民主党内で日銀審議委員人事に慎重論、「政策の方向性に相違」３月２９日、民主党内で日銀の審議委員人事に慎重論。写真は１３日、都内の日銀本店ビル（２０１２年 ロイター/Yuriko Nakao） ［東京 ２９日 ロイター］ 民主党が２９日午前に開催した財務金融部門会議では、政府が日銀の次期審議委員として提案したＢＮＰパリバ証券経済調査本部長・チーフエコノミストの河野龍太郎氏を充てる人事案について、追加的な金融緩和に慎重とされる河野氏の起用は「政策の方向性が違う」と慎重論が相次いだ。
SYNODOS JOURNAL : インフレ目標政策を考える 片岡剛士
2012/3/1622:20 インフレ目標政策を考える 片岡剛士 FRBは1月のFOMC（米連邦公開市場委員会）、日本銀行は2月の金融政策決定会合にて、それぞれ「長期的ゴールと金融政策の戦略」（longer-run goals and monetary policy strategy）（http://www.federalreserve.gov/newsevents/press/monetary/20120125c.htm）と「中長期的な物価安定の目処」を打ち出した。これらについて「実質的なインフレ目標政策」であるとの報道がなされている。だが両者は似ているものの、内実は大きく異なると筆者は考える。以下、インフレ目標政策について考えつつ、なぜそうなのかを示すことにしよう。 ※文中図表はクリックすると拡大されます。 ■インフレ目標政策の特徴 まずFRB、日本銀行の政策を判断する前に、インフレ目
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SYNODOS JOURNAL : 円高が好きな人たちの「正体」とは？ ―― 安達誠司（『円高の正体』）× 飯田泰之
2012/2/2711:51 円高が好きな人たちの「正体」とは？ ―― 安達誠司（『円高の正体』）× 飯田泰之 「あと、28・8兆円――」 今年の1月に発売され、早くも4刷が決定するほどの反響を呼んでいる『円高の正体 』（光文社新書）の冒頭、扉にはこう記されている。 この金額の意味はぜひ同書を繙いていただくとして、そもそもなぜいま、この本は書かれなければならなかったのか。 著者である安達誠司氏に飯田泰之が鋭く迫る、『円高の正体』シノドスジャーナルver.をお送りします。 （構成 / 柳瀬徹・シノドス編集部） 円高の正体 (光文社新書) 著者：安達誠司 販売元：光文社 (2012-01-17) 販売元：Amazon.co.jp クチコミを見る ■強い企業と弱い政府 飯田 安達さんの書かれた『円高の正体』は、タイトルが「ある本」を思い起こさせてくれる点がとても良いと思います（笑）。 まず前半で
民主・馬淵氏：次期日銀審議委員には、リフレ派登用を－インタビュー - Bloomberg
３月１日（ブルームバーグ）：民主党の有志議員でつくる「円高・欧州危機等対応研究会」（会長・小沢鋭仁元環境相）は、４月に任期切れとなる日銀審議委員２人の後任にはインフレターゲット政策に積極的な「リフレ派」を登用するよう近く、政府側に求める。同研究会の馬淵澄夫幹事長（元国土交通相）が１日、ブルームバーグ・ニュースとのインタビューで語った。 日銀正副総裁を含め９人いる日銀政策委員会メンバーのうち、中村清次、亀崎英敏両審議委員はいずれも４月４日で任期が満了する。馬淵氏は後任人事について「インフレ政策導入に強い決意を持つ」「リフレ政策をしっかりと腹に持っている」人物が任命されるべきだとの見解を示した。 研究会として望ましいと考える候補者リストも政府側に近く提出する方針だが、具体的な人物名については「外にもれると国会で不同意されてしまうので出せない、いつ出したかも言わない」と公表を避けた。 日銀
「大恐慌に学ぶ ～クリスティーナ・ローマーが選ぶこの5冊～（2/2）」 - Irregular Economist ～hicksianの経済学学習帳～
●“FiveBooks Interviews：Christina Romer on Learning from the Great Depression”（The Browser, interviewed by Eve Gerber, February 17, 2012；その1はこちら）。その1とその2をまとめたものをScribdにアップ。 質問者：ここまでは「何が大恐慌を引き起こしたか」というトピックを中心に語っていただきましたが、これからは「何が大恐慌を終焉させたか」というトピックを軸にお話しいただこうと思います*1。まずはレスター・チャンドラー（Lester Chandler）の『America’s Greatest Depression』（『アメリカにおける最悪の不況』）を基に財政政策の役割について語っていただきましょう。本書についてご説明お願いします。 ローマー：チャンドラーのこ
「大恐慌に学ぶ ～クリスティーナ・ローマーが選ぶこの5冊～（1/2）」 - Irregular Economist ～hicksianの経済学学習帳～
