スリランカのゴタバヤ・ラジャパクサ大統領(2020年1月3日撮影、資料写真)。(c)Ishara S. KODIKARA / AFP 【7月14日 AFP】国外脱出したスリランカのゴタバヤ・ラジャパクサ(Gotabaya Rajapaksa)大統領は14日、シンガポールに到着した直後、電子メールで辞表を提出した。スリランカ議会議長の報道官が明らかにした。 辞表は正式受理の前に法的な問題について検討するため、法務長官に転送されるという。(c)AFP
スリランカのゴタバヤ・ラジャパクサ大統領(2020年1月3日撮影、資料写真)。(c)Ishara S. KODIKARA / AFP 【7月14日 AFP】国外脱出したスリランカのゴタバヤ・ラジャパクサ(Gotabaya Rajapaksa)大統領は14日、シンガポールに到着した直後、電子メールで辞表を提出した。スリランカ議会議長の報道官が明らかにした。 辞表は正式受理の前に法的な問題について検討するため、法務長官に転送されるという。(c)AFP
カナダのジャスティン・トルドー首相。ベルギー・ブリュッセルで(2022年3月24日撮影、資料写真)。(c)Kenzo TRIBOUILLARD / AFP 【5月31日 AFP】カナダのジャスティン・トルドー(Justin Trudeau)首相は30日、米国で最近相次いだ銃撃事件を受けて、拳銃の輸入や販売を事実上禁止する「所有凍結」法案を発表した。 トルドー首相は「これはカナダ全土で、拳銃の購入、販売、譲渡、輸入ができなくなることを意味する。つまり、拳銃市場の規制を進めるということだ」と述べた。 カナダでは2020年4月、ノバスコシア(Nova Scotia)州で23人が死亡する同国史上最悪の銃撃事件が発生。政府はこれを受けて、軍用および民生用の銃1500種類を禁止した。 首相は、それでも銃撃事件は増え続けていると指摘した。都市部における銃犯罪のうち、3分の2以上で拳銃が用いられたとされる
鍋を片手で持って振りながら中華お玉を操る孫佳瑞ちゃん(2022年5月25日提供)。(c)CGTN Japanese 【5月28日 CGTN Japanese】鍋を片手で持って振りながら中華お玉を操る、慣れた手つきはベテラン料理人のようです。中国のネット上でこのほど、10歳の女の子、孫佳瑞(Sun Jiarui)ちゃんが野菜を炒める動画が話題になっています。佳瑞ちゃんは8歳の時に料理を習い始め、今では50種類以上の家庭料理を作れるそうです。 佳瑞ちゃんの父親の孫亜東(Sun Yadong)さんは、中国東部、江蘇省(Jiangsu)無錫市(Wuxi)恵山区内にある飲食店のオーナー兼料理人です。両親のもとで育った佳瑞ちゃんにとって、放課後に最も長くいる場所は父親の飲食店です。忙しく働く両親をいつもそばで見てきました。 注文を受けたり、皿を集めて洗ったりするなどして両親を手伝ってきた佳瑞ちゃんは、
キルギスの天山山脈にある「ウラジーミル・プーチン峰」に立てられたキルギスとロシアの国旗(2012年9月17日撮影)。(c)VYACHESLAV OSELEDKO / AFP 【5月28日 AFP】中央アジア・キルギスの登山連盟は27日、ロシアのウラジーミル・プーチン(Vladimir Putin)大統領にちなんで名付けられた「プーチン峰(4446メートル)」に立てられていたウクライナ国旗を撤去したと明らかにした。 今月24日、登山家を名乗るツイッター(Twitter)ユーザーが山頂の記念プレートの横にはためくウクライナ国旗の動画を投稿。「無法者あたりが持ってきて立てたのだろう」とコメントを添えていた。 同ユーザーはその後、自身と登山仲間が警察の事情聴取を受けたことを認めたものの、訴追されることはなかった。警察は、旗を立てた者には罰金刑が科される可能性があるとしていた。 登山連盟のメンバーが
