「小さな政府」という誤解/松尾匡：連載『リスク・責任・決定、そして自由！』 - SYNODOS
この連載では、これまでの三十年ほど、世界中でみんなが「大きな誤解」をしてきたという話をします。 「誤解」というのは何かと言うと、「小さな政府」というスローガンのことです。こないだ亡くなったイギリスのサッチャーさんから始まって、小泉さんとかブッシュさんとか、このかんずっと、世界中でいろんな政権が追求してきましたよね。 最初はいま名前をあげた人たちなんかが、大きな企業が自由におカネもうけできるようにしよう、もっと競争を激しくしようということで、「小さな政府」の路線を進めました。「新自由主義」政策と呼ばれています。 これが、格差だとか貧困だとか、地域の人々の絆の崩壊だとか、金融危機だとかをもたらしたというわけで、今度は、イギリスのブレア政権とか、アメリカのクリントン政権だとかが、もう少しマイルドにした路線をとりました。新自由主義でも、これまでの福祉国家でもない、「第三の道」だとかと自称していたも
「中央銀行の独立性」とか「アイデアの政治経済学」とか - Irregular Economist 〜hicksianの経済学学習帳〜
特段仲が悪いわけでもないのになかなか都合があわずに1〜2年まったく顔を合わせないことがあるかと思うと、ちょっとしたきっかけで頻繁に顔を合わすようになって連日のようにランチをともにしたり、という経験はままあるものです。そうです。一方的に喋りまくるあの知人と街中でばったりと出くわして今日もまた彼と一緒にランチに向かったんです。というわけで、その時の会話の様子を再現してみる（話題があっちこっち飛んだもので内容にまとまりがあるかどうかはわかりませんが）。 ○「中央銀行の独立性」と「民主主義」との関係 安倍自民党総裁の発言もあってか、ここ最近はネットのニュース記事なんかを見ていても「中央銀行の独立性」の話題をよく目にするよね。 そういえば、アラン・ブラインダーがこの論文で「民主主義」社会における中央銀行の「独立性」のあり方（「中央銀行の独立性」が「民主主義の原理」と矛盾しないために満たすべき要件）に
何度も書くが、共同体主義は不倶戴天です！
松尾匡のページ12年11月14日 何度も書くが、共同体主義は不倶戴天です！ このかんエッセーを更新する暇がホントにないのですが、そうも言っていられないので取り急ぎ。 毎日新聞大阪版の本日付け朝刊の、「おおさか発・プラスα 文化」で、拙著『新しい左翼入門』にからめて、ボクの考えをお取り上げいただいています。 大きくお取り上げいただいたことは大変ありがたく、早速アマゾンでも動いていて、本当に感謝の至りです。 それはいいのですが、全体がこんなふうなまとめかたになっているとは知らなかったので、読者に誤解されないかと心配になっています。といっても、このサイトを長くご覧いただいているかたには無用のことでしょうから、こんなところに釈明を書いてもしかたないかもしれませんね。でも、ほかに手段がありませんので…。「拡散希望」ということで。 記事の文章は、ネットでも読めます。次のリンク先をご覧下さい。 カルチャ
SYNODOS JOURNAL : 「一般意志2.0」実装の鍵はデータベース、ではない？ 飯田泰之
2012/1/2310:6 「一般意志2.0」実装の鍵はデータベース、ではない？ 飯田泰之 ■「一般意志」はすでに実現している？ 東浩紀氏の『一般意志2．0 ルソー、フロイト、グーグル』（以下『2.0』）はルソーの政治・社会思想に現代的な拡張を施すことで、新たな民主主義を構想する快著である。 未読の方のために説明を加えておくと、東氏の解釈によればルソーは『社会契約論』において、個々人の思考と嗜好を「特殊意思」と位置づけ、その特殊意思を単純に足し合わせたものを「全体意思」と名付けた。そして、互いに相反する特殊意思を、その際を保ちながら折り合いをつけたもの（ヘーゲル流に言うならば止揚したもの）が「一般意志」ということになる。 一般意志の全体意思に対する優位性は、『2.0』の冒頭に掲げられた、 「熟議もなければ選挙もない、政局も談合もない、そもそも有権者達が不必要なコミュニケーションを行わない、
