韓国のユン・ソンニョル（尹錫悦）大統領はアメリカの有力紙ワシントン・ポストとのインタビューで「日本が100年前の歴史のためにひざをついて謝罪しなければならないという考えは受け入れられない」と述べて、未来志向で日本との関係構築を進めたいという姿勢を改めて強調しました。 24日付けのワシントン・ポストの電子版は今週アメリカを訪れるユン・ソンニョル大統領とのインタビューを掲載しました。 この中でユン大統領は北朝鮮情勢を念頭に、韓国の安全保障上の懸案は急を要するものであり日本との協力を遅らせてはならないと述べました。 そのうえで「ヨーロッパでは過去100年の間に幾度かの戦争を経験したにもかかわらず、未来に向けて協力する方法を見つけ出した。日本がわが国の100年前の歴史のためにひざをついて謝罪しなければならないという考えは受け入れられない。この問題は決断が必要だ」と述べました。 韓国では先月の日韓首

ごろう @gorogor71105327 草津町議選2023 新井祥子さん、最下位落選❌ 新井祥子を支援する会(解散)元会長 中澤康治さんも落選❌ 性被害告発に連帯した皆さんも応援している様子が一切なかった選挙でした🤔町の人達が一番分かっていたんじゃないかな。 jomo-news.co.jp/feature/electi… pic.twitter.com/OTcNEngHWJ

新型コロナウイルス禍からの経済活動の正常化で、従業員がオフィス出社に回帰してきた。東京都心部のオフィス出社率は7割を超える。レゾナック・ホールディングスなど対面重視へオフィスの機能を強化する企業もある。テレワークも定着するなか、企業はアフターコロナの働き方改革を進めている。ニッセイ基礎研究所とクロスロケーションズ（東京・渋谷）がまとめた東京都心のオフィス出社率指数によると、マスク着用ルールが緩

by OnInnovation Micorosoftの創業者であり慈善団体のビル＆メリンダ・ゲイツ財団の活動に携わるビル・ゲイツ氏が、2023年4月18日にアメリカのサンディエゴで開催されたASU+GSVサミットで講演を行い、「AIは最終的に人間と同じくらい優れた家庭教師になることができます」と述べ、教育分野におけるAIの今後の展望を予測しました。 A fireside chat on education, technology, and almost everything in between | Bill Gates https://www.gatesnotes.com/ASU-and-GSV?WT.mc_id=20230419100000_ASU-GSV-2023_BG-EM Bill Gates: A.I. chatbots will teach kids how to read

本当に想定外の展開だな。何の話かというと、あまりに突然に人月商売のIT業界の崩壊シナリオが描けるようになったことだ。この「極言暴論」の古くからの読者ならよくご存じの通り、私は「人月商売のIT業界死滅論」を何度も掲げ、そのたびに赤っ恥をかいてきた。極めて精巧なロジックで論を展開したのだが、世の中は理屈通りには動かないということを強く認識させられた。ただ今回は違う。その根拠は言わずと知れたChatGPT、生成AI（人工知能）の登場である。 改めて言うのも何だが、人月商売のIT業界の親玉であるSIerは、奇妙きてれつなビジネスモデルでお金を稼いでいる。外資系ITベンダーのように独自のプロダクトで勝負するのではなく、客のシステムをつくってあげる商売であるのは、とりあえずよしとしよう。おかしいのは、システム化提案など最も付加価値の高い領域で一切お金を取らず、付加価値のかけらも感じさせない「人月いくら

統一地方選後半戦の兵庫県芦屋市長選は、２３日に投開票が行われ、無所属新人でＮＰＯ法人理事長の高島崚輔氏（２６）が、２期目を目指した現職の伊藤舞氏（５３）ら３人を抑え初当選を確実にした。神戸新聞社が期日前投票と当日に行った出口調査に情勢取材を加味して判断した。２６歳２カ月の市長誕生となれば史上最年少。同市長選は１９９５年以来、４人の候補者による激戦となった。投票率は前回を上回る見込み。 【写真】当選確実の一報を受け、支持者らと拳を突き上げる高島崚輔氏 高島氏は灘中、灘高に通い、東大を経て米ハーバード大を卒業。高校時代に芦屋市で生徒会活動をしたことをきっかけに市民とのつながりができ、大学で世界中のまちづくりを学ぶ中で「芦屋は世界で一番魅力と可能性があるまち」と感じたという。 「世界で一番住み続けたいまちに」。富裕層が多く住み、全国的なブランド力を有するものの、急速に進む少子高齢化や老朽化したイ

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「我が国の物流の革新に関する関係閣僚会議」で発言する岸田文雄首相（右列手前から3人目）2023年03月31日（時事通信フォト） 日本中で人手不足だと言われて、ずいぶん経つ。その状況は、改善するどころか悪化しているようにも思われる。特に物流業界では、トラック運転手の時間外労働の上限規制が2024年4月から適用されることもあって、深刻な事態が予想されている。また飲食や小売も時間外労働の割増賃金を中小零細企業にも適用する労働基準法が改正された。俳人で著作家の日野百草氏が、人手不足の現場で働く人たちの本音を聞いた。 【写真】中小企業庁も様々な議論と対策を始めている ＊　＊　＊ 3月13日から新型コロナ対策としてのマスクの着用が「個人の判断」に委ねられた。そして4月1日から学校教育の現場でマスクの着用を求めないとし、いよいよ5月8日から新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけがインフルエンザなどと同