【日本の解き方】小林鷹之氏は「財政再建論者」なのか 自民総裁候補と財務省の関係〝距離〟があるのは青山繁晴氏と高市早苗氏だけ（1/2ページ）
自民党総裁選で、注目されるのは財務省との「距離」だ。各候補と財務省との距離を計る目安や言動を検討してみよう。 現在、立候補の意向を示しているのは、青山繁晴参院議員（72）、石破茂元幹事長（67）、加藤勝信元官房長官（68）、上川陽子外相（71）、小泉進次郎元環境相（43）、河野太郎デジタル相（61）、小林鷹之前経済安保相（49）、斎藤健経産相（65）、高市早苗経済安保相（63）、野田聖子元総務相（63）、林芳正官房長官（63）、茂木敏充幹事長（68）である。 これらから、推薦人20人を得て、9月12日の告示時点で残るのは6～8人程度だろう。それでも過去最多の立候補者数であり、派閥解消の効果であろう。 マスコミは今のところ、「新鮮味」という観点から報道するので、「若さ」を持つ人と「女性」が優勢になる。新鮮味によって自民党の刷新感を出すというものだ。ただし、内政の実行力がないと短命政権になりか
アベノミクスの理論的基礎「バーナンキ」のノーベル賞受賞を、メディアがあまり触れない理由（髙橋 洋一） @gendai_biz
筆者がプリンストンで見た素顔 今年のノーベル経済学賞に、FRB（米国の中央銀行・連邦準備制度理事会）元議長のベン・バーナンキ氏、ダグラス・ダイヤモンド氏（シカゴ大学栄誉教授）、フィリップ・ディビッグ氏（ワシントン大学教授）の3人が選ばれた。 バーナンキの受賞理由は、1930年代の大恐慌の原因を探った研究成果──銀行の経営危機が金融危機を深刻化させる──が、リーマンショックやコロナ・パンデミック時の政策運営でも活かされたというものだ。ダイアモンドとディビッグは、銀行は社会にとって重要だがその脆弱性こそ、バーナンキ氏の大恐慌研究に大いに関係しているとされている。 バーナンキは、1975年にハーバード大学を最優等で卒業、'79年マサチューセッツ工科大学で博士号を取得し、'85年からプリンストン大学教授になっている。彼はもっとも尊敬を受けていた経済学者の一人であり、経済学部長の要職をこなしながら教
【日本の解き方】〝円安悪者論〟の先にあるデフレと国内雇用の悪化 自分に都合が良い「ポジショントーク」に要注意（1/3ページ）
日銀が長期金利を抑制するための「指し値オペ」を連続で実施したことを受けて、為替市場で一時、１ドル＝１２５円台まで円安ドル高が進む場面があった。「物価上昇に拍車」「家計に負担」といった報道も見られるが、問題はどこにあるのだろうか。 岸田文雄政権は「原油高、原材料高、物価高」が生じているとの認識だ。このうち個別の原油高と原材料高はその通りだ。しかし、供給が需要を上回るＧＤＰギャップが３０兆～４０兆円程度あるので、物価全体の上昇にはそう簡単にならない。コストプッシュという要因はあるが、需要不足のために価格転嫁ができるところは限られてくるためだ。 原油や原材料高への対応策も、マクロでＧＤＰギャップを埋める有効需要策と、ミクロで個別価格高に対応するガソリン税の減税、消費税の軽減税率適用拡大を実施すればいい。 だが、岸田政権は物価高を強調し、マスコミもそれに同調している。原油高、原材料高に加えて円安な
「73兆円コロナ経済対策」報道を比べて浮き彫りになった、マスコミの「大きな勘違い」（髙橋 洋一） @gendai_biz
社説はどうなっているか 事業費総額73兆円（財政支出40兆円）のコロナ経済対策がまとまった。財政支出40兆円の内訳は、コロナ拡大防止策6兆円、ポストコロナ経済構造転換18兆円、国土強靭化6兆円、予備費10兆円。 筆者は、内閣官房参与でもあるので、政策決定には関与していないが、アドバイザーの立場だ。その観点から、マスコミ報道を見てみよう。そのためには、各紙の社説をみればいい。 この中で、日経、朝日、毎日、東京は今回の経済対策を酷評している。 日経では、タイトルが「経済対策の規模が膨らみすぎてないか」。文中でも、「無駄やばらまきを排除できたとは言い難い」、「最たる例は「国土強靱（きょうじん）化」と銘打った防災・減災事業だろう」とし、最後に「競うべきは「賢い支出」であって、経済対策の規模ではない。」と締めくくっている。 朝日はタイトルが「追加経済対策 財政規律を壊すのか」。社説以外の記事でも、今
