マンキューの過剰な金融引き締めへの懸念 - himaginary’s diary
ここで紹介したエントリを敷衍する形で、マンキューがFRBの引き締め過ぎへの懸念をまとめたエントリを起こしている。以下はその概要。 まず、以下の2点についてはタカ派に同意。 金融財政政策の担当者が最近のインフレ高騰に一部責任があるというのには同意。マンキュー自身、2021年2月のNYT論説で経済過熱について警告していた。 それなりの金融引き締めが必要ということにも同意。特に財政政策の担当者が総需要を減らす手助けをほぼ行っていない状況ではそう。学生ローンの免除は逆方向だし、いわゆるインフレ抑制法も役に立たない政治的煙幕に過ぎない。 問題は、どの程度の金融引き締めが必要か、ということ。この問題は難しく、その答えを確かに知っている、という人は自分もしくは他人に対して正直でない。これが難しい理由は、金融政策が顕著なラグを以って効くからである。最近のFRBの引き締めがインフレにまだ効果をあまり発揮して
気候変動対策と労働・産業政策：混ぜるな危険 - himaginary’s diary
とばかりにマンキューが14日付のブログエントリ「BBB's Ugly Fine Print（より良い復興プランの醜い但し書き）」で怒りを露わにしている。 I have long favored a carbon tax to deal with global climate change. But I understand that if our leaders lack the political courage to propose one, targeted subsidies, such an electric vehicle tax credit, can be a substitute, albeit an imperfect one. In today's paper, I learned that, unfortunately, the design of this cre
バイデン経済再生計画はインフレを上昇させる - himaginary’s diary
18、19日エントリでは、年初の財政刺激策によってインフレが大きく上昇することは無かった、というクルーグマンの見方を紹介した。一方、今月15日に成立したインフラ投資法案はインフレを上昇させる、とマンキューはブログで述べている（ただし、そのことで法案を判断すべきではない、とも述べている）。 In the discussion of President Biden's so-called Build Back Better plan, a common refrain among its proponents is that the bill will not increase inflation because it is paid for with tax increases on corporations and wealthy individuals. There are four p
事後に対象者を絞る社会保険 - himaginary’s diary
をパンデミック対策としてマンキューがブログで提案している。 単純で素早くパンデミック対策の給付を行うためには全国民に配るのが良い、と言う経済学者もいるが、そうした気前の良い給付は本当に困っている人に対象を絞っていないので高くつく、と懸念する経済学者もいる。かといって本当に困っている人に対象を絞った給付は対象者の特定に時間が掛かり、かつ、漏れが生じる恐れもある。 そこでマンキューが提案するのが、事前に対象者を絞るのではなく事後に対象者を絞るやり方である。 具体的には、以下の給付と所得税付加税の組み合わせを提案している： 今後Nヶ月、全員に毎月Xドルを給付する。 2020年に、2021年４月（もしくは数年後）を納税期限とする所得税付加税を課す。額はN*X*(Y2020/Y2019)とする。ここでY2020は各人の2020年の所得、Y2019は2019年の所得である。ただし、この所得税付加税はN
マンキュー「パンデミックに寄せて」 - himaginary’s diary
マンキューが「Thoughts on the Pandemic」というブログ記事を上げ、箇条書きで以下のようなことを述べている。 景気後退の可能性は高く、おそらくそれが最適である（望ましい、という意味ではなく、この状況下で我々ができる最善の行動という意味で）。 医療危機の緩和が最優先課題。ファウチ博士が要求するものはすべて与えよ。 財政当局は総需要ではなく社会保険に重点を置くべし。ファイナンシャル・プランナーは、6ヶ月の生活費を予備費として確保しておけ、と人々に説くが、残念ながら、多くの人がそうしていない。本当に困っている人を特定するのが難しいこと、およびそうした特定に付き纏う問題を考えると、手始めにすべての米国人に1000ドルの小切手を可能な限り早急に送るのが良いだろう。この状況下では給与税減税にはあまり意味はない。というのは、働けない人には何ら恩恵がないからである。 政府債務の拡大を懸
マンキューのMMT論 - himaginary’s diary
