報道されなかったスティグリッツ教授「日本への提言」の中身
1955年、東京都に生まれる。東京大学理学部数学科・経済学部経済学科卒業。博士(政策研究)。1980年、大蔵省入省。理財局資金企画室長、プリンストン大学客員研究員、内閣府参事官(経済財政諮問会議特命室)、総務大臣補佐官などを歴任したあと、2006年から内閣参事官（官邸・総理補佐官補）。2008年退官。金融庁顧問。2009年政策工房を設立し会長。2010年嘉悦大学教授。主要著書に『財投改革の経済学』（東洋経済新報社）、『さらば財務省』（講談社）など。 高橋洋一の俗論を撃つ！ 元財務官僚の経済学者・高橋洋一が、世にはびこるもっともらしい「俗論」の過ちをズバリ解説。 バックナンバー一覧 ノーベル経済学賞受賞者のジョセフ・E・スティグリッツ・米コロンビア大学教授は3月14日、経済財政諮問会議に出席した。資料は内閣府のホームページに公表されているが、マスコミはほとんど報道していない。なぜなのか。こう
スティグリッツ氏が書く日本経済再生への処方箋
米経済学者スティグリッツ氏は日本経済の再生には現状の政策より炭素税の導入が解決策になると提言する。低炭素社会にかじを切ることが大規模投資を促し、経済を活性化する。税収増は債務圧縮、教育に充てればよい。公的債務は永久債や財政ファイナンスも選択肢だが、それ以上にサービス業の生産性向上も課題だと指摘する。 1943年米国生まれ。米アマースト大学卒、67年米マサチューセッツ工科大学で経済博士号取得。95～97年クリントン政権で大統領経済諮問委員会委員長、97～2000年世界銀行のチーフエコノミスト。2001年にノーベル経済学賞受賞。現在は米コロンビア大学経済学部教授。2011年に米誌「タイム」の「世界で最も影響力のある100人」に選ばれる。『世界の99％を貧困にする経済』など著書多数。 そして日本の経済政策は批判にさらされてきたが、批判の一部は正当なものではない。経済成長は、それ自体が目的ではない
スティグリッツ氏警告｢トランプは危険人物｣
ジョゼフ・スティグリッツ（Joseph E. Stiglitz）／1943年生まれ。クリントン政権の大統領経済諮問委員会委員長、世界銀行上級副総裁などを歴任。2001年、「情報の経済学」に関する研究でノーベル経済学賞を受賞。行動する経済学者としても知られ、世界各地を巡りながら経済の現状を冷静に分析する。近著に『ユーロから始まる世界経済の大崩壊』（徳間書店）。（筆者撮影） 世界に驚きを与えた米国大統領選挙。当選後のトランプ氏が過激な発言を控えていることもあり、市場は平穏を取り戻したかのように見える。しかしそれはどこまで続くのか。トランプ就任が世界経済に与える影響をどうとらえればいいのか。「週刊東洋経済」では、2001年にノーベル経済学賞を受賞し、米国を代表する経済学者であるジョセフ・E・スティグリッツ氏に緊急インタビューした。
スティグリッツ氏「消費増税すべきでない」 国際経済分析会合 - 日本経済新聞
政府は16日午前、世界経済について有識者と意見交換する「国際金融経済分析会合」を初めて開いた。講師として招いたノーベル経済学賞の受賞者であるジョセフ・スティグリッツ米コロンビア大教授は、世界経済は難局にあり「2016年はより弱くなるだろう」との見解を示した。「現在のタイミングでは消費税を引き上げる時期ではない」とも述べ、来年4月の消費税率10%への引き上げを見送るよう提言した。菅義偉官房長官は
ピケティ氏とスティグリッツ氏、英労働党コービン新党首の経済顧問に
著書『21世紀の資本』の日本語版発売に合わせて来日し、東京都内の日本記者クラブで会見する仏経済学者トマ・ピケティ氏（2015年1月31日撮影、資料写真）。(c)AFP/TOSHIFUMI KITAMURA 【9月28日 AFP】英労働党（Labour Party）は27日、ジェレミー・コービン（Jeremy Corbyn）新党首（66）の経済政策を支える諮問委員会のメンバーに、仏経済学者トマ・ピケティ（Thomas Piketty）氏とノーベル経済学賞受賞者の米経済学者ジョセフ・スティグリッツ（Joseph Stiglitz）氏を選任したと発表した。 経済諮問委員会は、労働党の「影の財務相」ジョン・マクドネル（John McDonnell）氏の下で年4回招集され、党の経済政策構想を練る。 ピケティ氏は、富の不平等問題を説いた著作「21世紀の資本」がベストセラーになった。一方のスティグリッツ
