日本のインフレ鈍化のリスク高い－ゴピナートＩＭＦ筆頭副専務理事
国際通貨基金（ＩＭＦ）のゴピナート筆頭副専務理事は18日、日本のインフレ率は結果的に目標を下回る高いリスクがあるため、日本銀行は世界の他の中央銀行とは異なる課題に直面していると語った。 ゴピナート氏はスイスのダボスで開催されている世界経済フォーラム（ＷＥＦ）年次総会（ダボス会議）に合わせてブルームバーグテレビジョンのインタビューに応じ、「日銀は極めて複雑な決定に対処しなければならない」と指摘。日本のインフレ率は上昇しているが、世界の他の主要国・地域とは違い、「インフレ率が再び目標を大きく下回るリスクは高いままだ」と語った。 その上で日銀について、「彼らは金融政策を緩和的に維持しつつ、それが新たに発表されるインフレデータの上振れと整合的であるよう確実にするという、こうした複雑なトレードオフに対処する必要がある」と話した。 このほか、世界的な物価動向を巡っては、ヘッドラインのインフレは恐らくピ
日銀の金融緩和「非常に適切」 インフレ圧力弱さ続く―ＩＭＦエコノミスト：時事ドットコム
日銀の金融緩和「非常に適切」 インフレ圧力弱さ続く―ＩＭＦエコノミスト 2022年07月28日07時07分 国際通貨基金（ＩＭＦ）チーフエコノミストのピエール・オリビエ・グランシャ氏（ＩＭＦ提供・時事） 【ワシントン時事】国際通貨基金（ＩＭＦ）のチーフエコノミスト、ピエール・オリビエ・グランシャ氏は２６日、時事通信のインタビューに応じ、日本経済について「（欧米に比べ）インフレ圧力が弱く、現時点で金融引き締めが必要な兆候は見られない」との認識を示した。景気を支えるため、日銀が金融緩和策を続けることは「非常に適切」と明言した。 緩和継続「賃上げ後押し」 ６月の日銀会合議事要旨 グランシャ氏は日本のインフレ率が２０２２年は１．９％、２３年は１．３％と、日銀が目標とする２％を下回ると予想。「金融緩和が持続的な経済活動を支え、（円安で）日本製品の国際競争力も増す」と強調した。 米国や欧州などの主要中
最近の円安はファンダメンタルズ主導、政策変更の理由にならず＝ＩＭＦ
４月２０日、国際通貨基金（ＩＭＦ）高官は、最近の円安はファンダメンタルズ（経済の基礎的条件）主導であり、日銀の超低金利政策を含む日本の経済政策を変更する理由にはならないとの見解を示した。米首都ワシントンで２０１６年１０月撮影（２０２２年 ロイター/Yuri Gripas） ［東京 ２１日 ロイター］ - 国際通貨基金（ＩＭＦ）高官は２０日、最近の円安はファンダメンタルズ（経済の基礎的条件）主導であり、日銀の超低金利政策を含む日本の経済政策を変更する理由にはならないとの見解を示した。 ＩＭＦアジア太平洋局のサンジャヤ・パンス副局長はロイターのインタビューで「円相場でこれまでに見られているのはファンダメンタルズ主導だ」とし、「経済政策立案は引き続きファンダメンタルズに目を向けるべきだ。現在の動向はファンダメンタルズを反映しており、経済政策を変更する理由は見当たらない」と述べた。
IMFが公表した日本の財政「衝撃レポート」の中身を分析する（髙橋 洋一） | 現代ビジネス | 講談社（1/4）
やっぱり日本のメディアは報じないが… 消費税増税の外堀がさらに埋められた。安倍総理は、15日の臨時閣議で、来年10月に予定している消費税率10％への引き上げに備えた対策を早急に講じるよう指示する。この臨時閣議は、首相が16日から訪欧するために開催されるもので、西日本豪雨や北海道地震の災害復旧費などを盛り込んだ平成30年度補正予算案が決定される。 消費増税の足音が近づいてきているが、前回の本コラム（「消費増税で国民に負担を強いる前に、政府がいますぐにやるべきこと こんな順番では納得できない」 https://gendai.ismedia.jp/articles/-/57879）では、消費増税前に、政府保有株の売却などやるべきことがあると指摘した。 今回は、その続きの一つとして、IMF（国際通貨基金）が公表した重要なレポートを紹介しよう。先週も指摘したように、IMFは財務省出向職員が仕切ってい
IMF最新レポートが教えてくれる、「日本の財政危機」というフェイク・ニュース | 世の中を見渡すニュースサイト New's vision（ニューズヴィジョン）
「政府の借金は1090兆円近くで、国民一人当たり約860万円で危機的状況である」というマスコミや識者は多い。私が消費増税を反対し、また積極的な財政政策（もちろん金融緩和は大前提）を主張すると、「田中の言うようにすれば財政が破たんする」というトンデモな人たちを見かけて驚いてしまう。 たぶんその人たちは、最低でも２つの点を理解していないと思う。１）日本銀行や政府関係機関を含んだ広義の政府部門で考えていないこと、２） 「借金」しか見ずに政府の資産をまったく無視していることである。 財務省の出向者の意見を反映してしまい国際的な経済機関であるIMF（国際通貨基金）は日本にしばしば消費増税や財政再建を勧告する。ただし財務省の担当者の影響が及ばない、より客観的なレポートでは、面白い分析を提示することがある。10月に出た「財政モニター」は、各国の政府の財政事情を、企業の会計原則に準ずるものとしてバランスシ
