前副総裁「日銀は動く必要なかった」 引き締めが招くリスク指摘：朝日新聞デジタル
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日本銀行の政策変更はトドメの一撃をもたらす！？
日本銀行はマイナス金利解除など一連の政策の枠組みの変更を行った。これらの政策変更の影響をどう考えるかを解説しました。
通貨の堕落とインフレ：チリ、1970-1973 - himaginary’s diary
というNBER論文が上がっている。原題は「The Debauchery of Currency and Inflation: Chile, 1970-1973」で、著者はSebastian Edwards（UCLA）。 以下はその要旨。 In this essay, I analyze Salvador Allende’s economic policies in Chile during the early 1970s. I argue that the explosion of inflation during his administration (above 1,500% on a six-month annualized measure) was predictable, and that the government’s response to it, through mass
YCC運用の柔軟化「私なら反対」 片岡剛士・前日銀審議委員 - 日本経済新聞
日銀は7月の金融政策決定会合で長短金利操作（イールドカーブ・コントロール、YCC）の柔軟化を決めた。今回の政策修正について、日銀前審議委員であるPwCコンサルティングのチーフエコノミスト、片岡剛士氏は「早すぎた」としたうえで「私なら反対していた」と語る。「安易にやらなくてもよかった」――YCC柔軟化という日銀の決定をどう評価していますか。「長期金利の（0.5%を超えた）上昇を許容するには
クルーグマンのインフレ／ディスインフレ論 - himaginary’s diary
今月12日の米CPI公表以降、クルーグマンが精力的に米インフレについてツイートしている。 公表当日のスレッドでは、リアルタイムにCPI公表をカウントダウンして待ち構えている。 So, 12 minutes until C-hour, as in CPI. And you know that all the headlines will be about headline and core inflation over the past year — even though everyone knows these are poor indicators of the current state of inflation 1/ Things we know: shelter costs are a hugely lagging indicator, reflecting a surge in
「デフレは働く人を抑圧」 元日銀委員の片岡氏が賃上げを訴えるわけ：朝日新聞デジタル
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【読書人WEB限定】対談＝岩田規久男×柿埜真吾｜日銀新執行部発足を控えて｜週刊読書人
植田和男新総裁就任が決定し、4月より日銀新執行部体制がスタートする。混迷をきわめる国内外の経済状況のなか、経済学者出身の新総裁がどのような手腕を発揮するか注目が集まっている。 本紙3月10日号掲載、経済学者・岩田規久男氏と経済学者・柿埜真吾氏による巻頭対談、＜中央銀行は誰のものか＞紙面未収録の記事をWEBで特別公開！ぜひ、本紙と合わせてお読みください。（編集部） ［2023年３月10日号販売ページ］ https://jinnet.dokushojin.com/products/3480-2023_03_10_pdf 【関連書籍】 岩田規久男・柿野真吾著『自由な社会をつくる経済学』（読書人） https://www.amazon.co.jp/dp/4924671568/ 「日銀は政府の子会社」論を検証する 岩田 今回の新総裁人事にあたり、政府と日銀が２０１３年に結んだ共同声明を見直すのではな
中央銀行にとっては少々益益弁ず - himaginary’s diary
3/5エントリに、そこで取り上げた白川論文が掲載されたIMF季刊誌の同じ号の表題のラジャン論文（原題は「For Central Banks, Less Is More」）をどう思うか、というコメントを頂いた。 同論文の主旨を乱暴にまとめると、今現在問題になっている高インフレレジームと、これまで問題になってきた（そして今後また舞い戻る可能性のある*1）低インフレレジームでは、中央銀行に求められるコミットメントが違うが、コミットメントにおける時間的整合性ないし時間軸効果*2の性格上、どちらかしか中央銀行しか選べないので、より弊害の少ない高インフレレジームのコミットメントを選ぶべし、ということになる。 これに読んで小生の思いついたことを箇条書きにまとめると以下のようになる。 ラジャンは、金融緩和策が高インフレ期において及ぼす弊害と低インフレ期においてもたらす利得を比較して、前者の害の方が大きいと
Shirakawa(2023)対白川(2002) - himaginary’s diary