●“FiveBooks Interviews：Christina Romer on Learning from the Great Depression”（The Browser, interviewed by Eve Gerber, February 17, 2012） 2回に分けて訳す予定。この1/2には後々3番目の本（バーナンキの『大恐慌論集』）に関する質疑応答の訳も含める予定（追記（2012年2月22日）；バーナンキの『大恐慌論集』に関する質疑応答の訳も追加）。 CEA（大統領経済諮問委員会）の前委員長は語る。「深刻な景気後退は今日においてもなお起き得ることだ、ということを私たちは学びました。しかし、まっとうな（適切な）政策対応を通じて結果に大きな違いを生み出すことは可能なのです」。 質問者：本日は大恐慌の教訓をテーマに語っていただきます。クリスティーナ・ローマー教授、あなたはこの
バーナンキ発言、「物価目標」、銀行の国債暴落シミュレーションーー日銀の情報操作に踊らされ過去の事実までねつ造する「マスコミ報道」を検証する（髙橋 洋一） @gendai_biz
バーナンキ発言、「物価目標」、銀行の国債暴落シミュレーションーー日銀の情報操作に踊らされ過去の事実までねつ造する「マスコミ報道」を検証する かつてなく国会で日銀法改正が盛り上がっている。みんなの党だけなく、自民党、公明党からもその声が上がり始めた。それに呼応して、日銀が情報操作を国会議員やマスコミに行っている。 先週の本コラム（http://gendai.ismedia.jp/articles/-/31737）で、日銀は、ＦＲＢのインフレ目標の導入という不都合な事実について、国会議員やマスコミなどに「あれはインフレ目標ではない。バーナンキもそういっている」と説明していると書いた。中には、レベルの低い日銀職員もいて、ＦＲＢは"GOAL"を決めたが、"TARGET"ではないとか滅茶苦茶な説明をしている者もいた。これは論外としても、前原誠司民主党政調会長などは、日銀の言うことを鵜呑みにして話をし
「物価目標」日銀が見直し 「表現あいまい」批判受け - 日本経済新聞
日銀は13、14日の金融政策決定会合で、「物価目標」の公表方法の見直しを議論する。米連邦準備理事会（FRB）が打ち出した2%の長期物価目標に比べて「わかりにくい」との声が相次いでいるためだ。4月末に発表する経済・物価情勢の展望（展望リポート）に向けて、意見を集約する見通しだ。日銀は4月と10月の年2回の展望リポートで、金融政策を運営する上で望ましいと考える消費者物価指数の前年比上昇率を公表して
自民が円高・デフレ対策の与野党協議を提唱、日銀法改正も－国会 - Bloomberg
２月10日（ブルームバーグ）：10日開かれた衆院予算委員会の質疑で自民党は円高・デフレ対策での与野党協議を提唱し、野田佳彦首相も協議すること自体には前向きな姿勢を示した。自民党は日本銀行の金融政策に対する政府の影響力を強めるための日銀法改正も主張。与野党協議が実現すれば政策課題として取り上げられる可能性があるが、政府側は法改正には慎重姿勢だ。 自民党の西村康稔衆院議員（シャドウ・キャビネット財務大臣）はデフレ脱却の必要性を強調した上で、「まずデフレ・円高を一緒にやろうではないか」と呼び掛けた。これに対し、野田首相は「超党派で意見交換しながら知恵を出していこうという提起は私も賛同する。国会だけでなく政党間の協議も大いにやってほしい」と前向きに取り組む考えを示した。 西村氏は物価上昇率の目標について「政府が目標を決めて日銀に指示する、あるいはアコード（協定）を結んで目標を共有する。それをや
「緩和30兆円で1ドル90円へ」＝円高欧州危機研で安達誠司氏 - デフレ脱却プロジェクト
円高・欧州危機等対応研究会（宮崎岳志事務局長）は2月9日、第3回勉強会を開いた。講師は『円高の正体』著者でドイツ証券シニアエコノミストの安達誠司氏。 安達氏は「円高は輸出企業だけでなく、他の国内企業にもデメリットがある。賃金低下や非正規雇用の増加などを通じて、サービス業などにも波及していく」と述べ、「デフレが円高をもたらしさらなるデフレを生む、負のスパイラルに入っている」と分析した。 その上で、「30兆円のマイルドな緩和でも、名目２％成長、1ドル90～95円の円安が可能」と金融緩和の必要性を強調。ＦＲＢのインフレ目標政策について「ＦＲＢはインフレ目標、失業率目標の達成に向けたスケジュールを決め、コミットしている」と評価した。 一方で、日銀については「もはや、インフレ目標を導入していないのは事実上日本だけ。今の『物価安定の理解』では強制力が働かない。『目標達成まで、金融緩和を拡大し続けなけれ
アメリカがインフレ目標を導入 - Maddercloud
国民の平均はいざしらず、知性と教養に導かれるアメリカは我が国とは違ってついにインフレ目標を導入して念願成就。既に経済の持ち直しの兆しは日本と違って見えてきているが、今後の好転に期待したい。日本の経済政策がパッパラパーでもアメリカが持ち直すと日本にも良い影響があるからで、またも貴方頼みで申し訳ないが米国経済の復活に期待する。日本の『指導層』はもう駄目です。治療不能。 「2％のインフレ目標では足りない。」という指摘もあり尤もな意見なのだが、おそらくアメリカでもインフレに対する非知性的反発が根強くある環境で、6年がかりで導入を実現させた粘りと慎重さは私達の『指導層』とは違って大いに尊敬されるべきである。今後1、2年かけて経済の復調を観察し、「目標インフレ率が足りないから4％に上げる。」という展開が受容されると良い状況になるのかもしれない。或いは欧州危機が破裂したのを契機にそうなるかもしれない。