選挙前の不正な住民票移動の真相に迫る 「自然実験」によるデータ分析で統計的に解明：日経ビジネスオンライン
日本でも話題となり、世界的ベストセラーとなった『ヤバい経済学』の著者、米シカゴ大学のスティーヴン・レヴィット教授をはじめ、多くの経済学者が近年、様々な統計的手法を用いて、これまで分析が困難とされてきた問題に果敢に取り組んでいる。11月14日の本コラムでも、大相撲の八百長問題に関する興味深い経済学的な分析を紹介した。 しかし、統計的手法を用いた分析は、経済学の分野においてのみ発展してきたわけではない。汚職、買収、賄賂、利益誘導などまさに「ヤバい」問題は、古今東西、新聞の経済面よりも政治面を賑わしている。従って、これほど「ヤバい」けど面白いテーマを、政治学者が分析に取り組まない理由はない。 この「気鋭の論点」のシリーズでは、これまでは経済学者のみが執筆してきた。だが今回は、政治学者である筆者が学習院大学の福元健太郎教授と共に、米国政治学会発行の一流ジャーナルである『American Polit
民主主義抜きで富裕になれるか？ - himaginary’s diary
と題したブログエントリをダニ・ロドリックが書いている（原題は「Can you get rich without democracy?」）。 そこで彼は以下の図を示し、個人としては民主主義が無くても富裕になれるかもしれないが、国全体が富裕になるのは産油国で無い限り民主主義抜きでは難しい、と主張している。 この散布図に含まれるのは、人口百万人以上で燃料の輸出比率が5割以下の国全てである。民主主義の指標はここやここで紹介した研究と同様Polityのスコアを用いているとの由。 この図で非民主主義かつ一人当たり実質GDPが5000ドルを超えているのは、シンガポール、ベラルーシ、チュニジア、ヨルダン、中国の5カ国しかない。このうちベラルーシは旧ソ連の残滓であり、チュニジアは最近のアラブの政変の起点になった。中国がシンガポールの道を辿るのか、それともチュニジアの道を辿るのかは世界経済にとって（二番底云々
共和主義・共同体主義の経済学・試論 - shinichiroinaba's blog
コミュニタリアンに肩入れする理由などないのですが、「俺がコミュニタリアンだったらこう論じる」って感じかな。 以上のように考えるならば、我々は、共同体主義、ないしは共和主義の経済理論、政治経済学、というものの可能性についても考えることができよう。 共同体主義、共和主義の独自の立場からの一貫した経済政策論、経済体制構想はあまり見受けられない。比較的多岐にわたる論点を取り上げたマイケル・ウォルツァーの『正義の領分』などを見ても、リベラル左派の福祉国家論、社会民主主義的混合経済体制論と有意に異なる議論が提示されているわけではない。 共和主義者、あるいは共同体主義者においては、「政治」のパラダイムは周知のとおり西洋古典古代、ギリシアのポリスや共和政ローマに求められるわけであるが、「経済」のパラダイムが不分明である。古典期の共和政、デモクラシーの経験が、一見したところとは違って近代以降の議会制、政党制
斉藤淳『自民党長期政権の政治経済学』 - 西東京日記 IN はてな
いろいろ忙しくて読むのに時間がかかってしまったけど，これは面白い本。 読み終えて思ったのは「自民党政権と貧困ビジネスは同じだったのか！」ということです。 著者はエール大学の助教授にして、2002年には山形4区から衆院の補選に立候補して当選し、1年ほど衆議院議員も務めたという異色の人物。かなり難解なゲームの理論などを駆使しており、読みやすい本ではないかもしれませんが、所々には自らの議員活動の経験から書かれたコラムも載っており、難しい部分を飛ばしても楽しめる内容になっていると思います。 1955年から1993･94年の細川・羽田政権の例外をのぞいて50年以上与党で在り続けた自民党。自民党は外交では現実的な政策をとりつつ、経済成長と農村への所得の再分配を両立させて長期政権を維持したというのが一般的な理解なわけですが、長期政権の理由はそれだけだったのか？そして自民党の長期政権が続いたにもかかわらず
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