シリア北西部イドリブ県の避難民キャンプで、イスラム教の断食月「ラマダン」明けの祭り「イード・アル・フィトル」のためおめかしをした子どもたち(2022年5月2日撮影)。(c)Aaref WATAD / AFP 【5月9日 AFP】国連児童基金(ユニセフ、UNICEF)は8日、シリア内戦の結果、援助を必要とする子どもが過去最多となる一方、支援のための資金は「急減しつつある」と警告した。「シリアの子どもたちはあまりに長期にわたって苦しんできており、これ以上苦しむべきではない」と訴えている。 ユニセフの広報担当者ジュリエット・トゥマ(Juliette Touma)氏によると、援助が必要なシリア人の子どもは国内外合わせて930万人に上る。 同氏はAFPに「シリア国内で650万人超の子どもが援助を必要としている。これは約11年前に危機が始まって以来、最多だ」と説明。加えて近隣諸国に避難した子ども280
米宇宙開発企業スペースXを率いるイーロン・マスク氏(2022年2月10日撮影、資料写真)。(c)JIM WATSON / AFP 【3月15日 AFP】世界一の富豪で実業家のイーロン・マスク(Elon Musk)氏は14日、ツイッター(Twitter)への投稿で、ロシアのウラジーミル・プーチン(Vladimir Putin)大統領に対し、ウクライナを懸けた決闘を申し込んだ。 宇宙開発企業スペースX(SpaceX)創設者のマスク氏は以前から、ツイッター上での奇抜な投稿で知られている。今回の投稿では、「私はここにて、ウラジーミル・プーチン氏に決闘を挑む。懸けるのはウクライナだ」と表明。プーチン氏の公式英語アカウントに対し、ロシア語で「この決闘を受け入れるか?」と問い掛けた。 自身のフォロワーから、真剣に考えた上での投稿ではないのではと問われると、「完全に真剣だ」と回答した。ロシア政府からの反応
1986年に事故が起きたウクライナのチェルノブイリ原発4号機を覆うために新設されたシェルター(2018年11月22日撮影、資料写真)。(c)Sergei SUPINSKY / AFP 【2月25日 AFP】(更新)ウクライナ大統領府は24日、1986年に世界最悪の原子力発電所事故が起きたチェルノブイリ(Chernobyl)原発が、ロシア軍により占拠されたと発表した。 ウォロディミル・ゼレンスキー(Volodymyr Zelensky)大統領はこれに先立ち、「ロシアの占領部隊は、チェルノブイリ原発を占拠しようとしている。わが国の兵士は、1986年の悲劇を繰り返さぬよう命をかけている」とツイッター(Twitter)に投稿。「これは全欧州に対する宣戦布告だ」と非難していた。 大統領府高官は「ロシアの全く無分別な攻撃を受け、チェルノブイリ原発が安全かどうかは断言できない。これは現在の欧州にとって最
2018年平昌冬季五輪で、北朝鮮応援団の後ろに座り試合を観戦する(最後列左から)韓国の文在寅大統領、国際オリンピック委員会(IOC)のトーマス・バッハ会長、北朝鮮の金永南最高人民会議常任委員長、金与正氏、平昌五輪組織委員会の李熙範会長(2018年2月10日撮影)。(c)Ed JONES / AFP 【9月9日 AFP】国際オリンピック委員会(IOC)のトーマス・バッハ(Thomas Bach)会長は8日、東京五輪への不参加を理由に、北朝鮮オリンピック委員会の資格を2022年末まで停止すると発表した。22年の北京冬季五輪も対象となる。 北朝鮮は東京五輪開催に当たり、IOCが提示した新型コロナウイルス対策案をすべて拒否。200以上のオリンピック委員会の中で唯一、東京五輪への参加を拒否したことで、五輪憲章に違反した。 記者会見したバッハ氏は、北朝鮮の選手が北京冬季五輪への出場権を得た場合、IOC
