大阪市北区にあるたばこ専門店「さくらんぼ」。取材班が11月26日に訪れると、店の外に併設されている喫煙スペースで愛煙家たちが“至福の一本”を堪能していました。 （喫煙者） 「なかなかやめられないですね。ご飯食べた後の一服、おいしいですよね。」 「今は（新型コロナウイルスで）密室が怖いので、なるべく外で吸うようにしています。最近、夜に飲む店でも吸えない店が多いので、（喫煙者は）集中しちゃいますよね、吸える所に。」 どこか肩身が狭そうな喫煙者たち。それもそのはず、2020年4月に施行された『改正健康増進法』では、住宅やホテルの客室を除く大半の施設で屋内は「原則禁煙」になり、小規模の飲食店や施設内の喫煙専用ルームでは喫煙が認められるケースもありますが、あくまで例外的措置とされています。大阪ビジネスパークの川沿いでは、寒空の下、たばこを吸う人たちがいました。 （喫煙者） 「たばこを吸う人間にも、そ

今日のロシアは民主主義国家だ。少なくとも名目上は。しかし、古い慣習はなかなか捨てられず、全体主義だった過去の影響もまだ色濃く残されている。 例えば、ロシア全土に点在する閉鎖都市。40以上あることは確認されているが、実際はもっと多いかもしれない。都市が閉鎖されるようになったのは1940年代後半からで、偏執症的な政治を執るようになっていたヨシフ・スターリンの命令によるものだった。また戦後も宇宙開発や核開発が各地で行われていたため、鉄のカーテンの裏側すべてが秘密のようなものだった。 閉鎖された都市は地図からも抹消された。ロシア北極圏の辺境の地にあり、悪名高きグラグ（強制労働収容所）の囚人たちに強制労働させることで作られた都市、ヴォルクタなどは歴史が浅く、存在しなかったことにするのはそう難しくはなかった。 しかし昔から国の中心にあり、戦略的軍事施設を抱えるニジニ・ノヴゴロドのような都市は、たとえそ

新型コロナウイルスワクチンの接種を受けるマーガレット・キーナンさん（９０）＝８日、英中部コベントリー（ＡＦＰ時事） 【ロンドン時事】英国で8日、新型コロナウイルスのワクチン接種が始まった。 ハンコック保健相はこの日をワクチン（Vaccine）の頭文字から「Vデー」と呼び、戦勝記念日になぞらえた。新型コロナウイルスの世界的流行が続く中、大きな転機になるとの期待が広がっている。 第1弾として、米製薬大手ファイザーなどが開発したワクチンを英国内約50カ所の病院で展開する。対象となるのは医療従事者と介護施設スタッフ、感染した場合にリスクが高いとされる80代以上の高齢者。その後は徐々に年齢を引き下げていく予定だ。 最初に接種を受けたのはマーガレット・キーナンさん（90）。BBC放送によると、キーナンさんは「今年の大半を一人きりで過ごしたので、家族や友人と一緒に新年を迎えられるのが楽しみ」と述べた。

日本で太陽光発電事業を行う中国・上海の貿易会社「上海猛禽科技」とその関連会社４社が東京、福岡両国税局の税務調査を受け、平成３０年までの４年間で計約３０億円の所得隠しを指摘されていたことが８日、関係者への取材で分かった。 関係者によると、再生可能エネルギーで発電した電気を電力会社が一定価格で買い取る「固定価格買い取り制度（ＦＩＴ）」を利用し、多額の売電収入を得ていたが、経費を水増しするなどして所得を圧縮していたとみられる。法人税などの追徴税額は重加算税を含め計約６億円。５社はいずれも修正申告に応じたもようだ。 関連会社４社は「宗像総合開発」、「朝日国際」、「ＭＥＲＣＨＡＮＴ　ＥＮＥＲＧＹ第五」（いずれも福岡市博多区）、「ＭＥＲＣＨＡＮＴ　ＥＮＥＲＧＹ第二」（静岡市）。 上海猛禽科技が中国で資金や太陽光パネルを調達し、横浜市内の支店を通じて関連会社４社に販売。４社は太陽光発電所を建設して売電し

