新型コロナウイルスで需要が落ち込んだ旅行や外食産業などの需要喚起策「Go Toキャンペーン事業」の委託先の選定を巡り、経済産業省が委託費の上限を3095億円としていることが明らかになった。野党は巨額の税金投入だと批判し、追及する構えだ。 【図解でわかる!】経団連が示した感染予防対策 同キャンペーンでは、4月末に成立した第1次補正予算に必要経費1・7兆円が計上された。国内旅行や飲食店での食事などで使えるクーポン券や割引券を配布し、観光地や飲食店などを支援する狙いがある。 募集中の委託先は、キャンペーンを一体的に行うための司令塔の役割を担う。8日まで募集し、1事業者を有識者による審査で選定する予定。関係者によると、費用には旅行代理店などが利用者に配布するクーポン代金を支給するためのシステム構築や、利用者らの相談に応じるコールセンター運営などが含まれる。経産省幹部は「委託費は業務遂行に必要な金額
徴用工裁判の判決に基づく日本企業の資産差し押さえ、韓国を戦略物資のホワイト国から除外する措置、軍事情報包括保護協定(GSOMIA)破棄をめぐる騒動……2019年、揺れに揺れた日韓関係は、今年、どうなるのか。 昨年12月24日に1年3か月ぶりに中国・成都で開かれた日韓首脳会談がターニングポイントになるのではと見られていたが、安倍晋三首相と文在寅大統領はお互いの立場を確認するに留まり、関係改善のための具体案は何も出なかった。 元朝日新聞ソウル特派員で、韓国問題ジャーナリストの前川惠司氏は、今夏の東京五輪が日韓関係をさらに悪化させる引き金になると予測する。 「韓国では、福島の競技場が放射能汚染されていて、“放射能五輪”になるという言説が韓国メディアを通じて広まっています。左派系の市民団体も、『放射能五輪に選手を送るな』とデモをしている。世界が注目する国際大会で日本を貶めようとする動きが、今後エス
今日の日本を代表する最も有名で勇敢な人物は、「私は性的暴行を受けた」と訴える、若く聡明な女性である。2015年4月13日、元TBS記者の山口敬之氏にレイプされたとするあの夜から4年が経った今、伊藤詩織氏は自身の事件を追及するジャーナリストとなっていた。 12月18日、伊藤氏が山口氏から性行為を強要されたとして損害賠償を求めた裁判で東京地方裁判所は、山口氏に330万円の賠償を求める判決を下した。4年間の闘いを経て、伊藤氏は勝利を手にしたのである。裁判長は伊藤氏が行為に同意しておらず、被害を虚偽申告する動機がないことを認めた。 さらに重要なこととして、裁判長は伊藤氏が「公共性および公益目的」のために戦っていると明確に認めると同時に、山口氏の証言に食い違いがあることを指摘し、山口氏が起こしていた名誉毀損の訴訟を棄却した。 立証責任は被害者に課せられている この判決が読み上げられたとき、伊藤氏は法
あまりこのブログで政治のことを扱うことはしないですが。 記事を並べるとわかることがあります。 河井法相辞任(2019/10/31) www.sankei.com 「私としては、河井大臣の意思を尊重することといたしました。河井大臣を法務大臣に任命したのは私であります。こうした結果となりその責任を痛感しております。国民のみなさまに深くおわびを申し上げたいと思います」 菅原経産大臣辞任(2019/10/25) news.tv-asahi.co.jp 「河井大臣を法務大臣に任命したのは私です。こうした結果となりその責任を痛感しています。国民のみなさまに深く心からおわびしたい」。 拉致問題(2019/7/22) www.jiji.com 首相は会見で、拉致問題について「責任の重さを痛感している」と語り、領土交渉に関しては「少しでも前進させるべく努力を重ねたい」と述べたが、期待を抱かせるような言葉はな
国家をまとめあげるには柱が必要。 柱には『宗教』『思想』『暴力(警察力)』『繁栄』『伝統』など様々なものがある。 『宗教』が柱の国家の例としては、バチカン市国や、アラビア圏の国々など。 『思想』が柱の国は、旧ソ連や中国などの共産主義国家、スイスやアメリカなどもそうかも知れない。 もちろん現実の社会はこんなに単純じゃない。柱が1つだけじゃないパターンも多い。 アラビア圏の産油国は宗教だけでなく『繁栄』で国民をまとめ上げてる面もある。旧ソ連も最初のうちは国民が共産主義を本気で信じてたかも知れないけど、最後の方は『暴力』でまとめ上げていた。北朝鮮は言わずもがな。 1つの柱が細くなると、別の柱が太くなる。 おそらく戦前の日本は『伝統』と『暴力』、戦後の日本は『伝統』と『繁栄』の2本柱と言ったところか。 いま日本の『繁栄』という柱はどんどん細くなってる。 『伝統』が肥大化してるうちはまだいいけど、『