IMFの白川論文が話題になったが、小生から見ておかしいと思われる点をまとめておく。 日本の2000-2012年の生産年齢人口当たりの成長率がG7の中で最も高いことをゼロ金利制約の無効性の根拠としているが、12年前の拙エントリで示したように、その期間の生産年齢人口当たりの成長率は、リーマン・ショックの影響もあり、期間の取り方によって簡単に国別の大小がひっくり返るので、分析や議論の根拠に使うのは不適切。 同期間の需給ギャップを見ると、内閣府の計算でも日銀の計算でも概ねマイナスであった時期であり、需要が供給に比べて不足していた。その期間に確かに実質GDPは2000年度の485.6兆円から2012年度の517.9兆円に6.7%増加しているが、一方で名目GDPは537.6兆円から499.4兆円に7.1%減少している。即ちGDPデフレータの1割以上の低下が生じていたのであり、需給ギャップのマイナス傾向
日本銀行新総裁（仮）の植田和男氏って誰？ 岸田検討使とアベノミクスの継続は？
日銀新総裁（仮）のニュースが飛び込んできました。植田和男氏、正直、ほぼ忘れてましたｗ。彼の主張とリフレ派の主張の違いを中心に、昨年の彼の書いた経済教室の読み方なども含めて解説します。
日本のインフレ鈍化のリスク高い－ゴピナートＩＭＦ筆頭副専務理事
国際通貨基金（ＩＭＦ）のゴピナート筆頭副専務理事は18日、日本のインフレ率は結果的に目標を下回る高いリスクがあるため、日本銀行は世界の他の中央銀行とは異なる課題に直面していると語った。 ゴピナート氏はスイスのダボスで開催されている世界経済フォーラム（ＷＥＦ）年次総会（ダボス会議）に合わせてブルームバーグテレビジョンのインタビューに応じ、「日銀は極めて複雑な決定に対処しなければならない」と指摘。日本のインフレ率は上昇しているが、世界の他の主要国・地域とは違い、「インフレ率が再び目標を大きく下回るリスクは高いままだ」と語った。 その上で日銀について、「彼らは金融政策を緩和的に維持しつつ、それが新たに発表されるインフレデータの上振れと整合的であるよう確実にするという、こうした複雑なトレードオフに対処する必要がある」と話した。 このほか、世界的な物価動向を巡っては、ヘッドラインのインフレは恐らくピ
クルーグマンが語る足元のインフレの見方 - himaginary’s diary
今年の米国のインフレの展望の一つのよすがとして、ここで紹介した以降のクルーグマンのインフレに関するツイートをまとめてみる。 12/13 Surveys of inflation expectations aren't the most reliable indicators, since normal people don't really think in terms of a number. But for what it's worth, no sign of expectations losing their anchor 1/ And worth noting that the most salient price, gasoline, is way down. So very little reason to believe that an inflation spiral i
マクロ金融安定化枠組み：経験と課題 - himaginary’s diary
というBIS論文をMostly Economicsが紹介している。原題は「Macro-financial stability frameworks: experience and challenges」で、著者はClaudio Borio、Ilhyock Shim、Hyun Song Shin。 以下はその要旨。 Since the 2008–9 Great Financial Crisis, major advanced economies (AEs) have used monetary and macroprudential policies to achieve macroeconomic and financial stability. Emerging market economies (EMEs) have, in addition, combined interest ra
我々は間違ったモデルで現状分析をしていたのか？ - himaginary’s diary
という主旨の連ツイをクルーグマンが行っている。 A very wonkish and probably too long thread on inflation. Not predictions, but to talk about my sense that we (myself included) have been working with the wrong model given the current situation 1/ Most policy-oriented macro ppl entered the pandemic using what we might call a core inflation Phillips curve — inflation depending on slack, but with volatile stuff carved out. A
