インタビュー：日銀は追加緩和必要＝岩田元副総裁
岩田氏は世界経済について、減速が明確になっており、債務問題に直面しているユーロ圏は「景気後退に入っている」と分析。米国は２％程度の緩やかな回復過程にあるが、中国は在庫の積み上がりが顕著となるなど「８％を切る成長が続きそうだ」とし、世界経済全体に「下方リスクが強まっている」と述べた。 こうした中で日本経済は、輸出や生産の鈍化が避けられないことに加え、エコカー補助金など政策効果の息切れで、これまで堅調だった消費も伸び悩む可能性が大きいとみる。震災からの復興需要に伴う公共投資が引き続き下支えになるものの、日本経済は「下振れリスクの方が大きくなっている」と懸念を示した。 物価動向についても、円高の継続や４％を超える失業率などを踏まえると、日銀が事実上の目標に掲げる消費者物価指数（ＣＰＩ）の前年比上昇率１％には「だいぶ距離がある」と指摘。基調的なインフレを判断するには、食料とエネルギーを除いた連鎖方
財政破綻阻止へ２％インフレ必要、日銀法改正で義務付けを－岩田教授 - Bloomberg
７月24日（ブルームバーグ）：学習院大学経済学部の岩田規久男教授は、財政破綻の阻止には主要国で一般的な前年比２％のインフレを含めた年率３％の名目成長率が不可欠だとみている。長年にわたり円高・株安・低成長を招いたデフレは金融政策だけで脱却可能だとし、過度の独立性を付与した日銀法を改正してインフレ目標の達成を日本銀行に義務付けるべきだと主張する。 日銀に批判的な言説で知られる岩田教授（69）は、財政再建は「名目３％成長なら増税なしでもできる。デフレのままでは不可能だ」と言明。財政の持続可能性を測る政府債務残高の対国内総生産（ＧＤＰ）比率に歯止めをかけるには、税収を増やす必要があると説明した。同教授の試算によると、税収は名目成長率の2.9倍のペースで伸びる。また日本国債の総合的な利回りは足元で約1.48％と推計。名目成長率が同水準に届かないと、同比率が「青天井で上がってしまう」と警告した。
ヒーローになる時、それは今 - himaginary’s diary
昨日紹介した、マクロ経済学では実験で論争の決着を付けることができない、というノアピニオン氏の主張を受けて、氏の博士論文の指導教官であり、先々月末から「Confessions of a Supply-Side Liberal / Partisan Nonpartisan Blog（サプライサイド・リベラルの告白：無党派党派のブログ）」と題したブログを始めた*1マイルス・キンボール（Miles Kimball）が、だったら日本で実験すればいいじゃん、と熱湯よが聞いたら湯気を立てて怒りそうなこと*2を書いている（エントリの原題は「Future Heroes of Humanity and Heroes of Japan」；Economist's View経由）。 ...massive balance sheet monetary policy on the part of the Bank of
「生活保護」の解はデフレ退治
「生活保護」の解はデフレ退治 日銀は「金融政策にできることはもうない」と弁解。だが、生活保護者増加とインフレ率の逆相関は明らかだ。 2012年7月号 BUSINESS ［筋違い不正受給批判］ 日銀の白川方明総裁は5月30日、都内で開かれた日銀金融研究所主催のコンファレンスで挨拶に立ち、日本の人口減少がデフレに影響しているとの見解を示した。おお、とうとう総裁自らデフレ「人口原因説」を打ち出したのだ。「2000年代の10年間について先進24カ国の人口増加率とインフレ率を比較すると、両者の間に正の相関が観察されるようになっている」本誌の読者なら思い出すだろう。一昨年、日本政策投資銀行参事役で、現在は日本総合研究所主席研究員の藻谷浩介氏が、同じ政府系とも言っていい日銀を応援するデフレ「人口原因説」を流行させ、白川総裁が便乗して日銀の政策ミスの隠れミノに使ったことを。本誌は11年3月号「『デフレの正
朝日新聞デジタル：「日本のデフレの真実と克服する方法」 京大・中澤准教授が講演 - 教育
印刷 一刻も早いデフレからの脱却を訴える中澤正彦准教授メモをとりながら講義を聴く受講生。日本のデフレの状態を示す各種のグラフを熱心に見つめていた椅子取りゲームの写真を見せながらデフレの弊害を説く中澤准教授。「椅子に座れていない人」を含めた社会全体の利益を考えていくべきだ、と主張した 京都大学が東京・品川の「京大東京オフィス」で開く連続講座「東京で学ぶ 京大の知」（朝日新聞社後援）のシリーズ７「新しい社会、そのための経済政策」。５月２３日にあった第２回は、京都大学先端政策分析研究センターの中澤正彦准教授（財政金融政策）が「日本のデフレとマクロ経済政策の役割」をテーマに、長期間続くデフレの様々な弊害と対応策について語った。 中澤准教授は財務省出身。霞が関で経済分析をしてきた経験も踏まえての講演となった。 ●日本は９０年代からデフレだった 中澤准教授がまず示したのは、世界各国のインフレ率の