【高橋洋一 日本の解き方】菅政権が進める「中小企業の淘汰加速」にリスク 「清算主義」では失業増加招く…後継者不足の解決が現実的だ（1/2ページ）
菅義偉政権は中小企業の再編を進める方針だと伝えられている。 菅首相の所信表明では、特に明示されていないが、９月の新政権発足直後、首相は梶山弘志経済産業相に対し「中小企業の再編促進」を検討するよう指示した。 また、経済財政諮問会議の下に設けられた成長戦略会議において、中小企業再編についてデービッド・アトキンソン委員と日本商工会議所会頭の三村明夫委員との間で意見が異なったとも報じられている。 菅政権で中小企業再編が浮上してきたのは、極論として「淘汰（とうた）」を唱えるアトキンソン氏の影響があるだろう。もっとも菅首相は、一方だけではなく、他方の意見を必ず聞いており、その上で判断するというスタイルだ。今回新たに作られた成長戦略会議はまさにその舞台になっている。 中小企業再編といっても、淘汰を政策目的にすることは考えにくい。というのは、政府目標の中ではやはり雇用確保が最上位になるからだ。ただ、雇用確
高橋洋一『日本はこれからどうするべきか？』（かや書房） - Economics Lovers Live 田中秀臣のブログ
新型コロナ危機の前後では、世界の経済と政治情勢は激変している。これからも大きな変容は続くだろう。その時に経済・政治・安全保障を多角的に、自分の頭で考えていくことが必要だ。マスコミの世論誘導、政治の誘導、それらに煽られないで客観的なデータを単純明快な論理的推論で、さまざまな事象を見ていかないといけない。ただしこれらをひとりでやることは不可能だろう。その時の先導役のひとりとして、高橋洋一氏の貢献はやはり日本ではきわめて有益だ。本書はその高橋洋一氏の最新啓蒙書として断トツにお勧めできる。 まず導入をわかりやすいマンガで解説しているのがいい（多少、高橋さんと思われるマンガキャラが美化されてる点は突っ込みなしだｗ）。マンガ部分だけでもかなりわかりやすく、現在の国内・国際的な話題が網羅されている。 また個人的に超便利なのは、新型コロナウィルスの感染とそれをめぐる国内外の対応たこと細かに書かれているカレ
【高橋洋一 日本の解き方】著名エコノミストが主張する日本の「基礎的財政赤字拡大論」 財政より経済を優先すべきだ（1/2ページ）
元国際通貨基金（ＩＭＦ）チーフエコノミストのオリビエ・ブランシャール氏が、日本の財政政策について、プライマリーバランス（基礎的財政収支）赤字を拡大すべきだというツイートを日本語で行ったことが話題になっている。 ブランシャール氏と田代毅氏の連名によるペーパーも日本語で読める。筆者は田代氏と面識はないが、経済産業省の官僚という経歴のようだ。 そのペーパーでは、「現在の日本の環境では、プライマリーバランス赤字を継続し、おそらくはプライマリーバランス赤字を拡大し、国債の増加を受け入れることが求められています。プライマリーバランス赤字は、需要と産出を支え、金融政策への負担を和らげ、将来の経済成長を促進するものです。要するに、プライマリーバランス赤字によるコストは小さく、高水準の国債によるリスクは低いのです」との結論が書かれている。 そこでは、中央銀行を含めた「統合政府」による分析がなされており、「総
IMFが公表した日本の財政「衝撃レポート」の中身を分析する（髙橋 洋一） | 現代ビジネス | 講談社（1/4）
やっぱり日本のメディアは報じないが… 消費税増税の外堀がさらに埋められた。安倍総理は、15日の臨時閣議で、来年10月に予定している消費税率10％への引き上げに備えた対策を早急に講じるよう指示する。この臨時閣議は、首相が16日から訪欧するために開催されるもので、西日本豪雨や北海道地震の災害復旧費などを盛り込んだ平成30年度補正予算案が決定される。 消費増税の足音が近づいてきているが、前回の本コラム（「消費増税で国民に負担を強いる前に、政府がいますぐにやるべきこと こんな順番では納得できない」 https://gendai.ismedia.jp/articles/-/57879）では、消費増税前に、政府保有株の売却などやるべきことがあると指摘した。 今回は、その続きの一つとして、IMF（国際通貨基金）が公表した重要なレポートを紹介しよう。先週も指摘したように、IMFは財務省出向職員が仕切ってい