中日新聞:インフレ目標 日本も導入に決断を:社説(CHUNICHI Web)
トップ > 社説・コラム > 社説一覧 > 記事 【社説】 インフレ目標 日本も導入に決断を Tweet mixiチェック 2012年1月27日 米国の連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が年２％の物価上昇率をめざすインフレ目標政策の導入を決めた。日本はデフレ脱却を掲げながら、いまだ実現できていない。日銀も導入を検討すべきだ。 インフレ目標は中央銀行が長期的な物価上昇率の目標を掲げて金融政策を運営する手法だ。世界ではイギリスやニュージーランドなど多くの国で導入されている。標準的政策といってもいい。 バーナンキＦＲＢ議長はインフレ目標政策の世界的権威として広く知られており、議長就任前から導入に向けて動くとみられていた。念願を果たした形であり、同時に議長の手腕もこれまで以上に問われるだろう。 なぜインフレ目標か。議長は「金融政策の透明性を高めて、先行きの予測を立てやすくするのが目的」と語っている。企
政府・日銀が円売り介入…“無駄ガネで終わる”の声も - 経済・マネー - ZAKZAK
今度こそ超円高は止まるのか？ 政府、日銀は３１日の東京外国為替市場で約３カ月ぶりとなる円売りドル買い介入を実施した。為替相場は１ドル＝７５円台後半から一時、７９円台前半まで一気に円安に振れたが、市場関係者からは「効果は短期間で、無駄ガネに終わる恐れもある」と懸念する声も聞かれる。 日本の介入は８月４日以来。安住淳財務相（４９）の就任後初の介入となった。３１日午前１０時２５分に１ドル＝７５円台後半の水準で介入に踏み切り、円相場は一時、７９円台前半まで４円近く円安方向に振れた。 安住財務相は財務省内で記者団に「納得いくまで介入させていただく」と述べ、介入が長期間にわたる可能性を示唆した。介入規模は明らかにしなかった。 円相場は３１日の海外市場で１ドル＝７５円３２銭をつけ戦後最高値を更新、輸出企業をはじめ日本経済に深刻な状況が続いており、政府・日銀は対策を迫られていた。 今回の介入でとり
Gauti Eggertsson 「コモディティー価格と「1937年の過ち」：現代の経済学者は同じ過ちを繰り返すだろうか？」
Gauti Eggertsson 「コモディティー価格と「1937年の過ち」：現代の経済学者は同じ過ちを繰り返すだろうか？」 Gauti Eggertsson, "Commodity Prices and the Mistake of 1937: Would Modern Economists Make the Same Mistake?"（Liberty Street Economics, FRB of New York, June 1, 2011） 1937年当時－特に、重大な政策上の失敗が生じる直前の時期－のアメリカが置かれていた経済状況は、今現在アメリカ経済が置かれている状況と驚くほど酷似したものであった。例えば、以下の経済状況についての要約的な記述を見てほしい。（1）ついに不況が終わりを迎えつつある兆しが見え、（2）数年にわたりほぼゼロ％の水準にあった名目短期金利がそろそろ引き上
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FRBには今やタカ派しかいない - himaginary’s diary
とクリスティーナ・ローマー前CEA委員長が吠えた先月末のNYT論説が米ブログ界で話題を呼んでいる。その概要は以下の通り。 FRBの政策委員はこれまでハト派とタカ派に分類されてきた。しかし、今やFRBにはタカ派しかいない。FRBが失業と闘うことを最も声高に主張する者でさえ、インフレ率をFRBの暗黙の政策目標である2%よりかなり高くするような政策に反対している。 意見の真の分裂は、許容可能なインフレ率の水準にあるのではなく、インフレの原因にある。その分裂が、FRBの景気回復への支援を限られたものにしてきた。その分裂は、ローマーに言わせれば、実証派と理論派との間にある。 実証派は、その名の通り、実証結果に重きを置く。実証分析は、インフレの主な決定要因が過去のインフレと失業であることを示している。インフレは失業率は通常水準以下であれば上昇し、通常水準以下であれば下落する。通常水準が幾らかについては
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日銀に騙されてはいけない！（2012年版アピールＮｏ1）
Japan’s 2-Decade Experiment with Fiscal Austerity (or Stimulus) and -0.3% Annual NGDP Growth
http://www.yamamotokozo.com/news/20120203_1.htm