追加緩和での外債購入「やった方が良い」＝民主・大塚氏
５月２１日、民主党の「円高デフレ対策特別チーム」座長代行の大塚参議院議員は、ロイターのインタビューに応じ、デフレ脱却を実現していない以上、金融政策は十分ではないと述べ、強力な緩和継続を求めた。都内で２００９年９月撮影（２０１２年 ロイター/Yuriko Nakao） ［東京 ２１日 ロイター］ 民主党の「円高デフレ対策特別チーム」座長代行の大塚耕平参議院議員は２１日、ロイターのインタビューに応じ、デフレ脱却を実現していない以上、金融政策は十分ではないと述べ、強力な緩和継続を求めた。追加緩和の手段として、円高是正効果を持つ外債購入は「やった方が良い」と前向きな検討を促した。 欧州信用不安の再燃が新たなリスクとして浮上するなか、５月２２日、２３日の金融政策決定会合で、追加緩和に踏み切っても「不思議ではない」としたが、日銀が判断することだとも語り、中央銀行の独立性を尊重した。 欧州信用不安の再燃
デフレ脱却を問う：日銀法改正で物価目標に責任を＝岩田教授
５月１０日、岩田・学習院大学教授は、日銀が２月に公表した「物価安定の目途」と追加緩和などが人々のデフレ予想をインフレ予想に変え、円安・株高をもたらす効果があったと評価した。写真は昨年１０月、都内の日銀前で撮影（２０１２年 ロイター／Yuriko Nakao） ［東京 １０日 ロイター］ 岩田規久男・学習院大学経済学部教授は、日銀が２月に公表した「物価安定の目途」と追加緩和、その後の総裁講演などが、人々のデフレ予想をインフレ予想に変え、円安・株高をもたらす効果があったと評価した。 このことは「金融政策だけではデフレ脱却できない」との日銀理論の誤りを実証しており、日銀はこの結果を受け止めて、２─３％のインフレ目標の達成にコミットすべきだと主張。そうでなければ、日銀法改正によりインフレ目標の達成を義務づける必要があるとの考えを示した。１０日、ロイターのインタビューで語った。
日銀は白い呪術師を必要としているか？ - himaginary’s diary
マーク・カーニー・現カナダ銀行総裁が次期イングランド銀行総裁就任の打診を受けたという報道を読んで（ただし後に両者ともその報道を否定）、中央銀行総裁の人事もサッカーの監督みたいになってきたな、と思ったが、同じような感想を抱いた人がThe Atlanticで以下のように書いている（The Big Picture経由）。 Great Britain gets a lot of things wrong, like food and spelling. But here's something they get right: They're willing to poach the best central bankers from around the world for the top spots at the Bank of England. The UK is hardly alone o
中日新聞:追加金融緩和 小出しでは効果がない:社説(CHUNICHI Web)
トップ > 社説・コラム > 社説一覧 > 記事 【社説】 追加金融緩和 小出しでは効果がない Tweet mixiチェック 2012年4月29日 日銀が追加の金融緩和に踏み切った。だが、相変わらずの小出し策にとどまり、効果は期待できない。本気でデフレ脱却を目指すには、インフレ目標の引き上げと目標達成期限の明示が不可欠だ。 日銀は国債など資産を買い入れる基金枠を現在の六十五兆円から五兆円程度増やす。国債の買い入れ枠を十兆円増額する一方、既存の金融機関向け融資枠を五兆円減らし、差し引きでは五兆円の増額になる。 ただし、これはあくまで「枠」にすぎない。実際に買い入れが完了し、約束したマネーが市場に供給されるのは二〇一三年六月だ。 増額規模が小幅で事前予想の範囲内にとどまったため、金融市場は株安円高で冷ややかに反応した。二月に事実上のインフレ目標を導入した際には、意外感もあって大幅な株高円安で
中川秀直『浜田宏一先生から学んだこと』
