「財政再建原理主義」とは一線を画す姿勢を示したFRB - 近藤駿介 In My Opinion
ファンドマネージャー、ストラテジストとして金融市場で20年以上の実戦経験を持つと同時に、評論家としても活動して来た近藤駿介の政治・経済・金融市場等に関する放談ブログです。 為替市場ではジワリと円高が進展、5月5日以来の80円割れとなった。東日本大震災後の3月に80円を切った際には円高が一気に76円20銭台まで進んだが、その際に為替市場に内包されていた円高マグマが一旦全て解放されたことで、今回はジワリとした陰湿な円高となった。（参照⇒「ヘッジ」によって史上最高値を更新した円） 今回の円高の一つの要因となったのは、バーナンキFRB議長がアトランタで行った講演。バーナンキ議長は米国経済の回復状況は「いらいらするほど緩慢」と表現、景気回復を押し上げるために、記録的な規模の金融刺激策を維持する必要があるとの見解を明らかにした。これによって、米国の利上げ時期は、来月の再利上げを示唆するECBにかなり遅
まず消費増税ありきの政府改革案「税と社会保障一体改革」に異議あり
1955年、東京都に生まれる。東京大学理学部数学科・経済学部経済学科卒業。博士(政策研究)。1980年、大蔵省入省。理財局資金企画室長、プリンストン大学客員研究員、内閣府参事官(経済財政諮問会議特命室)、総務大臣補佐官などを歴任したあと、2006年から内閣参事官（官邸・総理補佐官補）。2008年退官。金融庁顧問。2009年政策工房を設立し会長。2010年嘉悦大学教授。主要著書に『財投改革の経済学』（東洋経済新報社）、『さらば財務省』（講談社）など。 高橋洋一の俗論を撃つ！ 元財務官僚の経済学者・高橋洋一が、世にはびこるもっともらしい「俗論」の過ちをズバリ解説。 バックナンバー一覧 菅政権はほとんどレイムダック（死に体）化しており、震災復興も進まず、東電福島第一原発事故対応でもモタモタしている。しかし、消費税増税だけが着々と進んでいる。 6月2日の「税と社会保障の一体改革案」で「2015年度
橡 マクロ経済政策における既得観念 野口旭.PDF
マクロ経済政策における既得観念の役割* 野口旭（専修大学経済学部） １．はじめに 経済学は、他の科学的知識体系と同様に、現実に生じている諸現象の背後に存在する規 則性および法則性を理解するための認識枠組みであり、必ずしも実利的な有用性を求めら れているわけではない。しかし、自然科学の重要な役割の一つが、それから得られる知識 の工学的利用による人々の福利の改善にあるように、経済学の役割の一つは、その知見の 政策的利用による経済状態の改善にあると考えられる。その意味で、経済政策とは、経済 学と現実社会を取り結ぶ接点といえる。 しかしながら、現実の政策形成は、決して経済学の論理のみによって行われるわけでは ない。経済学者がいかに自由な貿易の利益を説いたとしても、それがそのまま現実化され るわけではない。その理由は、特定の政策が社会の各層に与える影響は決して一様ではな いからである。社会全体では
中川秀直『増税構想会議提言の今後』
秘書です。 復興構想会議は日本経済への影響については責任をもっているのでしょうか？ この提言をまって二次補正の編成が遅れているとすれば、そのことについて被災者に申し訳ないとは思わないのでしょうか？ 生活再建の資金は、国債整理基金を使ってでも即時にだすべきだと思いませんか？ 二次補正は、増税をのめ、増税をのまなければ被災者にお金が回らないぞ、という人質戦術でいくのでしょうか？ 復興財源15兆～20兆円＝償還に臨時増税明記―構想会議提言 時事通信 6月9日(木)16時39分配信 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110609-00000077-jij-pol 政府の東日本大震災復興構想会議（議長・五百旗頭真防衛大学校長）は9日、今月下旬に取りまとめる第1次提言で、復興財源について2011年度第1次補正予算の約4兆円を含め総額15兆～20兆円程度が必要との試
中川秀直『IMFの見解：二次補正、日銀については？』
秘書です。 IMFはどんな見解を述べたのでしょう？ ＩＭＦ：日銀は資産購入拡大を－デフレ再燃阻止と景気支援で (3) http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920009&sid=aP0IiIqpF1r8 ６月８日（ブルームバーグ）：国際通貨基金（ＩＭＦ）は、デフレ再燃阻止と景気てこ入れのため日本銀行が資産購入を拡大するべきだとの見解を示した。３月11日の東日本大震災で打撃を受けた日本経済はリセッション（景気後退）入りした。 ＩＭＦは東京で８日公表した報告書で、「日銀の資産購入プログラムの加速・拡大はデフレリスクに対する防衛となり回復を支えるだろう」と分析した。日銀は事実上のゼロ金利の中で資産購入による量的緩和を主な政策手段としている。震災後は資産購入プログラムを10兆円規模に拡大させた。 ＩＭＦはまた、日銀が政策姿勢を明確に示す必要を指摘。原
