行政法講義ノー ト〔第６版〕　　大東文化大学法学部における講義「行政法１」、国学院大学法学部における講義「行政法Ⅰ」、東洋大学大学院法学研究科における「行政法演習Ⅱ・行政法特殊研究Ⅱ」、および中央大学経済学部「行政法」の内容を中心としたものです。可能な限り短い時間で、行政法総論および行政救済法の基礎的部分を勉強できることを目指しています。 租税法講義ノート〔第２版〕　　大東文化大学法学部における講義「税法Ａ」、「税法Ｂ」、「法学特殊講義2A（消費税）」（2017年度より）および「法学特殊講義2B（相続税および相続税」（2017年度より）の内容を中心としたものです。 租税法講義ノート〔第３版〕 ブログの「ひろば 研究室別室 」に開設しています。 財政法講義ノート〔第５版〕　　2011年度より2016年度まで大東文化大学法学部において担当した講義「法学特殊講義2A（財政法Ａ）」「法学特殊講義2

朝鮮学校への高校授業料無償化適用問題で、在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）側が準備した草案そのままに適用を求める意見書を東京都小平市議会が可決していたことが１９日、分かった。朝鮮総連は民主党の地方議員に接近し、意見書可決を働きかけるよう内部に指示しており、結果的に指示が奏功した形だ。無償化をめぐる総連の包囲網が着実に進行している実態が浮かび上がった。　小平市議会は６月２９日、定例議会で「朝鮮学校を高校無償化から排除しないことを求める意見書」の首相や文部科学相ら政府への提出案を民主党会派や公明党会派、生活者ネットワークなどの議員の賛成多数で可決した。

鹿児島県阿久根市の竹原信一市長が、今後の市政について「議会に（議案を）かけると予算を使えなくなる。専決処分で進める。前倒しでどんどんやっていく」と市幹部らに伝えていたことがわかった。 この方針は、６日の課長会で示されたといい、市長はすでに、公共の場での花火を原則禁止とする「市花火規制条例」を議会に諮ることなく、４月２７日に制定した。 専決処分は、本来は議会の審議・議決を経なければならない案件について、首長が議会を通さずに決めること。地方自治法では、議会を招集する時間的余裕がない場合などに認められている。竹原市長は３月議会への出席を連日拒否するなど市議会と決裂状態にあり、市執行部だけで施策を進める方針とみられる。 市役所内には「６月議会を招集しないという布石ではないか」との観測も流れている。竹原市長は７日、読売新聞の取材に「（招集するかどうか）何も決めていない」と語った。

景気低迷に伴う生活困窮者の急増で県や市の生活保護費が膨れ上がり、財政難に拍車を掛けている。２０１０年度当初予算では、生活保護費総額が個人市民税収（見込み額）の約半分に相当する自治体も出現。雇用情勢の大幅な改善が見通せない状況で、財政難にあえぎながら「社会保障の最後の砦（とりで）」を堅持する自治体の苦悩があらためて浮き彫りとなった。 神奈川新聞社の調査によると、今年１月現在の県内の生活保護世帯数は、前年同期比14・１％（１万１４３９世帯）増の９万２３８４世帯。これを受け、県（町村分を負担）と県内19市が10年度当初予算に計上した生活保護費は16・２％（３１６億円）増の計２２６５億円に膨れ上がった。その75％は国の交付金が充てられるとはいえ、義務的経費全体の増加につながり、さらなる財政硬直化が懸念される。 「就労支援で資格を取ってもらっても働き口がなく、八方ふさがりの状況だ」。市内の30世

青森県東北町が発注した工事の指名競争入札で指名から外され続けたのは違法だとして、同町の建設業者が町に約５５００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が１６日、青森地裁であり、貝原信之裁判長は、指名外しは「町長選で対立候補を応援した報復」と認定して町に約３千万円を支払うよう命じた。 　同町では２００５年４月、旧東北町と旧上北町の合併に伴う町長選があり、旧上北町長が当選した。判決によると、原告の業者は選挙で対立候補の旧東北町の元町長を支援したところ、００〜０４年度に旧東北町発注の公共工事３５３件のうち１３０件の指名を受け、１７件を落札していたのに、選挙後の０５年度から１件も指名を受けられなくなった。原告は「対立候補を支持したため意図的な指名外しを受けた」と主張。町側は「指名回数が減ったのは合併で業者数が増えたため」と反論していた。 　貝原裁判長は「町長選で（当選した旧上北町長を）支援しなかった報復と

