東日本大震災から10年。福島第1原発事故をきっかけとして日本の原発政策は大きく変わった。 この10年で、原発事故の原因究明も進んできた。しかし、2号機の格納容器が決定的には破壊されなかった理由は未だにわからない。 従来型の原発は、いまでも再稼働は政治的な困難がともなう フクシマ50と称され放射線汚染リスクを承知で現場にとどまり対応業務をしたこと、運転員のとっさの判断でRCICという非常用炉心冷却装置が作動し原子炉を冷やし続けたこと、格納容器の上部に隙間ができ予定外の放射性物質が漏れ出たこと、肝心なときに注水できなかったことが逆に水と金属の反応を抑えてメルトダウンが抑制された可能性があること、など人の努力と幸運としかいいようのないものが重なった結果なのかもしれない。 とにかく、結果として、原発から半径250kmの住民が避難、つまり、東日本壊滅という最悪のシナリオは回避された。このため、従来型

女性誌『美st』のがん治療に関する記事をめぐり、読者の誤解を招く恐れがあるとして、発行元の光文社は2021年3月10日、ウェブサイトから削除した。 「波動治療」「オゾン療法」など、がんの代替医療を紹介する内容だった。 「感謝と思いやり」で改善との記述も 削除された記事は、3月1日に『美st』の公式サイトやヤフーニュースで配信された。 東京都内のクリニックの院長が、「標準治療を受けない治療法で再発なし（中略）【乳がん】闘病と治療法」と題し、乳がんを患った経験をもとに代替療法を紹介する内容だ。 この医師は、乳がんの手術後、「波動治療」「オゾン療法」「高濃度ビタミンC点滴」「腸内洗浄」「食事療法」などさまざまな代替治療が功を奏し、現在まで再発を防げていると考察している。「病気になったことを誰のせいにしたりせず、周りの人に感謝と思いやりの気持ちを持ち、自分の役割に気づいて改善した」とも述べている。

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東日本大震災の発生から１０年を迎える１１日、政府主催の追悼式がおこなわれ、菅首相は災害に強い国づくりを進めていくと改めて強調しました。菅首相の挨拶全文は以下の通りです。 ◇ 本日ここに、天皇皇后両陛下の御臨席を仰ぎ、「東日本大震災十周年追悼式」を挙行するに当たり、政府を代表して、謹んで追悼の言葉を申し上げます。 かけがえのない多くの命が失われ、東北地方を中心に未曾有の被害をもたらした東日本大震災の発生から、十年の歳月が流れました。最愛の御家族や御親族、御友人を失われた方々のお気持ちを思うと、今なお哀惜の念に堪えません。ここに改めて、衷心より哀悼の誠を捧げます。また、被災された全ての方々に、心からお見舞いを申し上げます。 震災から十年が経ち、被災地の復興は、着実に進展しております。地震・津波被災地域においては、住まいの再建・復興まちづくりがおおむね完了するなど、復興の総仕上げの段階に入ってい

天皇陛下は、東日本大震災の発生から10年になる11日、皇后さまとともに東京都内で開かれた犠牲者の追悼式に出席し、被災者に寄せる思いを述べられました。 以下、おことばの全文です。 十年前の今日、東日本を襲った巨大地震とそれに伴う津波により、二万人を超す方が亡くなり、行方不明となりました。 また、この地震に伴う津波や原子力発電所の事故により、多くの人々が避難生活を余儀なくされました。 この震災の被害の大きさは、忘れることのできない記憶として、今なお脳裏から離れることはありません。 あれから十年、数多くの被災者が、想像を絶する大きな被害を受けながらも、共に助け合いながら、幾多の困難を乗り越えてきました。 また、国や全国の地方自治体、百六十を超える国・地域や多数の国際機関、大勢のボランティアなど、国内外の多くの人々が様々な形で支援に力を尽くしてきました。 私も、皇后と共に、被災地を訪れてきましたが

想定外の出産で園の職員らを驚かせたシロテテナガザルのモモと子ザル＝長崎県佐世保市の九十九島動植物園「森きらら」で2021年3月9日午後2時7分、綿貫洋撮影 長崎県佐世保市の九十九島動植物園「森きらら」で2月、おりの中に1頭だけで飼育されている雌のシロテテナガザルが出産し、飼育員らに波紋が広がっている。雄ザルとの接触を想定していなかった園は、子ザルのDNA型鑑定をして妊娠した理由の解明に乗り出す。 シロテテナガザルのモモ（10歳）が子ザルを出産したのを園職員が発見したのは2月10日の朝だった。想定外の出来事に園は混乱した。妊娠期間とみられる約7カ月間、モモの腹が大きくなることはなく、変わった…