消費税率7─8％への引き上げを勧告、段階的に15％へ＝ＩＭＦ | Reuters
［東京 ８日 ロイター］ 国際通貨基金（ＩＭＦ）は８日、日本経済に関するリポートを公表し、現在５％の消費税率を２０１２年以降に７─８％に引き上げるよう勧告した。巨額の公的債務水準を引き下げるには、さらに「何年かかけて」段階的に１５％に引き上げることが重要だとしている。 ＩＭＦが毎年行っている「対日４条協議」では、日本の消費税率について１２年以降、景気回復が続く間に７─８％への「緩やかな引き上げ」を勧告。税率引き上げによる経済への影響は「不透明だが、穏やかなものになる可能性が高い」と指摘した。 さらに、日本の公的債務の国内総生産（ＧＤＰ）に対する比率は２２０％超と高水準にあるとして、２０年までに１３５％程度に引き下げるためには、消費税を何年かかけて段階的に１５％に引き上げることが重要だと試算。国内投資促進のため法人税を３５％へ引き下げる一方、所得税の控除縮小や年金支給開始年齢の引き上げなどを
オッカムの剃刀とリアルビジネスサイクル理論 - himaginary’s diary
昨日に引き続きボール＝マンキューの「A Sticky-Price Manifesto」論文から興味深い記述をピックアップしてみる。今日はRBC理論への反論にオッカムの剃刀を持ち出した部分。論理としてはクルーグマンやデロングが持ち出しても何ら不思議ではないことをかつてマンキューが書いていたのが興味深い。 Why does it matter that monetary non-neutrality and price stickiness are part of a long tradition in economics? Scientific truths, unlike legal decisions, are not determined by appeals to authority. There was once a long tradition asserting that th
クルーグマン経済学の翻訳ブログ Richard Koo Is Unhappy With Me/June 7, 2011, 9:01 PM
Richard Koo Is Unhappy With Me/June 7, 2011, 9:01 PM Richard Koo Is Unhappy With Me リチャード・クーが私に不服 Here. これ。 But I have to say, he seems to be attacking a straw man named “Paul Krugman” who bears little resemblance to the Princeton economist of the same name. Here’s what I actually said about QE2 : でも、言わなくちゃならないんだが、彼は「ポール・クルーグマン」という名のわら人形を攻撃しているように思う。そいつは同じ名前を持つプリンストンの経済学者とはほとんど似ていない。これが、実際に私がQE2につ
粘着的価格マニフェスト・続き - himaginary’s diary
5日エントリでボール＝マンキューの「A Sticky-Price Manifesto」という論文の冒頭部を紹介したが*1、その最初の節「Why We Believe What We Believe／Money Matters」から興味深いと思った記述をピックアップしてみる。 In his course on monetary economics given over a decade ago, Stanley Fischer posed the question, "How do you know that money matters?" His answer was "Friedman and Schwartz, and Paul Volcker." （拙訳） 10年以上前の金融経済学の講義で、スタンレー・フィッシャーは「貨幣が重要だということがなぜ分かるか？」という質問を問い掛けた。彼
クルーグマン経済学の翻訳ブログ The Rentier Regime/June 6, 2011, 1:19 PM
The Rentier Regime 利子生活者の治世 Bob Kuttner has a very good column (pdf) in The American Prospect about “debt politics.” Let me elaborate a bit. ボブ・カットナーがアメリカン・プロスペクト誌で、「借金の政治学」について素晴らしいコラムを書いている。ちょっと私に説明させてほしい。 If you look at the economic policy demands coming from the right in the face of our current slump, they seem remarkably insensitive to the fact that we are indeed in a slump. Early on, some co