新型コロナの発生から1年がたちます。その間に知見や経験が増えて、力を入れたほうがよい対策とそうでもない対策の違いも分かってきました。2020年12月７日現在までに分かったことをもとに、職場内クラスターを防ぐ対策を８つあげてみました。 1. 予防のための体制 新型コロナに関する情報収集、予防を行う上での課題と対策、感染者（疑いを含む）が発生した時の対応などについて協議する体制（部門あるいは会議体）を設ける。組織の長は上記で協議した内容を把握し、迅速に必要な支援および指示を行う。新型コロナについて職員が相談可能な窓口を設け、中立的かつ非懲罰的な対応を行う。症状を申告した職員や感染した職員を責めるようなことはあってはならない。懲罰は積極的な申告を阻むという弊害を生みやすい。 2. マスクの活用 屋内でも屋外でも互いの顔が１～２メートル以内に近づくときはマスクをつける。窓がなく、十分な換気が行われ

町長（73）による性被害を主張した群馬県草津町の女性町議（51）がリコールによる住民投票で失職したことを巡り、ネット上で様々な意見が出ている。 リコールに抗議する声も一部であるが、温泉地のイメージダウンなど観光への影響はあるのだろうか。 ■「電話やメールなどはなく、宿泊キャンセルの報告もない」 リコールの住民投票は、2020年12月6日に行われ、即日開票の結果、賛成が有効投票の過半数を超え、この町議は失職した。賛成が9割超と圧倒的な多さだった。 各メディアの報道によると、事実無根を訴えていた町長は、「町民の意思がはっきりと示された」と結果を歓迎した。一方、町議は、「リコールは理念に反する理不尽なものだ」と不満を示した。 被害を訴えた町議のリコール成立という異例の結果だけに、ネット上では、大きな話題になり、賛否様々な声が寄せられた。 事実関係がはっきりしない中で、町民の判断を尊重しようという

COVID-19感染者向けの治療薬は既に研究が進み、数多くの生命を救うことが可能になってきていますが、安全で効果的なワクチンが唯一の長期的な解決方法だと考えられています。最近、Cellで発表された研究では、無症候性および軽症のCOVID-19の症例で、ウイルスに固有の抗体が検出されなくとも、強いT細胞が媒介する免疫反応が生じていることが明らかになりました。この発見は、この疾患の拡散を迅速に抑制し、最終的に流行を終息させる上で大規模なワクチン接種が効果的だという理論を支持しています。 現在まで、各国政府、大学、営利の研究開発機関の共同努力によるCOVID-19のワクチン候補は176件を数えます。そのうち34件は臨床評価中で、8件は第3相臨床試験に進んでいます。 これらの主要な候補のうち2件がmRNAワクチンです。mRNAをワクチンとして使用するのは人での使用が承認されたことがない新しい方法で

群馬県にある「鳴瀬橋」。 長さ３２メートルのコンクリート製の橋で、かつては車も通れる橋でした。 しかし、３年前から通行止めの状態が続いています。 これは北海道の「百松橋」。 こちらも車が通れる橋でしたが、今は車両通行止めに。 看板には「解除時期は未定」の文字が…。 実は今、こうした「渡れない橋」が各地で増えています。 国土交通省が調べたところ、自治体が管理する橋のうち、通行止めになっているのは2018年で2901。2008年は977橋だったのに10年間で3倍近く増えています。 背景にあるのが…そう「老朽化」です。 「コンクリートは永久構造物」「とにかく造れ」 そう思われていた時代がありました。 戦後の高度経済成長期です。 人口が増加する中で、私たちの暮らしを豊かにするために、「道路を造れ」「トンネルを掘れ」「橋を架けろ」という時期でした。 いわば“どんどん”造れや造れの時代。 「老朽化」や

