職場で働く政治 - himaginary’s diary
前々回紹介した論文と同様に企業内人事への政治の影響を扱った表題のNBER論文が上がっている（ungated版へのリンクがある著者の一人のページ）。原題は「Politics At Work*1」で、著者はEmanuele Colonnelli（シカゴ大）、Valdemar Pinho Neto（FGV*2）、Edoardo Teso（ノースウエスタン大）。 以下はその要旨。 We study how individual political views shape firm behavior and labor market outcomes. Using new micro-data on the political affiliation of business owners and private-sector workers in Brazil over the 2002–2019
米企業の政治的分極化 - himaginary’s diary
というNBER論文が上がっている（ungated版）。原題は「The Political Polarization of Corporate America」で、著者はVyacheslav Fos（ボストン大）、Elisabeth Kempf（シカゴ大）、Margarita Tsoutsoura（コーネル大）。 以下はその要旨。 Executive teams in U.S. firms are becoming increasingly partisan. We establish this new fact using political affiliations from voter registration records for top executives of S&P 1500 firms between 2008 and 2020. The new fact is expl
ロシアは「国ガチャ」の外れなのか？ - himaginary’s diary
少し前にロシア出身のモデルの方が以下のようなツイートをして話題になった。 最近「親ガチャ」って日本語覚えたけど、日本で生まれた時点で「国ガチャ」に成功してるから甘えるな🤪— 🌹ディアナ🌹 (@_charisma_doll) 2022年4月29日 こちらのインタビュー記事によると、 あのツイートの意図は今起こっている母国の時事問題を絡めて、自分の「国ガチャ」の失敗を自虐する一方で、日本は治安、生活環境や便利なサービスが多く恵まれているから、親ガチャよりそもそも「国ガチャに成功してる」という、ロシアと日本の生活を経験した私が、トゲのある内容にアレンジした日本への賛辞でした とのことだが、個人的には今回の件はむしろ、天然資源に恵まれたロシアの「国ガチャ」の強さを浮き彫りにしたように思われる。即ち、これだけの経済制裁を科されても原油価格などが高騰したことによりむしろ貿易黒字を確保し、一時下落
経済統合と民主主義の伝播 - himaginary’s diary
というNBER論文が上がっている（ungated版、関連VoxEU記事）。原題は「Economic Integration and the Transmission of Democracy」で、著者はGiacomo Magistretti（IMF）、Marco Tabellini（ハーバード大）。 以下はその要旨。 In this paper, we study if exposure to the institutions of trade partners changes individuals' attitudes towards democracy and favors the process of democratization. We combine survey data with country-level measures of democracy from 1960
コロナ禍と自由｜飯田泰之
今年も早年の瀬．コロナ禍でむかえる二度目の年末です．この1年半，感染拡大抑制のための方法論や経済対策など，さまざまなフィールドでそれぞれの分野の専門家による議論が行われてきました．一方で，コロナ禍が私たちに突きつけたもうひとつの，そしてより基礎的な，課題がある．それが………… 「自由」とは何かという論点ではないでしょうか．私たちの社会における自由のもろさについては『中央公論』の連載でも指摘してきました． 12月号の「時評2021」で、経済学者の飯田泰之さんは「コロナの2年間が突きつけるもの」を寄稿。「不況対策のツールに財政出動を用いるべき」という伝統的な見解が復活した点などを取り上げたうえで、経済・社会活動のベースにある自由が「社会の空気感に大きく左右される脆い存在」だったことを指摘。 pic.twitter.com/WViAaaNMQ3 — 中央公論編集部 (@chuokoron) No
NAFTAが民主党離れを引き起こした - himaginary’s diary
という主旨のNBER論文が上がっている（ungated版）。論文のタイトルは「Local Economic and Political Effects of Trade Deals: Evidence from NAFTA」で、著者はJiwon Choi（プリンストン大）、Ilyana Kuziemko（同）、Ebonya L. Washington（イェール大）、Gavin Wright（スタンフォード大）。 以下はその要旨。 Why have white, less educated voters left the Democratic Party over the past few decades? Scholars have proposed ethnocentrism, social issues and deindustrialization as potential answ
SankeiBiz（サンケイビズ）：自分を磨く経済情報サイト
サービス終了のお知らせ SankeiBizは、2022年12月26日をもちましてサービスを終了させていただきました。長らくのご愛読、誠にありがとうございました。 産経デジタルがお送りする経済ニュースは「iza! 経済ニュース」でお楽しみください。 このページは5秒後に「iza!経済ニュース」（https://www.iza.ne.jp/economy/）に転送されます。 ページが切り替わらない場合は以下のボタンから「iza! 経済ニュース」へ移動をお願いします。 iza! 経済ニュースへ