日本は「公務員の多い国」か 日本経済の未来について、経済団体(経営者団体)や有名企業経営者がその予想、改革への提言を行うことは何ら珍しいことではない。様々な競争を勝ち残ってきた経済人の示す経済問題への洞察から学ぶべきことも少なくないだろう。 しかし、「経済人の経済問題への提言」がマクロの経済環境に及ぶと、その妥当性が急速に下がるという例は少なくない。過日リリースされた『日経ビジネス電子版』における柳井正(ファーストリテーリング代表取締役)氏へのインタビュー「目覚めるニッポン~柳井正氏の怒り「このままでは日本は滅びる」」においても、経営者がマクロ経済を語る際に陥りがちな誤解が典型的に表れている。 組織論や精神論が中心の日本論ではあるが、そのなかで示されるマクロ経済に関する特徴的な提言が、 「まずは国の歳出を半分にして、公務員などの人員数も半分にする。それを2年間で実行するぐらいの荒療治をしな
by Tomas Roggero 近年ではビジネスの世界展開が進んでおり、多くの企業は巨大な人口と経済力を抱える中国市場を無視できない状況になっています。中国政府はその経済力を背景に、欧米企業に対してもさまざまな圧力をかけていますが、「政府や企業は中国の文化的弾圧に対抗する必要がある」と、テクノロジーやメディア戦略、ビジネスなどに関する分析を行う専門家のベン・トンプソン氏が主張しています。 The China Cultural Clash – Stratechery by Ben Thompson https://stratechery.com/2019/the-china-cultural-clash/ 2019年10月6日、アメリカのプロバスケットボールチームのヒューストン・ロケッツでゼネラルマネージャー(GM)を務めるダリル・モーリー氏が、Twitter上で「FIGHT FOR FR
ども……ネット通販の会社で受注業務を担当している人間だよ。 この仕事に就いて2年半、絶対に辞めるときに増田に書きに来ようと思っていたけど 増税で駆け込み注文がありあまりにもストレスが溜まりすぎたので先に書くことにした。 まずね、注文を確定する前に住所が間違ってないか確認しない人間が多すぎる。 それで注文して2分後くらいに問い合わせのメールをしてくるのね。 それはまあいいんだけど。 問い合わせするときの態度どうにかならない? 『住所が間違えてます。 (現住所) 以上』 とかで問い合わせくるとお前本当にやってもらう気あんの?って思うよ。 まず『すみません住所を間違えてしまいました。申し訳ありませんがご変更いただけないでしょうか。』だろうが。 なんだよ『住所が間違えてます。』って。まるでこっちが間違えたみたいだろうが。 あと郵便番号書いてこないやつなんなの? 調べる一手間くらいはやれってか? 旧
通販サイトの「Amazon.co.jp」で、他人の注文履歴が表示されてしまうエラーが、9月26日から一部のユーザーの間で起きているようだ。 Amazon.co.jpで注文履歴を選ぶと、そこに身に覚えのない注文履歴が並んでいるという報告がTwitterなどで相次いでいる。名前や住所なども閲覧できる状態だという。 CNET Japan編集部でも確認したところ、同様の事象が起きているスタッフがいた。東京都内で暮らしているが、届け先の住所が「鹿児島県」になっていた。 アマゾンジャパンに同件について問い合わせたところ「Amazonは、お客様のセキュリティとプライバシーを大変重要に考えています。本件については認識しており、現在調査を進めております」との回答を得た。続報があり次第、お伝えする。 【追記】同社は9月28日9時30分に「本事象は解決し、お問い合わせいただいたお客様にはご連絡をしています」とコ
不貞行為と不正行為には強い相関関係がある──と聞いたら意外だろうか、それとも納得するだろうか。この関係を真面目に調査した金融学教授たちの論文が、「米国科学アカデミー紀要」に掲載された。調査したデータは、不倫サイト「アシュレイ・マディソン」からハックされたユーザー情報だ。そもそもそれは倫理的なのか? 米経済メディア「ブルームバーグ」が報じた。 不倫サイトのデータを分析? 配偶者に対する不貞行為は、職場での不正行為と密接に関係している。 最新の挑発的な学術調査の結論だ。この調査では、企業幹部・財務顧問による不倫と職場での不正行為の強い相関関係が見出された。 この調査は、意外なやり方で実現した。テキサス大学オースティン校とエモリー大学の金融学教授らが、「アシュレイ・マディソン」顧客を分析できてしまったのだ。あの、浮気、もしくは「人目を忍ぶ出会い」を求める既婚者のための出会い系サイトだ。 こんな調