鹿児島県阿久根市の竹原信一市長（５１）を支持する市議４人が市長不信任案の提案を決めた１２日、市民からは「市長派がなぜ不信任案を出すのか。本末転倒」と、奇手ともいえる提案に疑問の声が上がった。 ４人は「反市長派が多数を占める議会を変えなければ、市長の改革は進まない」と理解を求めており、約１年ぶりの不信任案を巡って市議会の内紛が激化しそうだ。 提案を明らかにした松元薫久議員は「議会はこのままで良いのかを真剣に考えた結果」と話し、市長と議会が対立している現状を打開するには議会解散しかないという立場を強調した。 報道陣の「市長派という立場からすれば、不信任案の提案は矛盾していないか」の質問には、「内部で様々な意見が出たが、市政をもてあそんでいる感覚はない」と述べるにとどまった。 不信任案は１９日の最終本会議に提案されるが、市議会（１６人）のうち１２人を占める反市長派の反対多数で否決される公算が大き

鹿児島県阿久根市の竹原信一市長（５１）は２５日、市職員労働組合（花木伸宏委員長、約２００人）に対し、庁舎内の組合事務所を４月１日午前０時までに明け渡すよう通告した。 市職労を支援する自治労県本部は、引き続き使用できるよう鹿児島地裁に提訴する方針。 市職労は毎年度、条例に基づき別館の一室を事務所として使用する契約を市と締結。市職労によると、今月８日、新年度の使用許可を申請したが、市長は２５日付回答書で「市民の市政参加の場として使用する」として不許可とし、１日以降、備品などを撤去すると伝えてきたという。 回答書には「北さつま漁協（阿久根市）の旧事務所が使用されておらず、漁協は貸し出す意向がある」との記述もあった。ところが漁協によると、市長から２４日、「貸す考えはあるか」と問い合わせがあり、「有効利用を考えている」と答えただけで市職労に貸す話はしなかったという。 事務所を巡っては、市長が６月、今

群馬県は１日、八ッ場(やんば)ダム建設計画（同県長野原町）を巡り、前原国土交通相が入札延期を求めていた「湖面１号橋」（全長４９４メートル）の橋脚工事の入札を予定通り始めた。 １号橋は、ダム湖を横断する県道が通る計画で、今回の入札は４本の橋脚のうちの２本が対象。入札は３日まで電子入札で行われ、４日の開札で落札業者が決まる。１号橋建設の事業主体は県だが、事業費約５２億円の９６％は国が負担する。 民主党県連や市民団体などは「ダムができなければ不要」と主張しているが、県は「地元にとって重要な生活道路」として、予定通りの入札に踏み切った。

２４日の沖縄県名護市長選で、米軍普天間飛行場の移設受け入れに反対する稲嶺進氏が当選したことで、新たな移設先の選定は極めて厳しい情勢となった。 １９９６年に日米が合意した普天間全面返還の実現は危うくなり、基地が固定化する事態も現実味を帯びてきている。普天間移設と並行して進める計画の在沖縄米海兵隊のグアム移転も不透明となるのは確実だ。米軍再編計画全体に与える影響は大きい。 選挙結果を受け、防衛省幹部は２４日夜、「普天間移設はもうダメになるのではないか。５月末までに移設先を決めるのは難しい。米国も現状維持の腹を固めるのではないか」と、悲観的見方を示した。 普天間飛行場の移設は、日米が２００６年に合意した米軍再編のロードマップ（行程表）の中核となるものだ。抑止力を維持しながら、米軍基地が集中する沖縄の基地負担の軽減を目指すもので、海兵隊要員８０００人のグアム移転とともに、２０１４年までの完了を目指

米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題が争点になった沖縄県名護市の市長選が２４日あり、日米が合意した同市辺野古への移設に反対する新顔の稲嶺進氏（６４）＝民主、共産、社民、国民新、沖縄社会大衆、そうぞう推薦＝が、移設を容認する現職の島袋吉和氏（６３）を破り、初当選を確実にした。鳩山内閣は５月末までに移設先を決める方針だが、辺野古への移設は極めて困難になった。

報告書に論文の「丸写し」が発覚した東京都議会の海外視察が一月末から、二年ぶりに実施される。民主、自民両党が北欧やアジアなどに行く。ビジネスクラスを使い一人百万〜二百万円かかるとみられ、若手都議から「有権者の理解が得られないのでは」との声が出ている。

住民訴訟で自治体の首長側が賠償を命じられても、議会が首長への請求を放棄してしまう「帳消し」が各地で相次いでいる問題で、東京高裁は２４日、栃木県さくら市の公金支出訴訟の控訴審判決で、「帳消し」の市議会議決を無効とする判断を示した。房村精一裁判長は「議決権の乱用」と指摘し、議会の姿勢を「三権分立の趣旨に反する」と批判した。 　自治体議会による「帳消し」をめぐっては、これまで一審で勝訴した住民側が議決によって逆転敗訴するケースが続いてきた。しかし、大阪高裁が１１月、神戸市の補助金をめぐる訴訟で「議決権の乱用」とする判断を示したことから、この日の東京高裁の判決も注目されていた。 　訴訟は、合併してさくら市になる前の旧氏家町が購入した浄水場の用地代が周辺価格と比べて高すぎるとして住民が起こした。２００８年１２月の宇都宮地裁判決は住民側の主張を認め、当時町長だった前市長に約１億２千万円を請求するよう市