地中海と紅海を結ぶ海上交通の要衝となっているエジプトのスエズ運河でコンテナ船が座礁し、船舶の航行に影響が出ています。 エジプトのスエズ運河庁によりますと23日午前、パナマ船籍のコンテナ船が紅海から地中海に向かう途中で運河をさえぎるように座礁し、他の船舶が航行できなくなっているということです。 当時、現場付近は砂嵐で視界が悪く、強風も吹いていたということで、スエズ運河庁は座礁は悪天候の影響によるものだとしています。 現場の写真では、コンテナ船の船首が運河の護岸にぶつかっているのが確認できますが、積み荷が崩れた様子は見られません。 スエズ運河庁はタグボートなどでコンテナ船の向きを変えて他の船舶が通れるようにする作業を行っているということです。 スエズ運河は年間で1万8000隻以上の船舶が航行する海上交通の要衝で、船舶の航行が通常に戻るめどは今のところたっていないということです。 座礁船は愛媛県

「プラスチックの原料って石油なんですよ。意外に知られていないですけど」――小泉進次郎環境相のそんな発言が物議を醸している。 小泉進次郎氏「女子アナ好き」の性癖と合コン主催の太いタニマチ 小泉氏は18日に放送されたＪ-WAVEのラジオニュース番組で、さらに「色もにおいもないから分からないと思うんですけど、石油って化石燃料」とも発言。 「父は小泉純一郎元首相で、兄は俳優の小泉孝太郎、妻はフリーアナの滝川クリステルという“上級国民”だけに、小泉環境相の発言はネット民の標的にされやすいんですが……」（ネットニュースライター） それにしても、さすがに今回の発言は〈小学生でも知ってるだろ〉〈誰が当選させたんだ〉などと嘲笑を買っている。 小泉氏に限らず、世間にも時々、誰でも知っていそうなことを我が物顔で語って、陰で笑われるすっとんきょうな人がいるものだ。それが上司だったりすると、部下は苦労する。 「〈自

---------- 戦後日本をグイグイと引っ張り、何百万、何千万もの国民を食わせてきた基幹産業が見る影もない。時代は流れ、「日本製」の文字から往時の輝きはとうに失われた。現場ではいったい、何が起きているのか。 ---------- 【実名公開】5年後、10年後に「生き残る会社」「消える会社」371社を全公開 「ねえちゃん、いいちこもう一杯くれんか！」 汗と油で顔を光らせた男たちが、煤けた作業着姿で大声をあげる。1600℃の高温で大量の鉄鉱石を溶かし、月に数百万トンの鉄を錬成する「高炉」の周辺は、気温50℃にも達する。 三交代制で働く彼らは、仕事が終わると昼夜となく街の角打ちに繰り出し、イワシを糠味噌で炊いた塩辛い「ぬかだき」を肴に焼酎を呷るのだった―。 鉄の街・福岡県北九州市ではかつて、そんな風景がそこかしこで見られた。昔を知る同地の日本製鉄OBが言う。 「製鉄労働者を乗せて九州東部を縦

朴槿恵前大統領。韓国・ソウルの裁判所で（2017年8月25日撮影、資料写真）。(c)KIM HONG-JI / POOL / AFP 【3月23日 AFP】韓国検察は23日、朴槿恵（Park Geun-hye、パク・クネ）前大統領が収賄罪の罰金など約20億円を期日までに納付しなかったとして、自宅を差し押さえたと発表した。物件は競売に掛けられるという。 朴前大統領は、親友による国政介入疑惑など汚職をめぐる抗議にさらされた後、2017年に罷免された。その後、収賄と職権乱用の罪で懲役20年が言い渡され、現在服役している。 ソウル中央地検はAFPに対し、朴前大統領が罰金と追徴金計215億ウォン（約20億円）を先月の期日までに納付しなかったため、当局が「自宅を差し押さえた」と述べるとともに、破産管財人に公売を依頼したと明かした。 報道によると、裁判所が2018年に朴前大統領の資産を凍結した当時、首都