【高橋洋一 日本の解き方】首相頼みの金融緩和路線 次の政権では風前のともしび、日銀法に雇用目標の明文化を（1/2ページ）
先の衆院選の結果は悲喜こもごもだったが、金融緩和政策の効果を理解する政治家が、政界全体で、かなり少なくなったのは残念だ。 もともと、金融緩和によって雇用が増えることについて、欧米では一般常識になっているが、日本で理解している学者やマスコミは少ない。 ここ１０年ほどで、金融政策を正しく理解していると筆者が思い当たる政治家は、安倍晋三、菅義偉、中川秀直、山本幸三、竹中平蔵、渡辺喜美、舛添要一、馬淵澄夫、小沢鋭仁、松原仁、金子洋一の各氏らだった。 ところが、ここ数回の国政選挙などを経て、いまや風前のともしびになっている。ある意味で奇跡的に安倍首相と菅官房長官が政権中枢にいるので、一連の日銀人事では間違いがなく、金融政策はおおむね正しく行われてきた。 その結果、雇用状況は民主党政権と比べて格段に向上した。有効求人倍率や大学新卒者の就職率のまれに見る成果によって如実に表れている。 大学関係者と話をす
大勝をおさめた安倍政権が「まずやるべき」経済政策はコレだ（髙橋 洋一） @gendai_biz
リベラルは弱体化したのか 22日投開票の衆院選。台風の直撃を受けて投票率は散々であったが、結果は予想通り、与党の勝利であった。前回筆者が示した予想と比べると、希望の党がさらに失速して、その代わりに立憲民主党が躍進したが、与党勝利には変わりがなかった。 （投開票前に新聞各社が大量の人員と多額の予算をつぎ込んで選挙予測をしているが、筆者は公開資料を加工するだけでほとんど人員もコストをかけていないにもかかわらず、新聞各紙の予測精度と遜色がなかった。） さて、選挙を振り返ろう。希望の党の失速の原因は、先週の本コラムで書いたように、9月末に小池代表の口からでた「排除」発言である。 希望の党としては、風を起こすことができない残念な結果であったが、憲法の改正に曖昧な態度であった民進党が分裂して、改憲に前向きと後ろ向きな党にしっかり分かれたのは、国民にとって今後の議論を分かりやすくするだろう。もちろん、改
選挙前特別番組「高橋洋一さんに訊く！2019年消費増税・三党合意について・小池百合子さんの経済政策は？土居丈朗さん論文」【チャンネルくらら・9月29日配信】
●プライムニュースで言わなかった「土居丈朗さんと2004年の財政学会で・・」 ●2019年の10％への消費増税はどうなる？三党合意は？ ●希望の党の経済政策は？ ●豊洲・築地問題について ●なぜ今衆議院解散なのか？朝鮮半島有事についてネットメディアだから言える話 ●政府の借金1000兆円について ●教育無償化について
報道されなかったスティグリッツ教授「日本への提言」の中身
1955年、東京都に生まれる。東京大学理学部数学科・経済学部経済学科卒業。博士(政策研究)。1980年、大蔵省入省。理財局資金企画室長、プリンストン大学客員研究員、内閣府参事官(経済財政諮問会議特命室)、総務大臣補佐官などを歴任したあと、2006年から内閣参事官（官邸・総理補佐官補）。2008年退官。金融庁顧問。2009年政策工房を設立し会長。2010年嘉悦大学教授。主要著書に『財投改革の経済学』（東洋経済新報社）、『さらば財務省』（講談社）など。 高橋洋一の俗論を撃つ！ 元財務官僚の経済学者・高橋洋一が、世にはびこるもっともらしい「俗論」の過ちをズバリ解説。 バックナンバー一覧 ノーベル経済学賞受賞者のジョセフ・E・スティグリッツ・米コロンビア大学教授は3月14日、経済財政諮問会議に出席した。資料は内閣府のホームページに公表されているが、マスコミはほとんど報道していない。なぜなのか。こう
【日本の解き方】経済成長に懐疑的な朝日記事 失業減らし弱者助けるにはパイ大きくする必要ある