“ギリシャより、ドイツがユーロ離脱すべき” ノーベル賞スティグリッツ教授が批判
緊縮財政撤廃を掲げるギリシャ新政権は、巨額の債務返済にどう取り組むのか。ユーロ圏の今後を左右する重要な局面である。 ユーログループのリーダー、ドイツの動向がカギを握るが、その姿勢には疑問も投げかけられている。ノーベル経済学賞を受賞したジョセフ・スティグリッツ氏は、米CNBCに対し、ユーロが解体する可能性が生まれるとしたら、ギリシャよりドイツがユーロから離脱すべきだ、と述べている。 ◆ ドイツはユーロ統一化には邪魔だ 同氏は、欧州各国が分離し、ユーロ通貨も信頼を失っている、と指摘した。ギリシャは間違いを犯したが、ユーログループはギリシャに有毒な薬を処方したことがより重大だ、とも述べた。 有毒な薬とは、ドイツ主導の財政緊縮策である。ギリシャはトロイカ(EU、ECB、IMF)から2度の支援金を受けるのに、交換条件として公共支出33億ユーロの削減を行なった。具体的には公務員の解雇と自宅待機、年金支
ギリシャ国民投票：6人の経済学者たちは「賛成」か「反対」か（ブレイディみかこ） - エキスパート - Yahoo!ニュース
ギリシャでは国民投票が始まった。英国でも朝からニュース番組や政治討論番組でこの話題をやっている。 自分なら「賛成」か「反対」か。ということを様々な人々が語っているが、2日前にガーディアン紙にこんな記事が出ていたので紹介したい。 6人の経済学者たちは、もし彼らがギリシャ国民だったら、以下のように投票すると言っている。 ジョセフ・スティグリッツ―――「反対」 (ノーベル賞経済学者。コロンビア大学教授) スティグリッツはザ・ガーディアン紙に掲載された記事中でこう書いている。 「『反対』に投票することは、少なくともギリシャに可能性の扉を開く。強いデモクラシーの伝統を持つギリシャは、自らの運命を自分で掴むかもしれない。たとえそれが過去のような繁栄を意味しなかったとしても、ギリシャの人々が未来を形作るチャンスを手にすることのほうが、現在の不道徳な懲罰よりもはるかに希望がある」 出典:Joseph St
【オピニオン】ギリシャ国民投票、「イエス」なら終わりなき不況に＝スティグリッツ氏
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スティグリッツの政策提言 - himaginary’s diary
以前、ブランコ・ミラノヴィッチ経由で、スティグリッツが資本と富の違いから格差拡大を説明しようとしたことを紹介したが、スティグリッツはその考えを、マイク・コンツァルらと共に、自らが主任エコノミストを務めるルーズベルト研究所（Roosevelt Institute）による政策提言という形でまとめている（Mostly Economics経由の5/27付けVOX記事経由）。 先の紹介エントリでは、 ここでスティグリッツは、以前紹介したポリティコ論説におけるのと同様に、現在の米国型資本主義において「ゲームの規則」が操作されていることを厳しく弾劾している（そうした資本主義を「エセ資本主義（ersatz capitalism）」と呼んでいる）。そして、ゲームの規則を正せば、20世紀半ばの高成長が皆に共有された中流社会への復帰も可能だ、としている。 と書いたが、この提言はまさに「Rewriting the
【現代ビジネスブレイブ全文公開】 ジョセフ・スティグリッツ「アベノミクスは正しい方向に進んでいる～日本こそがモデルだ～」 | The New York Times | 現代ビジネス [講談社]
短期的な株価の上下で判断してはならない 金融危機が米国経済にダメージを与えてからの5年間、米国政府に強力な方策をとるよう提言してきた（私自身を含む）人々の主張は、米国が長期にわたる“日本型の沈滞”に陥る危険を冒しているというものであった。1989年の破綻にはじまる20年に及ぶ日本の成長停滞は、金融危機の悪い例を示す典型的な教訓となった。 しかし今、日本は他を導く立場にある。安倍晋三首相は、「深い自信喪失」を払拭するため、金融緩和、公共投資、そして起業精神と外国からの投資の振興という短期集中コースに着手した。この新政策は、日本にとっては非常に望ましいことのようである。そして、かつて米国の強力なライバルと見なされた、この世界第3位の経済大国で今後起きることは、米国と世界に大きなインパクトを与えることになるだろう。 もちろん、誰もがそう確信しているわけではない。日本は今年の第1四半期、3・5％と
