トルコ・イスタンブールで、中国のウイグル人に対する扱いに抗議する人々(2019年12月20日撮影、資料写真)。(c)Ozan KOSE / AFP 【7月8日 AFP】亡命ウイグル人らは7日、オランダ・ハーグ(Hague)の国際刑事裁判所(ICC)に対し、中国がジェノサイド(大量虐殺)と人道に対する罪に及んだ証拠をまとめた膨大な書類を提出し、中国に対する捜査を要請した。 【関連記事】中国に親を奪われたウイグルの子どもたち、トルコで孤児に 提出書類は、中国がウイグル人を含むイスラム教徒系少数民族100万人以上を再教育施設に収容し、女性に対し不妊手術を強制したと主張。一方で中国は、強制不妊疑惑は事実無根だとし、新疆ウイグル自治区(Xinjiang Uighur Autonomous Region)の施設はテロ行為から人々を遠ざけるための職業訓練所だと説明している。 ウイグル人らが樹立を宣言した
円谷プロが、同社の許諾なしにウルトラマンが登場した映画を巡る、中国上海市での訴訟に勝訴したと発表しました。 ウルトラマン(「円谷プロ、米国のウルトラマン海外権利訴訟で勝訴 タイ人実業家の契約書は『真正ではない』との判断」より) 発端は2017年7月10日に中国で発表されたCGアニメ映画「ドラゴンフォース~さようならウルトラマン~(原題:鋼鐵飛龍之再見奧特曼)」。当時のイベントやトレーラーにてウルトラマンのゲスト出演が告知されましたが、円谷プロはこの件に一切関与しておらず、許諾や監修等も実施していませんでした(関連記事)。 「鋼鐵飛龍之再見奧特曼」のトレーラーに登場したウルトラマン 問題を指摘されながらも、同年10月1日にドラゴンフォースが強行公開されたことを受けて、円谷プロは法的措置を明言(関連記事)。同作の制作会社「広州藍弧文化伝播有限公司(ブルーアーク)」等を相手に、著作権侵害行為の停
東海汽船では、2020年7月13日からジェットフォイルの新造船「セブンアイランド結」が就航する。その内覧会が7月9日に東京・竹芝で行われた。 水中翼船の一種のジェットフォイルの新造船は、日本では25年ぶりの新造になる。既就航船の置き換えと、造船技術の継承を込めてつくられたのが、このセブンアイランド結だった。 乗り心地は「バスのよう」 セブンアイランド結は最大速力時速43ノット(約80km)、定員241人でカラーリングは美術家の野老(ところ)朝雄さんが担当した。船体の藍色には海を疾走する藍色の塊、船名の「結」には伊豆諸島の島々をつなぐというコンセプトが込められている。 ジェットフォイルは低速時には通常の船と同様に走り、加速と共に船体を浮上させて洋上では翼だけを水中に置く「翼走」で高速航行する。ゆえに実は停泊時の方が船は揺れるが、翼走時は安定しており、「バスのような乗り心地」(東海汽船船舶部門
将棋の藤井聡太七段が、9日、東京で、「棋聖戦」五番勝負の第3局に臨みます。藤井七段が勝てば、3連勝で自身初となるタイトル獲得を果たし、最年少記録を30年ぶりに更新します。 第3局は9日、東京で行われ、藤井七段が勝てば、3連勝で「棋聖」のタイトルを奪い、初のタイトル獲得を果たします。 対局を前に8日に会場を訪れた藤井七段は、「今までどおり気負わずに臨みたい。次もしっかり指したいという気持ちだけです」と心境を語っていました。 藤井七段は現在、「17歳11か月」で、タイトルを取れば、平成2年に屋敷伸之九段(48)が打ち立てたタイトル獲得の最年少記録、「18歳6か月」を30年ぶりに更新することになります。 対局は午前9時から行われ、9日夜、勝敗が決まる見通しです。 藤井聡太七段は今年度、これまで9割を超える勝率で勝ちを重ね、対戦したトップ棋士をうならせる実力を見せています。 藤井七段は、年間勝率で
米軍横須賀基地で訓練予定 米海軍横須賀基地 在日米海軍横須賀基地(横須賀市)で今月、同基地に勤務する日本人警備員の顔に催涙スプレーをかける訓練が実施予定であることが8日、神奈川新聞社の取材で分かった。同基地司令部は「警備員がスプレー携行に当たって限界や対処をより理解するため」などと説明しているが、過去には同様の訓練で日本人男性が一時呼吸困難になって救急搬送されたこともあり、関係者らは中止を求めている。 関係者によると、同基地ゲートなどの警備を担う日本人警備員が護身用の「OCスプレー」を顔にかける訓練は近く予定されており、新加入者らも対象に含まれるという。今年に入り、従来から護身のために身に付けることになっていた銃に加え、スプレー携行も必須となったことから、訓練を受けるよう強制されているという。 同司令部によると、警備員らは2005年からOCスプレーを携行し、訓練を受けさせているという。ただ
高校生に、学習した内容や部活動の実績を記録してもらい、大学入試で活用する新たなシステムについて、文部科学省は、これを運営する一般社団法人への許可を取り消す方向で調整していることが関係者への取材でわかりました。このシステムは、およそ18万人の生徒が利用していることなどから影響が懸念されます。 このシステムは、去年から一般社団法人の「教育情報管理機構」に運営が任され、今年度の入試から本格的に導入される予定でしたが、関係者によりますと、入試に利用する大学が少なく、財政上の安定が見込めないことなどから、文部科学省が運営許可を取り消す方向で調整していることがわかりました。 すでに、全国およそ18万人の生徒がこのシステムを利用していることなどから影響が懸念されます。 このシステムをめぐっては、生徒がポータルサイトを利用する時に、教育産業大手の「ベネッセコーポレーション」のIDを取得する必要があることが
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