縮的な財政政策の見直しを提唱した点について「アベノミクスは経済のパイを増やしており、緊縮との指摘は当たらない」と反論した。 税収増により「プライマリーバランス（基礎的財政収支、ＰＢ）が改善しているので外（の国）からみると『もっと（財政を）使え』となるのだろう」と指摘。「民主党政権時代よりも公共投資は伸びていると強調した。 サウジアラビア、ロシアなど４産油国
アングル：税収上振れ分の恒久財源化、政府内に亀裂 波乱要因に
１２月２２日、税収上振れ分を恒久財源にできるのか──。このテーマで政府内に深刻な亀裂が生じつつある。写真は都内で１０月撮影（２０１５年 ロイター／Yuya Shino） ［東京 ２２日 ロイター］ - 税収上振れ分を恒久財源にできるのか──。このテーマで政府内に深刻な亀裂が生じつつある。成長戦略や社会保障の財源として使いたい諮問会議の民間議員、内閣府と安定的な財源にはなり得ないという財務省の主張は平行線。今後、諮問会議で議論される見通しだが、このまま対立が続けば、来年のマクロ経済政策の策定に向け、大きな波乱要因となりかねない。 「補正の規模をできるだけ小さくして財政再建を前倒しでやる姿勢では将来大変なことになる、と総理（安倍首相）自ら財務省（の幹部）に述べた。成長があって初めて財政再建があるというのが基本方針であると（安倍首相は）注文を付けた」──。 甘利明・経済再生相は２２日の会見で、短
インタビュー：ＧＤＰ600兆達成へ消費増税の延期を＝浅田教授
１２月１５日、リフレ派として知られる中央大学の浅田統一郎教授は、名目６００兆円のＧＤＰを達成するため、物価や成長率を下押しする消費税率１０％への引き上げは延期すべきと述べた。都内で２０１４年１２月撮影（２０１５年 ロイター/Issei Kato） ［東京 １５日 ロイター］ - リフレ派として知られる中央大学の浅田統一郎教授は、ロイターのインタビューの中で、アベノミクス新３本の矢に掲げられた名目６００兆円の国内総生産（ＧＤＰ）を達成するため、物価や成長率を下押しする消費税率１０％への引き上げは延期すべきと述べた。 昨年４月の８％への増税はいまだに消費を下押しており、日銀は追加緩和に追い込まれるとも指摘した。安倍晋三政権下で日銀法の改正が望ましいとも述べた。 浅田教授を含めたリフレ派の学識経験者は１１月末、安倍晋三首相と意見交換しており、政府の政策立案に一定の影響力を持っているとみられる。
〔ＭＯＦウオッチャー〕安倍首相が3経済学者と懇談、反緊縮財政や貧困対策など議論
［東京 ２７日 ロイター］ - 安倍晋三首相は２６日正午、官邸で元日銀審議委員の中原伸之氏と共に専修大学の野口旭教授と、中央大学の浅田統一郎教授、早稲田大学の若田部昌澄教授と懇談した。経済政策運営で安倍首相がどのような識者を重視しているかという観点から注目されそうだ。 関係者によると、野口教授は、先進国は低成長が続くなかで金融緩和と財政出動を並行して継続する「ケインズ２．０」政策が必要との持論を説明。財政政策を緊縮的にしないことの重要性を強調した。浅田教授は、基礎的財政収支（プライマリーバランス）が均衡している状況で、名目成長率が国債金利を上回っていれば財政赤字は発散しないという「ドーマーの定理」などについて、若田部教授は貧困対策などについて話したという。 懇談は正午から午後１時過ぎまで。安倍政権がアベノミクスの第２段階として名目ＧＤＰ６００兆円との目標を掲げたことが、海外で物価目標政策に
安倍政権の改造人事で“消費再増税回避”の可能性が高まった
1955年、東京都に生まれる。東京大学理学部数学科・経済学部経済学科卒業。博士(政策研究)。1980年、大蔵省入省。理財局資金企画室長、プリンストン大学客員研究員、内閣府参事官(経済財政諮問会議特命室)、総務大臣補佐官などを歴任したあと、2006年から内閣参事官（官邸・総理補佐官補）。2008年退官。金融庁顧問。2009年政策工房を設立し会長。2010年嘉悦大学教授。主要著書に『財投改革の経済学』（東洋経済新報社）、『さらば財務省』（講談社）など。 高橋洋一の俗論を撃つ！ 元財務官僚の経済学者・高橋洋一が、世にはびこるもっともらしい「俗論」の過ちをズバリ解説。 バックナンバー一覧 先の内閣改造は、加藤勝信・一億総活躍担当大臣が目玉になったが、その略称を「1億相」とするかどうかなど、政策面以外で話題になってしまった。筆者は、元財務官僚であった加藤氏を知っているが、誠実な人柄でスタンドプレーを
「アベノミクス第二ステージ」をどう捉えるか
ご利用に際しての留意事項を最後に記載していますので、ご参照ください。（お問い合わせ） 革新創造センター 広報担当 TEL：03-6733-1001 info@murc.jp 1 2015 年 10 月 7 日 片岡剛士コラム 「アベノミクス第二ステージ」をどう捉えるか 経済・社会政策部 主任研究員 片岡剛士 9 月 24 日、自民党総裁に再選された安倍首相は記者会見を行い、この日からアベノミクスは「第二ス テージ」へと移りますと述べて、「一億総活躍」社会を目指すために、「希望を生み出す強い経済」、「夢 をつむぐ子育て支援」、「安心につながる社会保障」を「新・三本の矢」と位置付けて行っていくことを 表明した。 こうした唐突とも言える安倍首相の「アベノミクス第二ステージ」の表明については、従来のアベノ ミクスとの関係性が不明であることや、新・三本の矢の具体策、特に首相が打ち出した「名目 GD
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景気対策としての減税、反対するつもりない＝麻生財務相
[FT]支持率急落でも日本にはアベノミクスが必要（社説） - 日本経済新聞![[FT]支持率急落でも日本にはアベノミクスが必要（社説） - 日本経済新聞](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/0e3c5e614e8acdad43d69cde8f3e93836e869a85/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fwww.nikkei.com%2F.resources%2Fk-components%2Frectangle.rev-d54ea30.png)
本田内閣官房参与：追加緩和、来月にもあり得る－増税２年延期すべき - Bloomberg
元米財務長官ローレンス・サマーズ氏が語るアベノミクス FT編集長 ライオネル・バーバー - 日本経済新聞
アベノミクス、核心は民間需要の不足 FTチーフ・エコノミクス・コメンテイター マーティン・ウルフ - 日本経済新聞
菅官房長官：金融政策は今後も「対応策できる」－日銀異次元緩和 - Bloomberg