7年前から指摘してきたのに 今回、朝日新聞・峯村健司さんらの報道で明らかになった、⽇本国内で最も利⽤されているSNS「LINE」の個⼈情報が、⽇本国外である韓国のサーバーに暗号化されていない無防備状態格納されており、しかも再委託先の中国企業などがアクセス可能な状態だったという事件は、第一級の情報漏洩事案である可能性があり、安全保障上、極めて重大な損失を日本の国家・社会に与えかねないものだと認識しています。 筆者は、LINEが設立に関与した一般財団法人情報法制研究所の事務局次長と上席研究員を兼任し、また、日本の個人情報保護の枠組みについて研究を行ってきました。 本件LINEの事件についても知り得る立場にあり、2014年ごろからこの問題について警鐘を鳴らしてきたつもりではありましたが、今回の一連の報道でようやく広く国民の知るところとなり問題視された件については、安堵と同時に忸怩たる気持ちを抱き

東京五輪の開会式まであと4カ月。だが、新型コロナウイルス対策の“切り札”であるワクチンの供給は絶望的だ。 【写真】ポスト菅といえば、一番人気はこの方 河野太郎ワクチン担当相は1月、韓国紙・中央日報のインタビューで「ワクチン接種があってこそ東京五輪も可能」と答えていた。ところが、ワクチン輸入の遅れが表面化すると「接種スケジュールの中に五輪を入れない」と軌道修正。丸川珠代五輪相も、五輪開催は「ワクチン接種を前提としない」と明言した。官邸関係者は言う。 「ワクチン供給が五輪に間に合わないことは、実は菅義偉首相もわかっている。今は世論の批判を避けるためワクチンについてはあえて期待値を上げる情報を流してごまかしていますが、一方で五輪とワクチンを切り離して開催のハードルを下げるメッセージを出し、予防線を張っているんです」 五輪にワクチンが間に合わないことは、政府公表の資料を見ても明らかだ。ワクチン接種

2002年放送開始以来、Eテレの中でも異彩を放っている『ピタゴラスイッチ』。番組対象年齢は4～6歳児とされているが大人のファンも数多く、世界の優れた子ども番組として多くの国際コンクールでも受賞している。“ピタゴラ装置”を区切りに次々とコーナーが展開される同番組は、Eテレに新風を巻き起こした。その後も新コーナーを生み出し続ける同番組の制作の舞台裏を聞いた。 【画像】最多で146テイクも…！ピタゴラスイッチ撮影合宿舞台裏ほか ■番組のきっかけは『だんご3兄弟』 シンボル・ピタゴラ装置は“つなぎ役”として誕生 番組誕生は2002年。『ピタゴラスイッチ』の監修をつとめる佐藤雅彦氏は当時、慶應義塾大学の研究室で表現方法や教育方法を模索する研究室を持っていた。同じ頃、佐藤氏は『だんご３兄弟』を作詞・制作しており、担当していたNHKのディレクターに会うたびに 研究室の話をしていた。ちょうどその頃、新しい

東日本大震災の後、被災地の沿岸部ではコンクリートの堤防ばかりでなく、「森」や「緑」を取り入れた防潮堤づくりも始まった。人間以上に長い年月のかかる木々の成長は順調なのか、津波への防災効果はどれほどあるのか。被災3県で最大規模といわれる宮城県岩沼市と福島県南相馬市の現場から探った。（取材・文：ジャーナリスト・関口威人、ドローン撮影：松原誠／Yahoo!ニュース オリジナル 特集編集部）

赤羽一嘉国土交通相は24日の衆院国交委員会で、観光支援事業「Go　To　トラベル」を4～5月の大型連休前に全国で再開するのは難しいとの認識を示した。新型コロナウイルス感染が全国的に落ち着く必要があると指摘した。政府は、事業停止の長期化に伴い、宿泊割引など独自に旅行補助を行っている自治体に財政支援する方針を固めた。 トラベル事業は昨年12月28日、全国で停止。赤羽氏は、全国一斉の再開が基本とした上で、各都道府県で感染が一定程度まで落ち着くのが条件と説明。「大型連休前に全国一斉にそうなるのは簡単ではない」と述べた。国民民主党の古川元久氏への答弁。