西ドイツ当時、ベルリンの壁の西側を訪れた観光客。ブランデンブルク門前で(1984年4月29日撮影、資料写真)。(c)JOEL ROBINE / AFP 【8月13日 AFP】1961年8月13日(日)未明、東ドイツ当局は「ベルリンの壁(Berlin Wall)」の建設に着手した。この壁により、ベルリンの街は二つに分断され、「鉄のカーテン(Iron Curtain)」の最後の抜け道がふさがれた。 東西ベルリンの境界が閉鎖されるといううわさは、48時間前から流れていた。 2日前の金曜日、共産主義体制を敷くドイツ民主共和国(東ドイツ)の人民議会(国会に相当)は、西側への人口流出を食い止めるために必要なあらゆる手段を講じることを承認した。それまでの12年間で300万人以上の国民が厳しい体制から逃れ、自由と繁栄を求めて西ドイツに移っていた。 ■ニュース速報 日曜日の午前4時1分、ベルリン発のAFPの
【5月19日 AFP】韓国首都ソウルの下水から、バイアグラ(Viagra)などの性機能改善薬の成分が高濃度で検出されたとする研究論文が、同国の研究チームによって発表された。都市部での排出量は今後さらに増える見通しだとしている。 性機能改善薬には、ホスホジエステラーゼ5(PDE5)と呼ばれる酵素を阻害する成分が含まれている。 科学誌「サイエンティフィック・リポーツ(Scientific Reports)」に今月掲載された論文によると、PDE5阻害成分の検出量は週末に増え、ナイトクラブやバー、性風俗店が多い江南(Gangnam)の下水処理施設で多く検出された。 研究班は「PDE5阻害薬の使用量は、夜の歓楽街がない地域に比べると31%多いと推算される」としている。 調査では、既存の下水処理施設ではこの量の残留成分は「処理できない」ことが示された。 論文は、「家庭排水に含まれるPDE5阻害成分は下
サンゴが定着できるよう3Dプリントされたタイル。タイルを確認する香港大学研究者のすぐそばには卵を守るイカの姿も。香港の海下湾海岸公園で(2021年2月2日撮影)。(c)Anthony WALLACE / AFP 【5月4日 AFP】香港東部のヒスイ色の海には、海域のサンゴ礁の回復を目指して、3Dプリンターで作られた粘土製のタイルが海底に置かれている。タイルのすぐ近くには、産み付けた卵を守るイカの姿もあり、科学者らは喜びを隠せない様子だ。 都市のイメージが強い香港だが、周囲の海では84種前後のサンゴが確認されている。これは、カリブ海(Caribbean Sea)で確認されている数字を上回る。 しかし、急速な温暖化の影響によって危機的な状況に置かれているという点では、香港のサンゴもカリブ海のサンゴも変わらない。 香港周辺の海域では、粘土を材料に3Dプリントしたタイルを焼き固め、これを用いてサン
スウェーデン・ストックホルムで、地球温暖化対策を求める運動「フライデーズ・フォー・フューチャー」のデモに参加する、環境活動家のグレタ・トゥンベリさん(2020年10月9日撮影、資料写真)。(c)Jonathan NACKSTRAND / AFP 【4月9日 AFP】(更新)スウェーデンの環境活動家グレタ・トゥンベリ(Greta Thunberg)さん(18)は9日、AFPのインタビューに、今年11月に英スコットランドのグラスゴーで開催予定の国連(UN)気候変動枠組み条約第26回締約国会議(COP26)を欠席する意向を表明した。新型コロナウイルスワクチンが平等に供給されておらず、各国が公平な条件で参加できないことを理由としている。 トゥンベリさんは「ワクチンの供給状況は極めて不公平だ」と指摘し、「このままの状況が続くなら、COP26には参加しない」と語った。 COP26が予定されている11月