朝日新聞の１月４日付朝刊に「『経済成長』永遠なのか」という見出しの特集記事が掲載された。《ゼロ成長はそれほど「悪」なのか》《いまのような経済成長の歴史が始まったのは２００年前にすぎない》《成長の鈍化はむしろ経済活動の「正常化」を意味しているのかもしれない》といった論評が展開されている。 これは戦後の左翼系の識者がしばしば行ってきた「成長不要論」とよく似ている。 １９７０年代の石油ショックの直前、日本経済が急発展を続けていた頃、朝日は「くたばれＧＮＰ」という連載を行っていた。朝日はいまでも経済成長しない世の中で問題はないと考えているのだろうか。 経済成長が全ての問題に万能というわけではないが、それでも成長しないケースと比べると、ある程度の問題を解決できる。 ボウリングでたとえれば、経済成長は１投目でセンターピンを倒すのに相当する。１投目でセンターピンに当たった場合、うまくいけばピン全てを倒す
日経新聞には絶対に書けない「2017年日本経済」本当の展望（髙橋 洋一） @gendai_biz
基本のキを無視する日経新聞 あけましておめでとうございます。 新年早々なので、定番であるが、今年の予測といこう。ただ、単に予測を書いても面白くないので、日本を代表する日経新聞の「大予測2017」との対比で書いてみよう。 日経新聞は、安倍首相を「シン・アベ」とシン・ゴジラにたとえたうえ、筆者をその子ゴジラに見立て揶揄している（昨年12月12日付け本コラム「なぜこの国の財務省は『経済成長優先主義』を頑なに否定し続けるのか」http://gendai.ismedia.jp/articles/-/50431）ので、その予測力とやらを筆者なりに分析するためである。 参照した日経記事は、昨年12月31日の「正念場のアベノミクス、財政再建に黄信号～日経大予測2017」（http://www.nikkei.com/article/DGXMZO11075290W6A221C1000000/）である。 この論
【日本の解き方】デフレの危険性に鈍感な人たち 雇用悪化の副作用理解せず、消費税の影響も「不都合な事実」
日本で「格差が拡大している」「生活保護受給者が増えている」「国内消費が低迷している」といった話題はしばしば報道される。その際、「デフレ」や「消費増税」の悪影響が指摘されることはあまりなく、逆に「値段が安いのは良いこと」「消費税は増税すべきだ」といった方向に議論が進むことがしばしばある。こうした風潮の背景にあるものは何なのか。 まず、デフレについて、基本的な理解不足がある。これはしばしばテレビなどで「識者」とされる人でも混同するのだが、「個別価格」と「一般物価」の違いである。 ほとんどの人は、ものの値段は安い方がいいという。たしかに、自分の給料を一定とすれば、個別の財やサービスは安いほうがいいに決まっている。これはいわゆる「主婦感覚」にもマッチするので、テレビなどでも受け入れられやすい。 しかし、全体での物価水準を示す一般物価が下落することは一般的に失業率の上昇を伴う。その場合、「個人の給料
なぜこの国の財務省は「経済成長優先主義」を頑なに否定し続けるのか（髙橋 洋一） @gendai_biz
なぜこの国の財務省は「経済成長優先主義」を頑なに否定し続けるのか 成長ナシのほうが、権益維持に好都合？ 筆者を「共演NG」にする人たち 最近、財務省ではないが、その関係者と意見をかわすことがよくある。筆者は財務省出身者であるが、これまで財務省関係者に避けられることがしばしばあった。 たとえばかつて、財務省のよき理解者である与謝野馨氏と日本テレビで共演を依頼されていたが、突然「その話はなかったことにしてくれ」と言われたことがある。財務省審議会の常連である某経済学者にいたっては、共演という話があったのに、急に出演しないことになった。いわゆる共演NGである。 こちらに共演NGはないのだが、相手がNGというのだから仕方ない。 今回、ラジオ日本の『清水勝利のこれでいいのかニッポン』からオファーがあり、共演NGを聞かれた。この番組は、政治家の方がよく出ている番組だ。いつものように「特にNGはありません
日銀当座預金を民間銀行の「預金」と勘違いする人々へ