ブランシャールの逆襲 - himaginary’s diary
昨日引用したWaPo記事では、アイルランドの債務問題についてIMFがECBに押し切られる様子が描写されていた。同じ記事で、ギリシャの債務問題ではIMFが反攻に転じた様子が描写されている。 ただし当初は、アイルランドの時と同じく、IMFはECBに押され気味だったという。 ...Jean-Claude Trichet and his colleagues at the European Central Bank remained insistent that forcing investors to take a “haircut” on their Greek bonds would trigger panic selling of the bonds of Italy, Spain and Portugal. The IMF agreed finally to participate in
ギリシャ危機に纏わる9つの神話 - himaginary’s diary
ギリシャのヤニス・バルファキス財務相が、自ブログで、4年間同僚だったというジェームズ・ガルブレイスの表題のPolitico論説を引用している*1（原題は「Nine Myths About the Greek Crisis」；H/T Economist's View）。 以下はその概要。 国民投票はユーロについてである チプラス首相が国民投票を発表するや否や、オランド、キャメロン、レンツィ、およびジグマール・ガブリエル独副首相は、反対はユーロ離脱を意味する、と述べた。ジャン＝クロード・ユンケル欧州委員会委員長は、反対はEU離脱を意味する、とまで述べた。しかしギリシャは投票結果に関わらず不可逆的にユーロとEUにコミットしていることを政府は何度となく言明している。また条約によれば、ギリシャは法的にどちらからも除名されることはできない。 IMFは柔軟だった ラガルド専務理事はIMFは交渉において柔
M B K 48 : ＩＭＦに関するＮＨＫのニュースはＩＭＦの主張とは（少し？だいぶ？）違う
2013年08月02日20:05 カテゴリ ＩＭＦに関するＮＨＫのニュースはＩＭＦの主張とは（少し？だいぶ？）違う （８月２日） http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130802/k10013479901000.htmlＩＭＦ＝国際通貨基金は、各国の経済政策が世界に及ぼす影響を分析する報告をまとめ、日本については、財政再建が遅れ日本の国債に対する投資家の信頼が揺らげば、市場の混乱などを通じて世界全体の成長率を大きく押し下げるおそれがあるとして、対応を急ぐよう促しました。 ＩＭＦは１日、主な国の財政政策や金融政策が世界に及ぼすさまざまな影響を分析する報告をまとめました。 このうち日本については、安倍政権の発足後、加速した円安が世界に及ぼす影響を取り上げ、１０％程度の円安が続けば日本と輸出で競争している中国や韓国などの成長率が０．１％から０．２％下がるというマイ
焦点：ＩＭＦが緊縮一辺倒の過ち認める、遅すぎた方向転換
１０月１５日、過去に国際通貨基金（ＩＭＦ）の緊急融資プログラムを実施して景気悪化の痛みを味わった国々は、憤懣(ふんまん）やる方ない気持ちだ。写真はラガルドＩＭＦ専務理事。１３日撮影（２０１２年 ロイター） ［東京 １５日 ロイター］ 過去に国際通貨基金（ＩＭＦ）の緊急融資プログラムを実施して景気悪化の痛みを味わった国々は、今ごろになってＩＭＦが緊縮策のコスト計算を間違っていたとを認めたことで、憤懣(ふんまん）やる方ない気持ちだ。 アルゼンチン、インドネシア、韓国といった国々はかつて、ＩＭＦによる数百億ドルの融資と引き換えに厳しい財政支出の削減を義務付けられた。これらの国々は、ＩＭＦがようやくアジアや中南米の経済危機の際に犯した過ちから学び始めたとみている。
中川秀直『IMFの見解：二次補正、日銀については？』
秘書です。 IMFはどんな見解を述べたのでしょう？ ＩＭＦ：日銀は資産購入拡大を－デフレ再燃阻止と景気支援で (3) http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920009&sid=aP0IiIqpF1r8 ６月８日（ブルームバーグ）：国際通貨基金（ＩＭＦ）は、デフレ再燃阻止と景気てこ入れのため日本銀行が資産購入を拡大するべきだとの見解を示した。３月11日の東日本大震災で打撃を受けた日本経済はリセッション（景気後退）入りした。 ＩＭＦは東京で８日公表した報告書で、「日銀の資産購入プログラムの加速・拡大はデフレリスクに対する防衛となり回復を支えるだろう」と分析した。日銀は事実上のゼロ金利の中で資産購入による量的緩和を主な政策手段としている。震災後は資産購入プログラムを10兆円規模に拡大させた。 ＩＭＦはまた、日銀が政策姿勢を明確に示す必要を指摘。原
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IMF、日銀に金融緩和求める 年次報告 - 日本経済新聞