ブランコ・ミラノヴィッチ「『資本主義だけ残った』：フランス語版出版に際して、マリアンヌ紙によるインタビュー」（2020年９月11日）
世界銀行の元エコノミストブランコ・ミラノビッチは、世界的な不平等に関する研究でよく知られています。彼は新著で、中国からアメリカに至る世界を支配する経済システムの進化を分析している。 My interview for “Marianne” as “C,A” is published in French Friday, September 11, 2020 Posted by Branko Milanovic １．エレファント・カーブが有名ですが、あなたのこれまでの研究によって、一般の人はグローバル化に伴う不平等の進化を見ることができるようになりました。「資本主義」を扱っている新刊『資本主義だけ残った――世界を制するシステムの未来』〔西川美樹訳、みすず書房、2021年〕は、過去の研究の延長線上にあるのでしょうか？ 部分的にはそうですね。今回の本でも、間違いなく不平等について扱っています。（私は
戦争、社会主義、およびファシズムの勃興：実証追究 - himaginary’s diary
アセモグルのNBER論文をもう一丁。以下はDaron Acemoglu（MIT）、Giuseppe De Feo（レスター大）、Giacomo De Luca（ボゼン・ボルツァーノ自由大）、Gianluca Russo（ポンペウ・ファブラ大）による表題の論文（ungated版、原題は「War, Socialism and the Rise of Fascism: An Empirical Exploration」）の要旨。 The recent ascent of right-wing populist movements in many countries has rekindled interest in understanding the causes of the rise of Fascism in inter-war years. In this paper, we argue
毛と鄧の下で育って：企業政策のイデオロギー的決定要因について - himaginary’s diary
というフィンランド銀行論文をMostly Economicsが紹介している（著者によるオックスフォード大法学部ブログエントリ）。原題は「Growing up under Mao and Deng: On the ideological determinants of corporate policies」で、著者はHao Liang（シンガポールマネージメント大）、Rong Wang（同）、Haikun Zhu（エラスムス・ロッテルダム大）。 以下はその要旨。 Economic activities have always been organized around certain ideologies, yet little is known about how ideology shapes corporate behavior and how it is different from
仏経済学者トマ・ピケティ氏 中国検閲、削除要求に抗議 新著出版中止
【パリ＝三井美奈】フランスの経済学者、トマ・ピケティ氏が最新作の中国語版について、中国当局が国内の所得格差などを指摘した約２０カ所の削除を求めたことに抗議し、出版を中止したことが２日、分かった。ピケティ氏は産経新聞の取材に対し、「完全な翻訳しか出版は認めない」と主張した。最新作は「資本とイデオロギー」が題名。主に共産主義国家の変容を扱っている。 ピケティ氏によると、中国側が削除を求めたのは所得格差のほか、当局の不透明性を指摘した部分。「２１世紀初め、ポスト共産主義が超資本主義に近づいたのは、スターリン主義、毛沢東主義が破綻し、平等社会を目指す志を放棄したからだ」「中国の対応は不透明で中央集権に基づくため、私有財産制が生み出す格差にうまく対応できない」などの記述が問題視された。 中国では２０１０年以降、一部の富裕層への民間資産の集中が米国並みに進んだという指摘も、掲載が認められなかった。 ピ
誰がトランプに投票したのか？ ポピュリズムと社会資本 - himaginary’s diary
というNBER論文が上がっている（ungated版）。原題は「 Who Voted for Trump? Populism and Social Capital」で、著者はPaola Giuliano（UCLA）、Romain Wacziarg（同）。 以下はungated版の結論部。 We document a robust negative relationship between social capital and various measures of preferences for Donald Trump around the time of the 2016 Presidential election. Whether measured by vote shares in the primary and general elections at the county lev
政治的不確実性下での長期の財産権の評価 - himaginary’s diary
というNBER論文が上がっている（ungated版へのリンク）。原題は「Valuation of Long-Term Property Rights under Political Uncertainty」で、著者はZhiguo He（シカゴ大）、Maggie Rong Hu（香港中文大）、Zhenping Wang（シカゴ大）、Vincent Yao（ジョージア州立大）。 以下はその要旨。 We empirically analyze pricing of political uncertainty in long-term property rights, guided by a theoretical model of housing assets subject to contract extension in the remote future. To identify expo
コロナ禍で激化する「階級闘争」、市民の絶望と無駄な搾取の悪循環