× リニューアル致しました。 先生解決ネットサイトをリニューアル致しました。 リニューアルに際しユーザーの皆様に再登録して頂く必要がございます。 お手数ではございますが、何卒宜しくお願い致します。 今すぐ再登録する 電磁波が人体に影響を与え、学力の低下を招くことなどを懸念する市議会議員らは11月8日、無線LANにより生じる「電磁波過敏症」への対策などについて、意見交換会をオンラインで開催した。 GIGAスクール構想でICT環境を整備するに当たって、電磁波による問題点とそれへの対策を話し合った。 東京都新宿区議会のよだかれん議員は、学力と健康の2つの観点から、「大人でもICT機器を使用すると前頭前野の機能が低下するという様々な研究報告がある。小学1年生からの使用で脳の発達への影響は懸念されないのか」と指摘した。 よだ議員は、9月議会の質疑の一部で、令和元年の全国学力テストの結果に基づき、電子

帯津良一（おびつ・りょういち）／帯津三敬病院名誉院長 ホワイトハウス近くで「バイデン氏勝利」を喜ぶマスク姿の人たち＝２０２０年１１月７日、ワシントン　（ｃ）朝日新聞社 西洋医学だけでなく、さまざまな療法でがんに立ち向かい、人間をまるごととらえるホリスティック医学を提唱する帯津良一（おびつ・りょういち）氏。老化に身を任せながら、よりよく老いる「ナイス・エイジング」を説く。今回のテーマは「再びマスクについて」。 【写真】ホワイトハウス近くで「バイデン氏勝利」を喜ぶマスク姿の人たち ＊　　＊　　＊ 【必要悪】ポイント （1） 日本ではマスクがすっかり定着、しないと悪者に （2） しかし、マスクは「必要悪」だと肝に銘じるべき （3） どの局面でマスクが必要なのか、もっと議論すべき 米国大統領選挙はバイデン氏が勝利をおさめました。この政権交代で何が起こるかについては、様々に語られていますが、私が危惧

報道各社の12月の世論調査で菅内閣の支持率が急落し、政府・与党が危機感を強めている。 新型コロナウイルス感染者の急増に的確に対処できておらず、相次ぐ「政治とカネ」の問題も影響しているとの見方が出ている。与党内からは、需要喚起策「Go　To」キャンペーンが感染を広げているとみて問題視する声も出始めた。 読売新聞の4～6日の調査によると、支持率は前月から8ポイント減の61％。JNNが5、6両日に実施した調査では同11．5ポイント減の55．3％と大きく落ち込んだ。いずれの調査でも、政府の感染対策を「評価しない」が「評価する」を上回った。 自民党の二階俊博幹事長は7日の記者会見で「うれしいことではないが、一喜一憂せず現下の情勢に真剣に取り組みたい」と強調。公明党の山口那津男代表は記者団に「重症者の増加、医療体制逼迫（ひっぱく）への不安が影響している」との見方を示した。 与党内ではGo　To事業への

新型コロナウイルスの感染拡大は各地で医療崩壊を引き起こし始めている。医療の危機的な状況に対して、“自衛隊派遣”を要請する自治体が出ている。だが、自衛隊派遣には様々な課題もある。 【写真】大人気「ユニクロのマスク」を超える「凄いマスク」があった…！ 大きな注目を集めたのは、北海道旭川市の「慶友会吉田病院」だった。旭川市では、医療機関でのクラスターが相次ぎ、感染者は12月7日現在、「旭川厚生病院」で237人、「慶友会吉田病院」で184人となっている。 こうした状況の中、「慶友会吉田病院」では12月1日付の「新型コロナウイルス感染症発生のお知らせ(第19報)」(現在は削除)で、11月25日に西川将人旭川市長に対して、「“医療崩壊”とも言うべき状況」であるとして「災害」への認定とともに、「自衛隊看護師の派遣、感染予防具の供給」などを要請したが、「“即座”に却下された」ことを明らかにした。 「新型コ