米国の中でも、テキサス州はエネルギー産業の中心地として知られる。ところがそのテキサス州で２月中旬、記録的な寒波とアイスストームにより設備が凍結して電力供給能力が著しく低下した。州全土が完全な停電に陥るまであと４分３７秒という際どい事態に。なんとか免れたものの、４００万世帯以上が数日にわたり停電した。人々は暖房を失い、少なくとも４０人が死亡する大惨事となった。 州政府は共和党のブッシュ元大統領が知事の時代に電力自由化を実現するなど、独自の政策を推進してきた。地球温暖化に伴う気候変動の脅威に懐疑的で、エネルギー施設や供給網の防寒対策を義務づけてこなかった。同じ寒波に見舞われた隣接州ではこうした被害はほとんど起きていない。惨事を招いた真の原因は何だったのか。（テキサス州ダラス在住、ジャーナリスト＝片瀬ケイ） ▽大失敗の計画停電 冬になると北極からの寒気は米国内陸まで流れ込むことがある。冬の平均最

あれから10年 今年の3月11日で、未曾有の被害を出した東日本大震災と東京電力福島第一原発事故から10年を迎えます。 10年の間、多くの方々の力と善意によって福島は大いに助けて頂きました。もちろん私は福島の何かを代表する立場でもありませんが、福島に生まれ育ち、今もこの地に暮らす一個人として、改めて深く御礼申し上げます。本当にありがとうございました。 ところで、みなさんには、この10年で福島の状況がどう変化し、現在どうなっているのか、まだ残されている課題は何なのか、についてどれくらい正確に伝わっているでしょうか。 実際、よほど関心を持ち続けてくださった方を除けば正直よく判らない方が多いのではないかと推察します。しかしそれは全く責められるべきことではありません。そうなるのも無理はない理由がちゃんとあるからです。 第一に、単純な話として、原発事故に関連した課題やテーマは非常に広範囲に及ぶ上、理解

【読売新聞】　政府は、９日に閣議決定した基本方針に、食品に含まれる放射性物質の濃度基準について妥当性を検証する意向を盛り込んだ。国と都道府県が流通品や出荷前の農作物、水産物を検査している中、２０１９年度は全検査の９９・９４％が基準値

ロッテの最速１６３キロ右腕・佐々木朗希投手（１９）は震災当時、小学３年生。岩手県陸前高田市で被災し、父・功太さん（享年３７）と祖父母を亡くした。野球のおかげでつらい時間も乗り越えられたという朗希は「今は勇気や希望を与える立場にある」と活躍を誓った。 【写真】小６眼鏡姿…朗希少年の投球フォーム あの日から３６５４日。１９歳になった朗希は静かに振り返った。「１０年という節目ですけど、僕にとっては毎年忘れることはなかったので。特に１０年目だからといって何かあるわけじゃないですけど、３月１１日は毎年特別な日だなと思います」 ２０１１年３月１１日。当時小学３年の朗希は陸前高田市にある高田小で津波を経験した。高台に避難したため無事だったものの、自宅は津波で一瞬にして流され、父・功太さんと祖父母を亡くした。同市の犠牲者は行方不明者含め１７５０人以上。普通の生活が一瞬にして変わった。震災直後は母と兄弟、朗

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死者・行方不明者、関連死を含め2万2192人が犠牲になった東日本大震災から、11日で10年を迎える。被災地は、持続可能な地域社会をどうつくるのかという課題と向き合いつつある。 【写真】津波で船や家屋が押し流された当時の宮城県気仙沼市の市街地 津波被災地では、人口減少が「再加速」する沿岸部と、人・モノ・カネが集中し続ける仙台圏との不均衡な姿が浮かび上がる。 東北は震災前から人口減少期に入っていた。震災直後、大きな被害を受けた沿岸部は急激な人口減に見舞われる。多数の犠牲者が出たことに加え、住まいや仕事を失った被災者の多くが都市部に移った。 復興事業が本格化するといったん減り方は緩やかになる。公共工事が雇用を生み、再建されたまちに戻ってきた住民もいたためだ。 様相が変わるのは17、18年ごろだ。前年からの人口減少率は再び上がり始め、震災前のペースを上回る自治体が増えている。朝日新聞の調べでは、岩

図3 子宮頸がんをおさえるHPVワクチン その子宮頸がんを予防する効果があるとWHO（世界保健機関）が認めているのが、HPVワクチンです。実際、世界の多くの国で公費による予防接種プログラムが導入され、2019年2月末までに92か国がHPVワクチンの予防接種プログラムを行っています。 世界に先駆け2006～08年にこのプログラムをはじめたフィンランドやアメリカでは、すでに子宮頸がんの罹患の減少が確認され始めています。 オーストラリアでは子宮頸がんを引き起こす型のHPV感染率が77％低下し、子宮頸がんの前段階である「高度前がん病変」の発生率もビクトリア州の18歳以下の女子で約50％減少しています（オーストラリアがんカウンシル「Success of National HPV Vaccination Program」より）。 ©iStock.com 2018年10月には、ランセット・パブリック・ヘ