尖閣諸島問題は、毎日のようにメディア、政界、学会などでさまざまな角度から議論されている。その中には、実際に尖閣諸島で有事が発生した場合のシナリオも含まれている。 【写真】日米外交史の専門家が心底危惧する、日本の「尖閣無策」 しかし、これまであまり語られてこなかったのが、沖縄県内の外国人工作員(特に中国や北朝鮮)と沖縄(および日本全体)の反基地活動家とが、どのようにして日米両軍の活動を阻害するかという点である。これは、さらに詳しく説明する必要がある視点だ。 反基地活動家は、普段より基地周辺で交通の遮断、軍事基地関係者やその家族に対する物理的・言葉による嫌がらせ、基地関係者やその家族、車両の撮影、基地の敷地への不法侵入や使用を繰り返している。さらには最近ではしばらく禁止されているが、基地の敷地内でのドローンの飛行、滑走路付近での風船の飛行、パイロットの視界に向けたレーザーの照射など、日常的に基

「韓国の国家情報院がLINEの通信を傍受している」――6月18日付けの「FACTA」電子版が伝えたこの報道に、LINEの森川亮社長が「そのような事実はない」と、ブログで真っ向から反論した。 記事には、「韓国の国家情報院が、LINEの通信を通信回線とサーバーの間で傍受し、収集したデータを欧州で保管、分析している。LINEの日本人のデータは中国Tencentにもれた恐れもある」と書かれていた。 森田社長は、「普段なら一記事についてコメントを出すことはないが、今回は看過できない」とし、18日夜にブログを更新。「韓国政府機関がLINEの通信内容を傍受している」という内容について、「そのような事実はない」と真っ向から否定した。 また、「LINEはシステム内でもシステム外の通信ネットワーク上でも安全。国際基準を満たした最高レベルの暗号技術を使って通信されているので、記事に書かれている傍受は実行上不可能

第三者委員会初回会合の冒頭で陳謝するLINEの出沢剛社長＝東京都千代田区で2021年3月23日、玉城達郎撮影 無料通信アプリ「LINE（ライン）」の個人情報が中国の現地法人からアクセスできる状態になっていた問題で、ライン社の出沢剛社長は23日、東京都内で記者会見し、「ユーザーにご心配をおかけし心から申し訳ない。信頼を裏切ることになり、非常に重く受け止めている」と陳謝した。 出沢社長は「『ラインメッセンジャー』のトークはテキスト、動画ともにファイルは韓国から日本に移管する。ラインアカウント、ワクチン予約システムも（データの）保管場所は日本に持ってくる。完了時期は、多くのものは2021年度中に行う」と明らかにした。 また、「ラインの開発拠点は世界7カ国にある。報道にあるように中国にも開発会社がある。世界7カ国で連携して開発してきた。インフラは世界5カ国でデータセンターを使っている」と述べた。ラ

公職選挙法違反の罪に問われた元法相の河井克行被告について、自民党の二階幹事長が「他山の石」と表現したことに、批判が相次いでいる。 自民党・二階幹事長「党としても、他山の石として、しっかり対応していかなければ」 河井被告の自民党在籍時の事件であるにもかかわらず、「他人の言動を自らの助けにする」という意味の「他山の石」と、ひとごとのように表現した二階氏に、野党からは。 立憲民主党・枝野代表「日本語を理解されていないのか、ちょっと意味不明の発言であり、（事件は）自民党のど真ん中で起こった」 立憲民主党の枝野代表は、「自民党として、しっかり事件に対応しなかった」と、厳しく批判した。

アメリカのワシントンポスト紙は、北朝鮮が先週末に複数の短距離ミサイルを発射したと報じました。 ワシントンポスト紙は２３日、事情に詳しい人の話として、「北朝鮮が米韓軍事演習の実施を非難した後、先週末に複数の短距離ミサイルを発射した」と報じました。記事では「ミサイル実験は北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）総書記によるアメリカのバイデン大統領に対する最初の直接的な挑戦を意味する」と分析しています。 また、ＡＢＣニュースは、アメリカ政府当局者が北朝鮮が先週末に２発の短距離ミサイルを発射したことを認めたと伝えました。 ただ、発射のあった場所や飛距離など詳しいことは伝えられていないほか、これまでのところアメリカ政府は発射の事実を認める正式なコメントは出していません。 （24日05:08）

【読売新聞】　政府は２日、国立公園や国定公園でヒグマへの餌やりをやめない人に３０万円以下の罰金を科す自然公園法改正案を閣議決定した。今国会に提出し、２０２２年春の施行を目指す。 環境省によると、北海道の知床国立公園では、写真撮影のた