1961年アテネ生まれ。2015年、ギリシャの経済危機時に財務大臣を務め、EU から財政緊縮策を迫られるなか大幅な債務帳消しを主張し、世界的な話題となった。長年イギリス、オーストラリア、アメリカで経済学を教え、現在はアテネ大学で経済学教授を務めている。著書には『父が娘に語る 美しく、深く、壮大で、とんでもなくわかりやすい経済の話。』（ダイヤモンド社、2019年）の他に、EU経済の問題を指摘した『わたしたちを救う経済学』（Pヴァイン）や「史上最良の政治的回想録の1つ」（ガーディアン紙）と評された『黒い匣 密室の権力者たちが狂わせる世界の運命』（明石書店）など、数々の世界的ベストセラーを持つ。2016年にはDiEM25（「欧州に民主主義を運動」2025）を共同で設立し、その理念を世界中に訴えている。PHOTO: REUTERS/AFLO World Voice 世界的に著名な識者・経営者の翻訳
チェコ経済メモ：新型コロナ前は中欧でも屈指のマクロ経済安定＆中露のスパイの跋扈など - Economics Lovers Live 田中秀臣のブログ
チェコ経済の新型コロナ前の概要は、以下のエコノミストの書いたレポートが総括的。ただし民間エコノミストのレポートはしばしば削除されるので今のうちだいたいの概要を私見も交えて簡単にまとめる。 ユーロ圏には属していない強みを活用し、為替介入（＝金融政策の自律性をいかしたリフレ政策）で経済を安定化させることに成功し、低いインフレ率と低い失業率（＝人手不足→賃金の安定的上昇）をもたらしている。またマクロ経済を安定化させることで財政状況もいい。そして教育水準の高さが人的資本の将来収益率を高めていて、それがチェコの潜在的な経済成長率のベースになっているだろう。EU域内ではドイツを主要輸出先とした、域内の自動車サプライチェーンの基盤を形成している。 チェコ経済の現状と今後の展望 ～ ＥＵ域内屈指の力を持つ自動車産業が牽引するチェコ経済 ～ https://www.murc.jp/wp-content/up
EU復興基金についてのメモ - Economics Lovers Live 田中秀臣のブログ
新型コロナ危機で、統合経済の運営（財政制約やユーロ圏制約での金融政策の自律性喪失など）が大きく問題化していたEUは次世代EUプログラムによって経済復興を成し遂げようとし、それは17日から21日までの長期の協議で妥結をみた。「EU復興基金」に関わる報道や分析などを以下、備忘録的に列挙。 欧州連合（EU）に求められる経済政策の全体像は、このIMFブログの記事が展望にいい。 www.imf.org 今回のEU復興基金をめぐる「倹約国」側とドイツ、フランス、そして高債務国（イタリア、スペイン）などの攻防戦については、BBCの記事が総括してて便利。 www.bbc.com 市場・各国の反応。一部はBBCのニュースにもあり。 イタリアに対する市場の反応 www.bloomberg.co.jp ギリシャ政府の評価。 www.reuters.com EU復興基金の評価については、以下のいくつかの論説を参照
ギリシャ経済メモ - Economics Lovers Live 田中秀臣のブログ
ギリシャ経済についてのリンクなど。 ギリシャ経済はいわゆる「ギリシャ危機」以後、新型コロナの前まではかなり構造的改革が効果を発揮してそれなりに経済成長率を高めていた。ただし若年層や女性の雇用環境は悪く、OECDの平均をかなり下回る。また若年層の貧困は社会問題化している。 新型コロナ危機に関しても現段階ではOECDの評価にあるようにかなり適切に感染抑止に成功していて、観光業の再開のめどが立ちつつある（まだ脆弱性に直面している）。ここらへんは年内に第二波でロックダウンしないという仮定にもよるが。 OECDの評価は以下を。 http://www.oecd.org/economy/surveys/Greece-2020-OECD-economic-survey-Overview.pdf いわゆる「ギリシャ危機」からの展開のまとめは、以下の記事が役立つ。 ヨーロッパの火種に？［ギリシャ危機］の混乱を
フィリピン経済：コロナ前の高い成長と貧困率の低下、ドゥテルテ大統領の中国寄り姿勢のもたらす域内不安定性 - Economics Lovers Live 田中秀臣のブログ
フィリピン経済のメモ。 世界銀行の近時の展望的評価がいい。DeepL翻訳そのまま添付。質の高い労働力に裏付けられ、高い成長率を実現して、また貧困率や経済格差の緩和も成し遂げていた。しかしここでも新型コロナ危機がその勢いを現状とん挫している。ただ私見では、それは一時的な気がする。コロナ対策では、適切な財政支出が行われている。経済の制約付きの再開に伴い、感染による死者数が最近急拡大している。 www.worldbank.org 以下、DeepLでの直訳。 フィリピンは、東アジア太平洋地域の中で最もダイナミックな経済圏の一つです。都市化の進展、中産階級の増加、大規模かつ若年層の人口増加を背景に、フィリピンの経済のダイナミズムは、活発な労働市場と堅調な送金に支えられた強い消費者需要に根ざしています。ビジネス活動は、ビジネスプロセスのアウトソーシング、不動産、金融・保険などのサービス産業で顕著な業績
なぜグローバリゼーションはポピュリズムを煽るのか？ 経済学、文化、そして右派ポピュリズムの勃興 - himaginary’s diary
というNBER論文をダニ・ロドリックが上げている（ハーバード大のungated版へのリンク）。原題は「Why Does Globalization Fuel Populism? Economics, Culture, and the Rise of Right-wing Populism」。 以下はその要旨。 There is compelling evidence that globalization shocks, often working through culture and identity, have played an important role in driving up support for populist movements, particularly of the right-wing kind. I start with an empirical analy
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「財政赤字は悪」今は昔 ヨーロピアン・エコノミクス・コメンテーター マーティン・サンブー - 日本経済新聞