1955年、東京都に生まれる。東京大学理学部数学科・経済学部経済学科卒業。博士(政策研究)。1980年、大蔵省入省。理財局資金企画室長、プリンストン大学客員研究員、内閣府参事官(経済財政諮問会議特命室)、総務大臣補佐官などを歴任したあと、2006年から内閣参事官（官邸・総理補佐官補）。2008年退官。金融庁顧問。2009年政策工房を設立し会長。2010年嘉悦大学教授。主要著書に『財投改革の経済学』（東洋経済新報社）、『さらば財務省』（講談社）など。 高橋洋一の俗論を撃つ！ 元財務官僚の経済学者・高橋洋一が、世にはびこるもっともらしい「俗論」の過ちをズバリ解説。 バックナンバー一覧 この「ダイヤモンド・オンライン」（ＤＯＬ）で、興味深い論考があった。 11月1日の田中秀明氏による「『日本は借金が巨額でも資産があるから大丈夫』という虚構」である。田中氏は財務官僚出身で、民主党政権時代にブレーン
【日本の解き方】「御用」の役割すら回ってこない日本の経済学者 まずは大外れ予測の反省を
「日本の経済学界の意見が安倍晋三政権で反映されていない」と嘆くような報道があった。そもそも日本の経済学界はこれまでの政策決定でどのような役割を果たしてきたのか。そして安倍政権が距離を置くのはなぜだろうか。 筆者のように元官僚で、政策担当の経験がある者からみれば、経済政策を策定、実行するうえで経済学者の助言はあまり意味がない。というのは、経済政策の基本となる経済原理については、すでにわかっているものばかりで、新しい考えは不要だからだ。 経済政策で重要なのは、実施に向けての実務的な案と政治プロセスだ。このため、経済学者は、役所の意見をサポートする世論対策に使うのが基本である。要するに御用学者である。 もっとも、経済学者の機嫌を損ねてはいけないので、政府の審議会に入れて、そこで経済政策を作った形をとることで顔を立てることが多い。 そのため、各省庁では担当分野での学者との交流にはかなり力を入れてい
参院選前に「埋蔵金バズーカ」
参院選前に「埋蔵金バズーカ」 外為特会と労働保険特会を財源に景気対策。ダブル選で財務省を押さえこみ、消費再増税をまたぐシナリオ。 2016年2月号 BUSINESS ［消費再増税「スキップ」］ 通常国会が始まった。補正予算の規模は3兆円台と少なめだが、すでに国会が始まっているので、新たな景気対策などは事実上もう打てない。補正予算案や本予算案を国会審議中に、新たな政策を持ち出せば、審議中の予算案を提出し直せといわれるからだ。ただし、今後の諸情勢を考えると、本格的な景気対策は後に控えていると考えざるを得ない。まず今後の政治日程を整理しておこう。今国会の会期は150日であるが、召集日1月4日で6月1日に終了する。参議院選挙については、2010年に選出された参議院議員は16年7月25日で任期が満了し、任期満了の日の前30日以内に選挙が行われることから、常識的にいえば、7月上中旬に行われるだろう。こ
財務省完敗で消費税10％は遠のいた！安倍官邸との「軽減税率」バトル、その舞台裏で何があったのか（髙橋 洋一） @gendai_biz
攻防の構図 軽減税率がやっと落ち着いた。軽減税率の対象は「外食を除く生鮮・加工食品」で合意した。 筆者にとって、この騒動は来年夏の参院選（場合によっては衆参ダブル選挙）前、消費増税を延期するかどうかの前哨戦に見えた。言うまでもないが、公明党＋官邸vs.自民党税調＋財務省である。 自民党税調と財務省がタッグを組むのはいつものことだ。税制では、政府税調はなにもパワーがなく、自民党税調で税制改正は決まる。この点、他の政策ではあまりないが、政府ではなく党主導である。 ただし、財務省は、事実上党税調の事務方をやって、影響力をもっている。党税調メンバーをみれば、現会長の宮沢洋一氏、前会長の野田毅氏は財務省OBでもあり財務省官僚と気心も知れている。 公明党と官邸のタッグは、来年の参院選を見据えたことと説明されている。そうした思惑は否定しないが、それはこれまでも同じだ。実のところ、官邸は、公明党の意向を利
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