政府の観光支援策「Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル」事業を巡り、地域共通クーポンの「電子クーポン」が各地で不正取得された問題で、観光庁がクーポン取得者の本人確認を強化した先月２５日以降も不正が起きていることがわかった。旅行会社からは、電子クーポンから紙のクーポンに切り替える動きが出ている。 地域共通クーポンは紙と電子の２種類あり、配布が始まった１０月以降、ホテルへのチェックイン前に電子クーポンを受け取って宿泊を無断キャンセルする不正が横行。観光庁は先月２５日、取得者の携帯電話にショートメッセージサービス（ＳＭＳ）で認証番号を送り、入力させて本人確認を行う仕組みを導入した。 しかし、宿泊予約サイト「ゆこゆこ」によると、翌２６日にあった兵庫県の宿泊施設への予約で、５泊するはずだった客４人が無断キャンセル。電子クーポン約７万円分が発行され、大阪市内の家電量販店で不正に使用されていた。 同様の無断キャンセルは

大型クルーズ船ダイヤモンド・プリンセス号（奥）が停泊する大黒ふ頭から出る自衛隊の車両=2020年2月16日午前9時40分、横浜市鶴見区、田辺拓也撮影 新型コロナウイルスの感染拡大地域で、医療現場の人手不足が深刻になり、政府は北海道旭川市と大阪府に、自衛隊所属の看護師を派遣する方向だ。各地の自衛隊病院でコロナ患者を受け入れている実態もあり、「無尽蔵には対応できない」との声も上がる。 【写真】自衛隊の災害派遣の根拠と自衛隊の主なコロナ対応 「医療機関でクラスターの発生が相次ぎ、市中感染も広がっている。このままでは医療体制が崩壊する恐れがあり、自衛隊から看護師を派遣してもらうよう、道に対し要請した」。7日午後に記者会見した北海道旭川市の西川将人市長は要請の理由をそう述べた。 旭川市に近く自衛隊から1チーム5人の看護師ら医療スタッフが2チーム・計10人入る方向で調整している。西川市長は「自衛隊派遣

毎月1回、総務省は消費者物価指数という経済指標を発表している。物価、つまりモノの値段に関するデータだ。 消費者物価指数が発表されるたび、私はツイッターで、その月のトピックを簡単に紹介している。そのたびに、学生たちからはメッセージを受け取るのだが、今回は、それに対する回答というかたちで書いてみたい。 先月20日に総務省が発表した10月分の消費者物価指数は、総合指数が前年同月比-0.4％となった。価格変動の激しい生鮮食品を除いた総合指数は同-0.7％、同じく価格変動の激しいエネルギー価格も除いた総合指数は同-0.2％となった。 3つの指数が全て前年同月比でマイナスとなるのは、2013年4月以来のことだ。特に「生鮮食品を除く総合」のマイナス幅は、東日本大震災があった2011年3月以来のマイナス幅となっている。 継続的に物価が下落していくことを「デフレ（デフレーションの略）」と言うが、日本経済は、

国内最大のカバン生産地である兵庫県豊岡市は、新型コロナウイルスの感染拡大以降「医療用ガウン」を生産してきましたが、安い中国製の供給が増えたことで在庫が膨らみ、窮地に立たされています。 豊岡市のカバンメーカー「服部」の倉庫に積み上げられている“医療用ガウン”が入った箱。服部の担当者によりますと、新型コロナウイルスの感染拡大で医療用ガウンが不足していた今年４月、県からの依頼を受け、市内の２つの会社と協力してガウンの生産を開始。これまで県や病院などに合わせて１３万枚を納入したといいます。ところが… （服部　入梅功さん） 「少しずつはお問合せをいただいているが、なかなか大きな注文がなくて困っております。」 緊急事態宣言の解除以降、注文が減り始め、９月以降はほとんどなくなりました。価格が３分の１程度の中国産ガウンが安定して供給されるようになったことに加えて、当初は随意契約を結んでいた県が競争入札に切