マンキューの過剰な金融引き締めへの懸念 - himaginary’s diary
ここで紹介したエントリを敷衍する形で、マンキューがFRBの引き締め過ぎへの懸念をまとめたエントリを起こしている。以下はその概要。 まず、以下の2点についてはタカ派に同意。 金融財政政策の担当者が最近のインフレ高騰に一部責任があるというのには同意。マンキュー自身、2021年2月のNYT論説で経済過熱について警告していた。 それなりの金融引き締めが必要ということにも同意。特に財政政策の担当者が総需要を減らす手助けをほぼ行っていない状況ではそう。学生ローンの免除は逆方向だし、いわゆるインフレ抑制法も役に立たない政治的煙幕に過ぎない。 問題は、どの程度の金融引き締めが必要か、ということ。この問題は難しく、その答えを確かに知っている、という人は自分もしくは他人に対して正直でない。これが難しい理由は、金融政策が顕著なラグを以って効くからである。最近のFRBの引き締めがインフレにまだ効果をあまり発揮して
2022年ノーベル経済学賞をめぐる毀誉褒貶
2022年ノーベル経済学賞受賞者が10月10日に発表され、ダイアモンド、ディビッグ、バーナンキの三人が受賞したことはすでに旧聞に属する。その受賞理由は、銀行が持つ本質的な不安定性についての理論と、銀行破綻が恐慌のような形で実体経済に影響する方法の解明だ。 さて、ノーベル経済学賞は毎年発表されるたびに｢なんであいつなんだ｣、｢あいつにやるならこいつにもやるべきだ｣、｢こいつを先にすべきだった｣といったグチが飛び交う。だが個人的な印象として、2022年は特に呪詛や罵倒が多かったように思う。そしてそのほとんどは、ベン・バーナンキに対する呪詛だった。 バーナンキの理論は、銀行部門の破綻が実体経済になぜ波及するかをめぐるものだ。それは銀行融資の縮小と資産価格下落の悪循環を通じて起こる。その理論家としての実績もさることながら、彼はアメリカのFRB議長として、自分の理論の持つ含意をリーマンショック／世界
日銀の金融政策正常化、最短なら来年半ばに判断も－片岡前審議委員
Source: Bloomberg Economics; Photo: Bank of Japan, Senshu University, Nomura Holdings 日本銀行の審議委員を７月に任期満了で退任した片岡剛士氏は、最短なら来年半ばに日銀が金融緩和政策からの正常化に踏み出すべきかを判断するタイミングが訪れる可能性もあるとみている。 片岡氏は９日のインタビューで、原材料高の価格転嫁の動きが継続して「２、３％の名目賃金の引き上げが続く見通しになれば、賃金上昇を伴う物価上昇が確認できる可能性はある」と述べた。正常化は「早めの判断が行われる場合が来年の半ばだ」との見方を示し、「ナローパスであり、奇跡に近いと思う」とも話した。 「原材料価格の上昇を企業が価格に転嫁し始め、その結果として賃金が少しずつ上がる好循環が緩やかながらも見えてきている」と指摘。「局面変化が起きている。デフレ感覚の
深刻な景気後退下での効果的な財政金融の相互作用 - himaginary’s diary
というIMF論文をMostly Economicsが紹介している。原題は「Effective Fiscal-Monetary Interactions in Severe Recessions」で、著者は同基金のJiaqian Chen、Raphael A Espinoza、Carlos Goncalves、Tryggvi Gudmundsson、Martina Hengge、Zoltan Jakab、Jesper Lindé。 以下はその要旨。 The COVID-19 pandemic and the subsequent need for policy support have called the traditional separation between fiscal and monetary policies into question. Based on simulatio
日銀の金融緩和「非常に適切」 インフレ圧力弱さ続く―ＩＭＦエコノミスト：時事ドットコム
日銀の金融緩和「非常に適切」 インフレ圧力弱さ続く―ＩＭＦエコノミスト 2022年07月28日07時07分 国際通貨基金（ＩＭＦ）チーフエコノミストのピエール・オリビエ・グランシャ氏（ＩＭＦ提供・時事） 【ワシントン時事】国際通貨基金（ＩＭＦ）のチーフエコノミスト、ピエール・オリビエ・グランシャ氏は２６日、時事通信のインタビューに応じ、日本経済について「（欧米に比べ）インフレ圧力が弱く、現時点で金融引き締めが必要な兆候は見られない」との認識を示した。景気を支えるため、日銀が金融緩和策を続けることは「非常に適切」と明言した。 緩和継続「賃上げ後押し」 ６月の日銀会合議事要旨 グランシャ氏は日本のインフレ率が２０２２年は１．９％、２３年は１．３％と、日銀が目標とする２％を下回ると予想。「金融緩和が持続的な経済活動を支え、（円安で）日本製品の国際競争力も増す」と強調した。 米国や欧州などの主要中
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Japan has ‘once-in-lifetime’ chance to end deflation, says departing BoJ official