カルロス・ゴーン被告が日本から出国する際に隠れたとされる箱。トルコ・イスタンブール警察提供(2020年1月8日提供、資料写真)。(c)AFP PHOTO / Istanbul Police Department 【1月20日 AFP】日産自動車(Nissan Motor)前会長のカルロス・ゴーン(Carlos Ghosn)被告が日本から逃亡した事件で、トルコ・イスタンブールの裁判所は20日、同被告が「大型の楽器箱」に入ってレバノン入りするのを手助けしたとして起訴されたトルコ人7人の審理を再開した。 フランス、レバノン、ブラジルの国籍を持ち、かつてはビジネス界の世界的スターと目されたゴーン被告。日本で会社法違反などの罪に問われ保釈中だった2019年12月、日本から逃亡した。今回の裁判では、その逃亡劇の詳細の解明が期待されている。 公判では、トルコのプライベートジェット運営会社のMNGジェット
米首都ワシントンにある電気自動車(EV)大手テスラのショールームに掲げられた同社ロゴ(2018年8月8日撮影)。(c)SAUL LOEB / AFP 【1月7日 AFP】6日の米株式市場で、米電気自動車(EV)大手テスラ(Tesla)の時価総額が初めて7000億ドル(約72兆円)の大台を突破した。 テスラの株価は6日、前日終値比2.8%高の755ドル98セント(約7万8000円)で取引を終え、終値時点の時価総額は7170億ドル(約74兆円)に達した。 これにより同社の価値は、自動車大手のゼネラル・モーターズ(GM)、フォード・モーター(Ford Motor)、トヨタ自動車(Toyota Motor)、ホンダ(Honda)、フィアット・クライスラー・オートモービルズ(FCA)、フォルクスワーゲン(VW)の時価総額の合計を上回った。 テスラの株価は2020年初から700%以上跳ね上がっている。
ポーランド・ワルシャワで行われた女性の権利擁護を訴えるデモで、与党・法と正義(PiS)党首で副首相のヤロスワフ・カチンスキ氏の写真を掲げる女性(2020年12月13日撮影)。(c)Wojtek RADWANSKI / AFP 【12月14日 AFP】ポーランドで13日、例外的な状況を除いて中絶をほぼ全面禁止とする憲法裁判所の10月の判断に抗議するデモが行われ、首都ワルシャワの街頭に数千人が繰り出した。 デモ参加者の大部分は女性や若者で、デモ隊はヤロスワフ・カチンスキ(Jaroslaw Kaczynski)副首相の自宅に向かってワルシャワを横断した。カチンスキ氏は今回の憲法裁の判断に関与したと専門家から指摘されており、同氏宅は最近行われたデモで何度か標的となっていた。 警察はデモ隊がカチンスキ氏の自宅に達するのを防ごうと、複数回にわたりデモ行進の妨害を試み、最終的に同氏宅のある通りを封鎖した
インド・ナルサプラにある、台湾企業ウィストロンのiPhone製造工場の割れた窓(2020年12月13日撮影)。(c)AFPTV 【12月14日 AFP】インドで米アップル(Apple)のスマートフォン「iPhone(アイフォーン)」を製造する台湾企業の系列工場で12日、賃金の未払いや搾取を訴える従業員らによる暴動が発生し、これまでに100人が逮捕された。 暴動が起きたのは、インド南部のIT産業の中心地ベンガルール(Bangalore)近郊にある台湾の電子機器受託生産大手ウィストロン(Wistron、緯創資通)傘下の工場。ソーシャルメディアに投稿された動画には、ガラスが棒でたたき割られ、防犯カメラや換気扇、電灯が破壊され、車が放火されたりひっくり返されたりしている様子が映っている。 現地メディアによれば従業員らは、最長4か月にわたって賃金を支払われておらず、長時間労働を強いられていると訴えて
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