4月中旬、不要品を売りに大手リユース店を訪れた。 業者側が提示した買い取り価格はブランド物のネクタイが1000円、大型ブリーフケースが3000円。数年前にセレクトショップで購入したストールはわずか1円だった。 そこで買い取りをあきらめ、フリーマーケットアプリ『メルカリ』で販売したところ、ストールは売れ残ったが、そのほかは業者の提示価格の数倍であっという間に売れた。 昨年8月から市場が急変している デフレ時代の勝ち組として好調を維持してきたリユース業界に異変が生じている。業界大手、トレジャー・ファクトリーの野坂英吾社長はこう語る。「買い取りはこれまで順調に伸びてきたが、昨年の夏場以降、急速に環境が変わった」。 ゲオホールディングスが500店超を展開する「セカンドストリート」等の既存店売上高は昨年8月以降、10月、12月を除き前年割れ。ハードオフコーポレーションやトレジャー・ファクトリーも低迷

「会社としての存在意義さえ疑問視される」 コピー機をはじめとした事務機器大手のリコーに対して、機関投資家や証券アナリストから出た言葉だ。4月に就任した山下良則新社長が、同社の課題について意見を募った際のことだった。 名門リコーが深刻な苦境に陥っている。2016年度は年間の業績予想を4回も下方修正。現在は売上高2兆円に対して営業利益300億円を見込む。利益率はわずか1.5％だ。 複合機の台数拡大も限界に 4月12日には、今後3年間の中期経営計画を発表した。強調したのは、「過去のマネジメントとの決別」だった。 決別すべきは、量を追う経営だ。複合機のデジタル化やカラー化の波に乗り、1990年代から2008年のリーマンショックまでは「野武士のリコー」と呼ばれた営業力で事務機器を拡販。販売代理店の買収で世界中に営業網を広げ、成長を続けた。

【4月27日15:30追記】初出時のランキングは平成26年度延滞率を元に作成されたものでしたので、最新の平成27年度延滞率を元にした情報にアップデートしました（平成26年度延滞率はカッコ内に表記）。それに伴い本文も一部変更しております。 日本の大学教育において、課題のひとつとなっている奨学金の延滞問題。その大学別の延滞率が4月19日、日本学生支援機構のホームページ上で公開された。 2016年の段階では、日本学生支援機構は「大学別の順位を明らかにする予定」と説明していたが、「不当な序列化につながる」という大学側の反発に配慮したのか、学校ごとに個別に検索しなければデータを閲覧できない形で公表されている。そこで、東洋経済オンライン編集部では日本学生支援機構が公表した情報をもとに可能な範囲で全体の集計・整理を試み、独自に大学別の奨学金延滞率ランキングを作成した。 ここでいう「延滞率」とは、分母を2

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NHKが大手ホテルチェーン「東横イン」を相手取り、未払いとなっている受信料の支払いを求めた訴訟で、3月29日に東京地裁が下した判決が話題になっている。判決では東横インが運営する235のホテル全室に設置するテレビ約3万4000台分について、未払いとなっている受信料、19億3000万円の支払いを命じた。 支払い対象は、2014年に東横インがNHKと全部屋分の受信契約を結ぶまでの2012年1月～2014年1月まで25カ月の未払い分。「その期間は一定の割合の客室だけ契約すればよいという合意があった」と主張する東横イン側の主張が退けられ、差額分の支払いを命じられたわけである。 放送法はNHKによる恣意的な契約免除を認めていないため、今回の地裁判決は妥当といえそうだ。しかし、受信機を設置したすべての部屋について契約しなければならない、という点は後述するように疑問も残る。 個人の受信料支払い拒否者に対す

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恨み節あふれる、業績の下方修正だった。整水器販売を手掛ける日本トリムは1月30日、第3四半期（2016年4～12月期）の業績を発表すると同時に、2017年3月期通期の業績見通しを引き下げた。従来予想の売上高173億円（前期比13.2％増）、営業利益34.7億円（同11.1％増）を、売上高153.5億円（同0.5％増）、営業利益30.2億円（同3.3％減）にするというものだった。 同社は1982年6月、電解水素水整水器の製造および販売を目的として設立された。その後全国各地に営業拠点を広げ、2004年3月に東証1部へ上場。現在整水器では国内トップシェアを誇る。150億円余りの売上高のうち、整水器販売を中心とするウォーターヘルスケア事業が約95％を占めており、まさに水素水でのし上がってきた会社だ。 それだけに悔しさが大きいのか、リリースでは業績を下方修正した理由をこう述べている。「昨年5月の産経

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――記事掲載後の反応は？ 読者の方からも同業者からも、いい反応がありました。既存のメディアにとっては、よほど腹をくくらないとやれないと思うので、そういう意味からも「よくやってくれた」と感じたのだと思います。しかし、こちらとしては無謀に戦っているわけではない。準備期間としても10カ月くらいかけ、慎重に取材を進めました。 丁寧に「地上戦」を進めた ――10カ月というと、昨年3月から。長い時間をかけましたね。 調査報道である以上、「当局によると」といった書き方はできない。自分たちで一つひとつ確認していかなければならない。必要なのは、まず証拠になる紙です。紙だけでも十分に強いのですが、それに加えて当事者にぶつけて証言をとっていく“地上戦”もやっていく。当事者たちがどこにいるのかを探し出し、どのようにアプローチするのかを考えて、直撃取材をする。こうした一つひとつの地上戦には時間がかかるわけです。 ―

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「（他サイトから文言転用を推奨していた点について）私自身、モラルに反していないという考えを持つことができませんでした」。 12月1日、ディー・エヌ・エー（DeNA）は、自社で運営する9つのメディアにおいて内容が正確でない記事や無断転用があったことから、全記事を非公開化したと発表。守安功社長は事態を謝罪し、上記のように非公開化の理由ついても説明した。自身の報酬の30％を6カ月減額することも発表している。 DeNAにとってキュレーション事業は、社内でも期待度の高い事業だった。それがなぜ大きくつまずいてしまったのだろうか。 社内でも期待の新事業だった… 非公開化したのは「キュレーションメディア」と呼ばれるジャンルのもの。ネット上のコンテンツをテーマごとにまとめ、配信するメディアのことだ。記事を執筆するのは「キュレーター」と呼ばれるライターで、会員登録さえ行えば自由にまとめ記事を作成できる。 キュ

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