秘書です。 今日、自民党の財金部会でエール大学の浜田宏一先生の話を聴きました。質疑応答を含めて、たくさん勉強させていただきました。下記は、なるほどなあ、と思って書き留めたメモです。浜田先生の表現を忠実に再現したものではありませんがご参考まで。 （１）日本経済を議論するときに、日本は変動相場制であることを忘れている人が多い。変動制のもとで効くのは金融であり、財政は効かない。ただし、ゼロ金利だと多少財政に有利。 （２）金融緩和を貸出の増減で議論するのはおかしい。自己金融できるところには貸出は出ていかない。金融緩和で円安になったり、株価が上昇して担保価値があがり貸出が増える。他の資産を通じて金融政策が効く。資産マーケット全体で考える必要がある。 （３）インフレ目標はセカンドベストだ。日銀がまともにやってくれるならば必要ないが、日銀が短資会社のことを考えたり、銀行の資産のことを考えて、国民の福祉を
自民・林氏：次期総裁、日銀出身者以外も「選択肢」－インタビュー - Bloomberg
自民党の林芳正政調会長代理は、 来年４月で任期切れとなる日本銀行の白川方明総裁の後任には、デフ レの長期化よりも低金利下での景気の過熱や物価上昇に警戒感を抱く 傾向のある「インフレファイター」色の強い人物は望ましくないとの 見解を表明した。日銀出身者以外から選ぶことも「重要な選択肢」と の認識も示した。 林氏は20日のブルームバーグ・ニュースとのインタビューで、次 期日銀総裁に求められる人物像について「個人的な見解だが、インフ レファイター・バイアスが強いのか、弱いのかが大事な判断基準」と 指摘した。 日銀出身者についても「排除はしない」と述べたものの、速水優、 福井俊彦、白川各氏と３代続いた日銀出身の総裁の下での金融政策運 営については「それで物価が安定しているならいいが、結果が出てい ない」と苦言を呈した。 福井前総裁の後任が国会同意人事にかかった2008年は当時の福田 康夫政権が元財
やっぱりこの人は日本経済の「現人貧乏神」。「ミスター・リスクオフ」白川日銀総裁の記者会見を読み込む | 山崎元「ニュースの深層」 | 現代ビジネス [講談社]
４月１０日、政策決定会合の後、日本銀行の白川方明総裁は記者会見に臨んだ。追加緩和策と共に「事実上のインフレ目標導入」と報じられた２月の決定会合が株式、外国為替両市場に好影響（株高、円安）を与えたこと、及び、ここにきてその株価と為替レートの動きに翳りが見えてきたことから、今回の政策決定会合には「日銀が追加の緩和策を発表するのではないか」と期待する特に市場関係者が多かった。（記者会見の内容は、日銀ホームページ「総裁会見要旨」４月１１日付を参照されたい） ３月半ばから日経平均で一万円をキープして、日本経済に明るいムードをもたらしていた株価も、スペインの国債入札不調などをきっかけに、ついに４月４日には一万円を割り込んでいた。特に株式市場は、何らかの追加緩和策なり前向きなメッセージなりを欲していた。 もちろん、中央銀行が、株式投資家の希望にすべて応えなければならないというものではない。しかし金融緩和
![やっぱりこの人は日本経済の「現人貧乏神」。「ミスター・リスクオフ」白川日銀総裁の記者会見を読み込む | 山崎元「ニュースの深層」 | 現代ビジネス [講談社]](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/372489352b9b4007716378b7b6e9d2b937a5088a/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fgendai-m.ismcdn.jp%2Fcommon%2Fimages%2Fv3%2Fmeta%2Ffb_ogp-image.png)
エコ・ピックアップ:日銀と円安 似て非なる「インフレ目標政策」－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
◇金融政策の力を信じるＦＲＢと及び腰で被害者意識強い日銀 ◇安達誠司（あだち・せいじ＝ドイツ証券シニアエコノミスト） 金融政策でデフレリスクを払拭できるとする米ＦＲＢ。日銀との違いはどこから生じているのか。 日本銀行が２月１３〜１４日の金融政策決定会合で導入を決定した新しい金融政策の枠組み「中長期的な物価安定の目途」は、市場に驚きをもって迎えられた。特に、英訳での声明文は、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が１月に打ち出したインフレ目標政策とほぼ同内容と思わせる文面だったことから、海外投資家の間では、「ついに日銀の金融政策スタンスが大転換した」との認識が高まった。 だが、その後は全く追加緩和を実施した兆候がみられず、「日銀の金融政策スタンスが大転換した」との幻想は剥落しつつある。 ◇「目途」が持つ意味 ＦＲＢと日銀が採用するインフレ目標政策（インフレターゲティング）はその運営、政策哲学という観
【日本の解き方】日銀法改正案いよいよ国会審議の可能性！ - 政治・社会 - ZAKZAK