最近のスティグリッツ氏発言からみる日経新聞の読み方 - シェイブテイル日記2
安倍政権の経済政策「アベノミクス」が日本経済の再生や世界経済の発展に果たす役割を議論する国際会議が、５月３０〜３１日の日程で東京都内で開かれました。 この会議には２００１年にノーベル経済学賞を受賞したジョセフ・スティグリッツ氏も参加しました。氏は消費税増税についても何か語ったようなのですが、報道機関によりその内容に少々差があったようです。 ❏消費税増税否定型 テレ朝ニュース 消費税は消費を冷やす“悪い税金”ノーベル賞学者(05/31 20:41) ノーベル賞を受賞したアメリカの経済学者、ジョセフ・スティグリッツ氏が講演で、来年4月からの消費増税に慎重姿勢を示しました。 米・コロンビア大学、ジョセフ・スティグリッツ教授：「消費税のみ単独で増税するには時期尚早です。増税するのであれば、ほかの政策も同時に実施しなければなりません。消費税よりも効果があるのが環境税です。環境対策にもなり、次世代を守
首相 成長の恩恵を多くの人に NHKニュース
安倍総理大臣は、ノーベル経済学賞受賞者で、アメリカのコロンビア大学のジョゼフ・スティグリッツ教授と会談し、スティグリッツ教授が、医療や教育などに予算を振り向け、自立的な経済成長を目指す重要性を指摘したのに対し、安倍総理大臣は、多くの人が経済成長の恩恵を受けられるよう努める考えを示しました。 会談には内閣官房参与を務めるエール大学の浜田宏一名誉教授も同席しました。 この中で、スティグリッツ教授は安倍政権の経済政策を評価する考えを示したうえで、「世界にはユーロ危機など目先の問題だけでなく、地球温暖化や格差の広がりなど長期的な問題も残っている。成長戦略の中で、医療や教育など、長期的な課題に予算を振り向け、自立的な成長を目指すべきだ」と述べました。 これに対し、安倍総理大臣は「大胆な金融緩和は日本では主流な考え方ではなかったが、教授から支持する発言をいただき、大変心強いかぎりだ。多くの人が、この経
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欧州、緊縮策で危機脱出できず スティグリッツ教授 - 日本経済新聞
雇用が伸び悩むなど米国経済の成長率が再び鈍化してきた。格差拡大など構造問題が横たわり、欧州危機の影も迫るなか、浮揚へのカギは何か。ノーベル経済学賞受賞者のジョセフ・スティグリッツ米コロンビア大学教授に処方箋を聞いた。（米州総局編集委員藤田和明）――金融危機後の米経済は回復が鈍いですね。「1930年代の大恐慌の終わりは結局、第2次世界大戦を待たねばならなかった。現状が回復過程のどこか分からない
トップ > 政治・社会 > Ｊ・Ｅ・スティグリッツ氏 ノーベル経済学者が警鐘乱打 野田政権の増税は間違っている ：ゲンダイネット
野田首相が突っ走っている消費増税のデタラメについて、ついに大御所の反論が登場だ。０１年ノーベル経済学賞を受賞したジョセフ・Ｅ・スティグリッツ氏が米国で出した「ＴＨＥ ＰＲＩＣＥ ＯＦ ＩＮＥＱＵＡＬＩＴＹ」（邦題「世界の９９％を貧困にする経済」）が２１日、日本でも出版された。 さっそく、めくってみると、その中身は衝撃的だ。アメリカやヨーロッパが血道を上げている歳出削減や増税による緊縮財政を徹底的に批判しているのだ。 〈緊縮財政を推し進めると、経済の下押しを悪化させるだけであり、期待されている財政状況の改善は生まれてこないだろう〉〈税制をより公平なだけでなくより累進的なものにしていくには、抜け穴をふさいで、最上層には増税を、底辺層には税率の軽減を定めることが必要だろう〉〈税法の中に埋もれている隠れた補助金をやめたり、きわめて多くの企業が本来払うべき税金をこれほど多く逃れることを可能にして
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スティグリッツ氏「マイナス金利、効果に限界」 - 日本経済新聞
今度はスティグリッツ氏が首相に反増税説得か－クルーグマン氏に続き - Bloomberg
消費増税の影響緩和を ノーベル賞のスティグリッツ教授 | 静岡新聞
アベノミクス「一定の効果」 スティグリッツ教授 円高是正のデフレ対策を評価 - 日本経済新聞
スティグリッツ教授：欧州の緊縮策は「自殺」への処方箋 - Bloomberg