「PTA全国研究大会」というものを聞いたことがあるだろうか。公立小中学校のPTA役員等が参加する研修会のようなものだが、開催地の役員たちの負担はかなり大きく、予算の使途には不明な点が多い。主催の日本PTA全国協議会には、取材を拒否された。関係者への聞き取り等から明らかになったことを伝える。 *参加チケットはP連が買い上げる PTA全国研究大会、以下略して「全国大会」が、この夏も開催されました。毎年8月下旬に行われる巨大イベントで、参加数はおよそ8,400人。公立小中学校のPTA役員等が参加する研修会のようなもので、開催地となる都道府県は毎年替わります(*1)。 今年は8月23・24日(金・土)の2日間、兵庫県で行われました(*2)。 参加チケットの値段は1枚5千円。全国大会を主催する公益社団法人日本PTA全国協議会(以下略して“日P”)の2019年度収支予算書によると、事業収益は約4,40
本日施行された輸出貿易管理令の一部改正に関連する韓国側の発表等について、事実関係及び経済産業省の見解をお知らせします。 1.「韓日経済協力はもちろん、域内の繁栄と世界自由貿易秩序に否定的な影響を及ぼす措置を強行した」との点について 本日施行された輸出貿易管理令の一部を改正する政令は、アジアで唯一、韓国に与えられていた優遇措置を撤回するものであり、自由貿易やグローバルサプライチェーンに影響を及ぼすものではありません。 韓国向け輸出については、包括許可の利用条件が従来よりも厳格化されますが、引き続き、特別一般包括許可等の利用は可能です。 また、韓国への輸出が新たにキャッチオール規制の対象にもなりますが、大量破壊兵器等や通常兵器への転用懸念がなければ自由に輸出可能です。 2.「今回の措置は日本側が主張する輸出管理運用の見直しの一環ではなく、強制徴用判決問題に対する明白な貿易報復であり、韓日間の協
もふ子@輪の中の個人 @817p4d128OhjVPd 最低賃金1500円にすると企業が潰れるとか雇用が失われるとか、何が言ってんだろう。 それならなぜこんなに派遣が蔓延るの?企業が派遣会社に払う単価は1500円どころの騒ぎじゃないのよ。 派遣が一般開放されてなきゃ、今頃もっと最賃は上がってるわ。 竹中小泉が日本の雇用を壊したのよ。
日本 「韓国さんを信頼して戦略物資の輸出を簡略化する優遇措置をとるよ」 韓国 「日本が貿易で大きく黒字をだしてるはずの韓国を優遇するのは当然のこと!」 日本 「韓国さん、戦略物資の使途不明分があるんだけど、協議をもって、どこに行ったか説明してもらえる?」 韓国 「・・・・・」 ~1年後~ 日本 「やっぱり戦略物資の使途不明分があるよね。もう一度頼むんだけど、どこに行ったか説明してもらえる?」 韓国 「・・・・・」 ~2年後~ 日本 「そろそろ使途不明分を説明してもらえないと、本当に困るんだよね。協議に応じてもらえないかな?」 韓国 「・・・・・」 ~3年後~ 世界 「おう、日本。てめぇんとこの戦略物資がイランとか北朝鮮に漏れてる恐れがあるんだが?瀬取り監視の前に輸出管理出来てんだろな?」 日本 「韓国さん、瀬取り疑惑もあるし、本当にまずいって、安全保障上の問題になる前に説明をしてよ」 韓国
韓国・ソウルの在韓日本大使館近くで行われた抗議デモの参加者ら(2019年7月23日撮影)。(c)Jung Yeon-je / AFP 〔AFPBB News〕 日本政府による半導体素材3品目に対する対韓国輸出規制が決定された7月1日以降、韓国社会では「反日」世論が国民的支持を得て拡散し続けている。特に、韓国人の7割が「日本製品不買運動に参加している」という世論調査結果が出るほど、「ボイコット・ジャパン」は若者の間で流行りとなっている。 ところが、最近、反日ムードが高じすぎ、不買運動に参加しない韓国人に対するバッシングが発生する事態にまで至っており、韓国社会の一部からは自制を訴える声も上がり始めた。 「おめでとう! あなたは売国奴です」 ネイバーサイトの日本旅行同好会に7月28日、「日本旅行SNS」というタイトルの書き込みが掲載された。日本旅行を計画してから8年ぶりにやっと日本旅行に行ってき
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