菅義偉首相は13日、新型コロナウイルスの全国的な感染拡大を受けて政府対策本部の会合を開き、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく「緊急事態宣言」の対象地域として新たに大阪、京都、兵庫、愛知、岐阜、栃木、福岡の7府県を追加すると表明した。期間は14日から2月7日まで。既に東京、神奈川、埼玉、千葉の4都県では今月8日から宣言を再発令している。対象地域は3大都市圏を含めた11都府県に拡大した。 【緊急事態宣言】2020年の宣言との違いは？ 首相は対策本部会合で「年末からの首都圏、特に東京での急速な感染拡大に加え、年明けからは中京圏、関西圏でも感染者数が急増し、強い危機感を持っている」としたうえで、「大都市圏についてはそこから全国に感染が広まる前に、対策を講じる必要があることを踏まえて判断した」と表明した。国と宣言対象都府県との連絡会議を設置する方針も明らかにした。会合に先立ち、首相の諮問を受

アンゲラ・メルケル独首相（2021年1月5日撮影、資料写真）。(c)Michael Kappeler / POOL / AFP 【1月12日 AFP】交流サイト（SNS）大手がドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領のアカウントを永久停止したことについて、アンゲラ・メルケル（Angela Merkel）独首相は問題だと苦言を呈した。首相の報道官が11日、明らかにした。言論の自由はこうしたSNSの経営陣によって決定されるべきではないとしている。 シュテフェン・ザイベルト（Steffen Seibert）報道官は、「言論の自由は、根本的に重要な基本的人権だ。そしてこの基本的人権が制限され得るのは、法律を通じて、また立法者が定めた枠組みの中でであり、ソーシャルメディア各社の経営陣の決定によってではない」と言明。「この観点から、（メルケル）首相は米大統領のアカウントが永久停止されたこ

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誤表記が見つかり発売を中止していた缶ビール「サッポロ　開拓使麦酒仕立て」。缶の中央左側の英語のスペルが「LAGAR」となっている サッポロビールは13日、商品デザインの一部でつづりのミスが見つかり発売をいったん中止していた缶ビール「サッポロ　開拓使麦酒仕立て」を2月2日から販売すると発表した。 パッケージで「LAGER（ラガー）」とする部分を誤って「LAGAR」と表記。出荷直前に社員が商品を確認して気付いた。インターネット上で「もったいない」「ぜひ売ってほしい」といった声が上がり、話題となっていた。 スペルミスのみで品質や成分表示には問題がなく、商品の廃棄を懸念する声や、販売を切望する声が多く寄せられたため、そのままのデザインで発売に踏み切ることに決めたという。

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東京都医師会の定例記者会見が12日、都内の東京都医師会館で行われ、尾崎治夫東京都医師会会長があらためて新型コロナウイルス感染対策の徹底を声高に訴えた。 【表】新型コロナ感染者が感じた入院に備えてひとまとめにしておきたいもの一覧 尾崎会長は「医師会は開業医の団体だとか、何もやってこなかったと言われているが、大病院や診療所も含めてやれることを精一杯やってきたつもり。民間、大学、国公立も協力してこの難局に立ち向かっていかないといけない」と熱弁。「飲食店が悪い、医師会が悪いと分断する流れを作る方もいるが、今こそ一丸となって感染を止めるべき。感染を抑えることなくして経済の再生もない」と強く訴えた。 さらに、質疑応答である記者から「GoTo中断や五輪開催に関して小池都知事と菅首相の間で足の引っ張り合いが起きているが……」と政策に絡めた質問が飛ぶと「私どもはあくまで医師会。評論家的に批評する立場でもなく

米軍が南シナ海で行った演習で、原子力空母ロナルド・レーガンに着艦する戦闘機＝2020年7月（米海軍提供・AP＝共同） 【ワシントン共同】トランプ米政権は12日、中国が沖縄県・尖閣諸島や台湾を結んで設定した防衛ライン「第1列島線」の中国側も死守する考えを明記した内部文書を公表した。 オブライエン大統領補佐官は声明で、今回の文書公表に関し「インド太平洋と同盟国・パートナーへの米国の戦略的関与を示すものだ」と指摘。20日の米政権交代を前に、バイデン次期政権が中国に譲歩しないようけん制する狙いもあるとみられる。 第1列島線は沖縄や台湾、フィリピンを結ぶ中国の軍事戦略上の海上ライン。 公表されたのはトランプ政権が2018年2月に承認したインド太平洋地域の優先事項を記した文書。

新型コロナウイルスのワクチンの接種が始まったEU＝ヨーロッパ連合で、接種を受けた人が加盟国の間を自由に移動できるようにする共通の証明書の導入について、本格的な検討が始まることになりました。 EUでは、アメリカの製薬大手ファイザーなどが開発した新型コロナウイルスのワクチンの接種が、先月下旬から一斉に始まっています。 こうした中、ギリシャのミツォタキス首相は12日、EUのフォンデアライエン委員長に書簡を送り、ワクチンの接種についてEUで共通の証明書を作ることを提案しました。 書簡では「ワクチンの接種を渡航の際の義務や条件にはしないものの、接種を受けた人は自由に移動できるようにすべきだ」と訴えました。 あわせて、ギリシャ政府が準備を進めている証明書のサンプルも書簡に添えています。 EUでは多くの加盟国の間で、国境をまたぐ自由な移動が認められていますが、感染の拡大を受け、国によっては加盟国からの渡

中国でスパイ行為に関わったなどとして拘束され、1審で実刑判決を受けた日本人男性2人の上訴について、中国の裁判所がいずれも棄却し、判決が確定していたことがわかりました。 上訴が棄却されたのは、2016年に訪問先の北京で拘束され、おととし、懲役6年などの判決を言い渡された「日中青年交流協会」の鈴木英司理事長と、2015年に北京で拘束され、3年前に懲役12年などの判決を言い渡された北海道の70代の日本人男性です。 2人はいずれもスパイ行為に関わったなどとして拘束され、関係者によりますと、1審の実刑判決を不服として上訴していましたが、去年11月に開かれた非公開の裁判で棄却されたということです。 中国は2審制で、それぞれの判決が確定しました。 中国では反スパイ法が施行されたよくとしの2015年以降、スパイ行為などを疑われてこれまでに少なくとも15人の日本人が拘束されました。 このうち9人が起訴され、