金融市場の区画化は有効か？ - himaginary’s diary
ジャスティン・フォックスによると、映画「インサイド・ジョブ」で、ソロスが金融市場を石油タンカーに喩えるシーンがあるという。曰く、石油タンカーでは一つの大きなタンクに石油を入れていると、石油がじゃぶじゃぶ動くことによってじきに船が転覆してしまうので、小さな幾つものタンクに小分けで石油を入れている。金融市場もそれと同様に区画化し、様々な商品や金融機関が混在するのを避けるべき、とソロスは主張しているとの由。 これに対しEconomist's ViewのMark Thomaが、一定の賛意を示しつつも若干の異論を唱えている。Thomaによれば、金融におけるリスクの広がりには以下の2つのパターンがあるという。 海に毒を流した場合のように、拡散によってリスクが希釈される場合 病気の感染のように、拡散によってリスクも拡大してしまう場合 前者のリスクに対応する場合には、金融市場を区画化するよりは相互に接続し
輸出が大きく落ち込んだ経常収支とリバウンド激しい景気ウォッチャー - 元官庁エコノミストのブログ
本日、財務省から経常収支などの国際収支が、また、内閣府から景気ウォッチャー調査の結果が、それぞれ発表されました。国際収支は4月、景気ウォッチャーは5月の統計です。まず、いつもの日経新聞のサイトから記事を引用すると以下の通りです。 経常黒字、4月は7割減の4056億円 震災で輸出減響く 財務省が8日発表した4月の国際収支速報によると、モノやサービス、配当、利子など海外との総合的な取引状況を示す経常収支の黒字額は4056億円と前年同月比で69.5%減少した。4月の黒字額としては比較可能な1985年以降で最低となった。 4月は貿易収支が4175億円の赤字に転落した。訪日外国人の落ち込みで、旅行や輸送などのサービス収支も赤字額が前年同月比で6.3%増加した。 一方、利子や配当にかかわる海外との取引を示す所得収支は黒字額が前年同月比34.9%増と大幅に増えた。海外からの投資信託の分配金が増えているこ
中川秀直『新政権はデフレ増税路線継承か？デフレ脱却系候補の動向に注目』
秘書です。 菅総理が続投へのやる気を見せています。 菅首相の答弁＝衆院復興特別委員会 （2011/06/09-11:38）時事通信 http://www.jiji.com/jc/c?g=pol 菅直人首相が９日午前の衆院復興特別委員会で、自らの進退に関して答弁した内容は次の通り。 ６月２日の民主党代議士会では、東日本大震災に対するいろいろな努力に一定のめどが付いたところで、責任を若い世代に引き継いでいきたいと言うと同時に、それまでは私に責任を持ってやらせていただきたいと言い、民主党の大多数に了解していただき、衆院本会議で大差で内閣不信任決議案を否決していただいた。私に、めどが付くまではしっかりやれと議決をいただいたので、仮設住宅に入った人が生活できるようにすること、がれきの処理、さらには原発（事故）の収束について一定のめどが付くまでは責任を持って仕事をさせてもらいたい。 私の内閣は、役割分
消費税増税にしか触れない日本のメディア - くじらのねむる場所＠はてなブログ
ＩＭＦ、消費税増税など税制改革の必要性指摘(読売オンライン) 国際通貨基金（ＩＭＦ）は８日、日本経済に関する訪日調査を終えて声明を発表し、日本の財政再建策について、「歳出削減の余地が限られる中、段階的な消費増税を中心とした包括的な税制改革によるべきだ」と指摘した。 具体策として、消費税率を２０１２年度から７〜８％に引き上げる案を示した。 声明は、政府の社会保障と税の一体改革などの取り組みを評価しつつも、財政再建には不十分であると主張した。 消費税を今後１０年間で１５％まで段階的に引き上げるのに加え、所得税の課税対象拡大や社会保障費以外の歳出抑制などを実施すれば、法人税率を５％引き下げても、健全性の目安となる基礎的財政収支を対国内総生産（ＧＤＰ）で１０％改善できるとの試算も公表した。 日本の報道をざっとチェックしてみましたが、ほとんどのメディアが財政再建(消費税増税)にしか触れていません*1
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国際通貨基金 2011 Article IV Consultation も2次QEも大きな変化なし - 元官庁エコノミストのブログ
https://www.jsports.co.jp/press/column/article/N2011060913103002.html
大恐慌の起こるメカニズム =名目利子率の非負制約による、実質利子率の減少制約の影響= - しろまげどっとこむ