大阪・ミナミのすし店「市場ずし難波店」（大阪市中央区難波３丁目）で、外国人客に対してわさびを多めに入れたすしを提供していたとして、店を経営する藤井食品（大阪府茨木市）は２日、店のホームページに謝罪文を掲載した。インターネット上で「日本語のできない客への嫌がらせ」などの批判が相次いでいたが、同社は「差別的な意図は全くない」と否定している。 難波店によると、外国人客からわさびの増量を求められることが多く、１～２年前から確認せずに通常の２倍程度に増量していたという。同店には１日以降、批判の電話や無言電話が数十件寄せられていた。今後は別添えにする方式に切り替える。 ホームページでは「インターネット各所にてお騒がせ致しましたことをお詫（わ）び申し上げます」と謝罪し、「わさびなどが苦手なお客様に対して不愉快な思いをさせてしまう結果となってしまいました」と説明。さらに「従業員による民族差別的な発言の事実

2016年10月2日 10時30分 by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと 鳥越俊太郎氏が都知事選を振り返っている 「実は本気で勝てるとは思ってなかった」とのこと 選挙が終わって、普通の生活に戻っているという の出会ってしまった運命の3冊　での奮闘が記憶に新しい鳥越俊太郎さん（76）に、自身にとっての「運命の3冊」を聞いた。 ■『スフィンクス』（堀田善衛 著／集英社） 時代は1962年、アルジェリアの独立を背景にした中東、ヨーロッパが舞台の国際スパイ小説。第二次世界大戦の影が随所に見られる。 「この『スフィンクス』は、僕が社会人になりたてのころに読んだものです」 1965年、京都大学文学部を卒業後、毎日新聞社に入社した鳥越さんが、最も影響されたのが、戦後活躍した小説家であり評論家としても知られる堀田善衛だった。『スフィンクス』は、中東とヨーロッパを舞台に、国際政治の暗部と謀略を描い

自民党都連の厳しい処分が、かえって小池新党への追い風となるかもしれません。都知事選で小池氏を応援したとして、離党勧告を受けた区議らが小池氏の政治団体に次々と参加しています。

ことし４月に全国の小学６年生と中学３年生を対象に行われた「全国学力テスト」の結果が公表されました。テストが始まった１０年前に比べて、正答率の高い県と低い県の格差が縮まり、学力の底上げが進む一方で、学校のテスト対策が過熱し、現場からは懸念の声が上がっています。学力テストを始めて１０年。テストの現状と見えてきた課題について解説します。（社会部 森並慶三郎記者） 全国学力テストは、平成１５年の国際的な学力調査で日本の子どもたちの学力低下が指摘されたことが導入のきっかけでした。文部科学省は授業時間を削減したいわゆる「ゆとり教育」への批判の高まりもあって、平成１９年、４３年ぶりにこの学力テストを始めたのです。 毎年出題されるのは国語と算数・数学です。基礎的な学力を問うＡ問題と、知識を活用する力を問うＢ問題があります。 例えば、ことしの中学校の数学Ｂでは、価格の高い電気自動車と価格の低いガソリン車を購

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突然だが読者の皆さんへ質問だ。次の(1)～(3)から一つ、｢人生の3大費用｣を指している組み合わせを一つ選んで欲しい。 (1) 生涯の生活費、子の教育費、医療費 (2) 子の教育費、住宅購入費、老後の生活費 (3) 住宅購入費、医療費、親の介護費 これは金融広報中央委員会が、いまの日本の個人に対する｢お金の知識・判断力｣を大規模に調査した｢金融リテラシー調査｣での質問だ。10代からの金融教育を求める声が高まる中、実施状態やその有無によっての回答率の差など、実に興味深い内容でまとめられている。 【あわせて読みたい】 ・「年100万」を手元に残す「お金の貯めワザ」全12選 金融リテラシー調査による、日本人のお金に対する理解・行動 冒頭のような質問51項目から構成され、全国18歳～79歳の2万5000人を対象にしたアンケート調査をまとめたものが、2016年6月に発表されたのだが、その質問の一部に

北朝鮮の西海発射場で、静止衛星の打ち上げロケットに搭載される新型エンジンの試験を視察する金正恩朝鮮労働党委員。北朝鮮の国営朝鮮中央通信（KCNA）配信（撮影日不明、2016年9月20日配信）。(c)AFP/KCNA 【10月1日 AFP】米ジョンズ・ホプキンス大学（Johns Hopkins University）のシンクタンク、米韓研究所（US-Korea Institute）は30日、同研究所のウェブサイト「38ノース（38 North）」で、最新の衛星画像の分析結果から、北朝鮮が弾道ミサイルの発射に使用する、これまでより大きな潜水艦を建造している可能性があると発表した。 北朝鮮は8月に潜水艦発射弾道ミサイル（SLBM）の発射実験を行い、ミサイルは日本方向に500キロメートル飛行。金正恩（キム・ジョンウン、Kim Jong-Un）朝鮮労働党委員長は、米本土と太平洋（Pacific Oc

ガムの売り上げが10年間で4割も落ちている。若者の車離れやスマホの普及がガム離れを加速させている、との説も。日本人はどうして、そんなにガムを噛まなくなったのか。高校生に、ガムは「おいしいけれど面倒くさいお菓子」らしい。捨てるのが煩わしく、ずっと噛むことも面倒だと。ガムが“面倒くさい”扱いなのだ。 日本チューインガム協会に聞いてみた。ガムの“ピーク”は2004年。国内生産量が4万6100トンで、小売額が1881億円。それ以降は減り続け、15年は2万7780トン、1113億円まで落ちている。 ガムの誕生は西暦300年ごろにさかのぼる。中米で樹液を噛む習慣があったことが発祥という。日本では戦後、米軍によって爆発的に広がった。美空ひばりが「左のポッケにゃチュウインガム」（東京キッド）と歌ったガムだが、急速にファンが減っている。 同協会の担当者は、景気低迷を要因の一つとみる。 「ガムを買わな

「起業できる」とうたい、内容の乏しいセミナーに高額の受講契約を結ばせたとして、福岡県内の２０代の男女６人が福岡市の起業家育成塾「ｐｒｉｍｏ（プリモ）」や代表らに計約７３０万円の賠償を求めた訴訟の判決が３０日、福岡地裁であった。鈴木基之裁判官は「社会経験の乏しい若者に組織ぐるみで詐欺行為に及んだ」などとして、全額の支払いを命じた。 判決によると、予備校生ら６人は２０１４年４月〜１５年１２月、会員制交流サイトなどを通して知り合った女性らから「プリモに入れば、起業して時間とお金を自由に使えるようになる」などと勧誘を受けた。６人は消費者金融から借金するなどして５４万〜１２９万円を払い、起業家育成プログラムの受講契約を結んだ。 鈴木裁判官は判決で「執拗（しつよう）に勧誘して誤信させ、内容に見合わない高額の受講料を支払わせた」とした。プリモ側は「プログラムは確実な成果を約束するものではなく、虚偽の説明