マンキューが昨年12月に「A Skeptic’s Guide to Modern Monetary Theory」という小論を書いている（H/T マンキューブログ）。以下はその概要。 自国通貨を発行している国は債務不履行になることはない、というMMTの主張については、以下の3点で異論がある： 債務を支払うために政府が発行する貨幣は、最終的には銀行システムの準備預金となる可能性が高い。現行の金融システムでは準備預金に付利を行っているため、政府はそうした準備預金に（FRB経由で）利子を支払う必要があり、結局のところ実質的には借金していることになる。貨幣が永久に準備預金の形に留まるとしても、利子は時間と共に累積していく。MMT支持者はその利子も貨幣の発行によって賄えば良いというかもしれないが、拡張し続けるマネタリーベースはさらなる問題を引き起こす。資産効果によって総需要が増え、最終的にはインフレ
コント：ポール君とグレッグ君（2016年第3弾） - himaginary’s diary
マンキューのNYT論説に、「Is Our Economists Learning?（我が経済学者たちは学習しているのか？）」と題したブログエントリでクルーグマンが噛みついた。 ポール君 グレッグ君がアレシナ＝アルダグナの拡張的緊縮策を取り上げた記事を書いているが、彼らの結果を否定した複数の研究に言及してない。しかもそれだけではない。@obsoletedogma（マット・オブライエン（Matt O’Brien））が述べているように、彼は、財政刺激策に懐疑的な2002年のブランシャールの論文を引用しているが、乗数がIMFが考えていたよりもかなり大きいことを示した有名なブランシャール＝リー論文になぜか言及していない。 ちなみにクルーグマンがこのエントリで槍玉に挙げたのはマンキューだけではなく、ドイツ銀行のDavid Folkerts-Landauも併せて批判している。具体的には、ECBの金融緩和
狼中年ケン - himaginary’s diary
少し前にクルーグマンが、マンキューとロゴフは今回の危機への対応策として当初インフレ政策を唱導していたが、怒号に曝されて黙り込んでしまった、と皮肉ったことがあった*1。 そのマンキューとロゴフが、最近そうしたインフレ政策について改めて論じているが、その内容は対照的なものとなっている。 マンキューは先月末のNYT論説でバーナンキ擁護論をぶち、その中でインフレ目標を現在の2%から例えば4%に引き上げることは政治的に不可能（political nonstarter）で、バーナンキがそれを推し進めようとすれば直ちにクビになるだろう、と書いている。その代案として彼が提唱するのは、2%のインフレ目標をもっと明確化し、同時に物価水準目標とする――2%から逸れたら後でその分を埋め合わせるようにする――ことである。 マンキューは自ブログでこのNYT論説にリンクしているが、その2つ後のエントリで、今度はロゴフの
オバマ政権の景気刺激策は百万の民間の雇用を破壊した - himaginary’s diary
という主旨の論文にマンキューがブログでリンクした（論文のタイトルは「The American Recovery and Reinvestment Act: Public Sector Jobs Saved, Private Sector Jobs Forestalled」で、著者は西オンタリオ大学のTimothy Conleyとオハイオ州立大学のBill Dupor）。 以下はマンキューが引用した論文の冒頭の一節。 Our benchmark results suggest that the ARRA created/saved approximately 450 thousand state and local government jobs and destroyed/forestalled roughly one million private sector jobs. State
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総需要不足への4段階の政策対応 - himaginary’s diary
3/23エントリで触れたマンキューのMatthew Weinzierlとの共著論文では、結論部分で、経済が総需要不足に陥った時の政策対応を、以下の4段階に分けて記述している。 ゼロ金利下限が制約とならない時 経済を完全雇用水準に回復させるには、従来型の金融政策で十分。 財政政策は、ケインズ主義的な総需要管理の原則ではなく、古典的な費用便益分析の原則に基づいて発動されるべき。 政府消費は、限界効用が民間消費の限界効用と等しくなるようする。 政府投資は、限界生産力が民間投資の限界生産力と等しくなるようする。 短期金利がゼロ金利下限に達した時 非伝統的金融政策が、経済を完全雇用水準に回復させる次の手段となる。 短期金利の切り下げでは十分でない時、長期金利の切り下げが十分な手段となろう。 本論文のモデルによれば、長期の名目アンカーの増加により、経済を常に回復軌道に戻すことができる。 たとえば、中央
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