自民党は４日午前の財務金融部会で、日銀法改正案原案を公表した。その原案は、政府が物価変動率目標を定めて日銀に指示し、物価変動が目標と著しく異なった場合には内閣に正副総裁の解任権を与えることなどを盛り込んだものだ。 これが自民党の正式案になるかどうかは、今後の動き次第だが、原案が公表されたことは一歩前進である。 これまで、みんなの党が日銀法改正案を国会に提出してきたが、審議されたことはない。自民党の原案はみんなの党の案とほとんど同じであるので、どちらの案にしても国会審議される可能性がでてきた。ようやく日本の国会も健全な方向になってきた。 現行の日銀法は、戦時立法であった旧日銀法が全面改正され、１９９８年４月から施行されたものだ。９０年代から各国の中央銀行制度が改正される中で、日銀法も改正されたのだが、独立性について、「手段」の独立性を持ち、「目標」の独立性を持たないといった各国中央銀行
政府成長戦略の実現には2％近い消費者物価上昇必要＝岩田・元日銀副総裁
［東京 ６日 ロイター］ 岩田一政・日本経済研究センター理事長（元日銀副総裁）は６日、ロイターとのインタビューに応じ、日銀が２月に導入した事実上のインフレ目標である「物価安定の目途」について、政府の成長戦略と平仄を合わせるには、現在の目標である１％の消費者物価上昇が展望できた際に、２％近くに引き上げる必要があると指摘した。 昨年震災で大量の資金供給を行った反動で３月のマネタリーベース（日銀券、貨幣流通高、日銀当座預金の合計値、平均残高）が３年７カ月ぶりの減少に転じたため、市場には日銀のデフレ脱却に向けた金融緩和姿勢に対して「疑念が生じている」と述べ、疑念を打ち破るには基金で買い入れる長期国債の年限を延長することが望ましいと指摘した。 日銀が２月の「目途」導入と同時に打ち出した追加緩和で年間の長期国債買い入れ額が４０兆円と新規国債発行額に近づくことで、財政ファイナンスとみなされる可能性を懸念
ＢＮＰパリバ河野氏の人事案を否決、日銀審議委員２人空席に－参院 - Bloomberg
野田佳彦政権が国会に提示した、日 本銀行の審議委員にＢＮＰパリバ証券のチーフエコノミスト河野龍太 郎氏を充てる人事案は５日午後、参院本会議で自民、公明、みんなな ど野党各党の反対で不同意となった。河野氏は追加の金融緩和に慎重 な姿勢を取っているとして、与党内からも政策面での異論が出ていた。 政界では今回の人事案が参院で否決されたことで来年４月に任期を迎 える白川方明総裁の後任人事にも影響を与えるとの指摘が出ている。 河野氏は４日に任期切れとなった中村清次審議委員の後任として 政府が３月23日に提示したが、両院の同意が必要な同人事案が否決さ れたため、審議委員ポストは２人空席となった。中村氏と同時に任期 が切れた亀崎英敏審議委員の後任については、政府は提示を見送って いる。 藤村修官房長官は午後の記者会見で、人事案不同意について「残 念」とした上で、２人の審議委員が空席となることに関しては「
河野氏の日銀審議委員人事案に野党反対－さらなる金融緩和へ圧力 - Bloomberg
野田佳彦政権が国会に提示した、日 本銀行の審議委員にＢＮＰパリバ証券のチーフエコノミスト河野龍太 郎氏を充てる人事案は５日の参院本会議で採決される予定だが、自民、 公明、みんななど野党各党が反対する方針を決めているため、同意を 得るのが厳しい情勢となっている。一方、自民党は４日の財務金融部 会で日銀法改正について本格議論を開始しており、政界では日銀に対 し、さらなる金融緩和を求める声が強まっている。 「政府・日銀の動きは我々が求めているデフレ脱却からほど遠い こともあり、日銀法改正案原案を提示したい」と財務金融部会の部会 長である西村康稔衆院議員は午前の会合で語った。「シャドウ・キャビ ネット（影の内閣）」の財務相も務める西村氏は河野氏起用に反対する 理由について「非常に金融緩和に懐疑的なことをあちこちで発言して いる」ことを挙げていた。 河野氏は４日に任期切れとなる日銀の中村清次審議委員
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Methods of Policy Accommodation at the Interest-Rate Lower Bound ∗ Michael Woodford Columbia University September 16, 2012 ∗ I would like to thank James Bullard, Vasco C´urdia, Charles Evans, Gauti Eggertsson, Jonas Fisher, Narayana Kocherlakota, Edw
IMF、日銀に金融緩和求める 年次報告 - 日本経済新聞
民主・デフレ脱却議連の宮崎氏：日銀の追加緩和見送りは「遺憾」 - Bloomberg