今後の旅行市場を牽引（けんいん）する10代後半～30代の世代（旅行牽引世代）は車離れが明確で、それが沖縄旅行の敬遠につながっている―。沖縄振興開発金融公庫と日本交通公社が16日発表した研究調査で、車やレンタカーが移動手段の主流になっている沖縄観光の課題が浮き彫りになった。また、沖縄に訪れた経験が修学旅行だけの場合は、観光目的で訪れた人より再訪意向が低いとの結果も出た。修学旅行だけではリピーターにつなげられておらず、公庫は旅行内容の工夫の必要性を指摘している。（政経部・川野百合子） 昨年10月、オンラインで沖縄を除く全国の18～54歳の男女1800人に調査した。 運転免許とレンタカーの利用について「運転免許があり、レンタカーの運転に抵抗がない」割合は、40歳以上では53.8％だったのに対し、30代までの旅行牽引世代は37.7％にとどまった。旅行牽引世代のうち、「Z世代」と呼ばれる18～25歳

インボイス制度が始まると、エンタメ業界のフリーランスのうち2割が廃業するかもしれない――11月16日、インボイス制度反対を訴える記者会見を、声優・漫画・アニメ・演劇業界が連携して実施した。 記者会見の様子（左から、「インボイス制度を考える演劇人の会」の廣瀬綾さん、丸尾聡さん、「アニメ業界の未来を考える会」の植田益朗さん、TRIGGERの大塚雅彦代表、「VOICTION」共同代表の岡本麻弥さん、「インボイス制度について考えるフリー編集（者）と漫画家の会」の由高れおんさん） インボイスは、年収1000万円以下の個人事業主とその発注者に、新たな税負担や事務負担を求める制度だ。さまざまな業界のフリーランスと、彼らに発注している企業が影響を受ける。 会見に参加したのは、「インボイス制度について考えるフリー編集（者）と漫画家の会」代表で、漫画家の由高れおんさん、アニメプロデューサーで、「アニメ業界の未

なぜネット上には「ブラック企業を見抜く方法」といった情報が溢れているのか。 その背景の一つには、求人票に記された情報と職場実態が大きく異なる、いわゆる「求人詐欺」が横行しており、入社後「こんなはずじゃなかった……」と後悔してもなすすべがなく、求職者が泣き寝入りを強いられている現状がある。 月給35万円のはずが、17万円に……。マダムシンコの虚偽求人 10月初頭、人材ビジネスや求人広告ビジネス関係者を騒がせるニュースが飛び込んできた。 大阪土産、お取り寄せスイーツとして人気を博している「マダムブリュレ」（バームクーヘンの上部をクレームブリュレのようにキャラメリゼした洋菓子）の製造元、洋菓子店「マダムシンコ」の運営会社（カウカウフードシステム）が元従業員から、求人詐欺の疑惑で労働審判の申し立てを受けたというのだ。 元従業員の男性は21年3月、求人サイト「インディード」経由で、マダムシンコの菓子

米航空宇宙局（NASA）は7月12日（現地時間）、巨大宇宙望遠鏡「ジェームズ・ウェッブ宇宙望遠鏡（James Webb Space Telescope、以下「JWST」）」が宇宙で撮影した複数のフルカラー画像を公開した。前日にはジョー・バイデン米大統領が最初の画像を披露した。 NASAが公開したのは、カリーナ星雲の星形成領域のアップやペガサス座にある銀河群「ステファンの五つ子」など、NASA、欧州宇宙機関（ESA）、カナダ宇宙機関（CSA）、宇宙望遠鏡科学研究所（STScI）の代表者の国際委員会によって選ばれたものだ。 カリーナ星雲は、地球から約7600光年離れた、太陽の数倍の大きさの星も含む巨大な星雲。ハッブル宇宙望遠鏡も撮影しているが、JWSTの画像では、これまで見えなかった星形成領域も確認できる。「月明かりに照らされた断崖のように見える」「宇宙の断崖」と呼ばれる風景は、実際は巨大なガ

テレビ朝日、家庭の電力使用量グラフから「テレビ」削除で物議　「丁寧さに欠けていた」：「テレビ」の電力使用量は全体の8.2％（1/3 ページ） 猛暑が続き、電力需給がひっ迫しているとして政府が企業や各家庭に節電を呼びかける中、テレビ朝日が家庭の電力使用量に関するグラフを加工して番組で紹介したとして物議を呼んでいる。Twitterで拡散されている画像によると、番組ではグラフから「テレビ・DVD」の使用分（8.2％）をカットして放送していた。Twitterでは「捏造だ」「悪質すぎる」などの声が挙がっている。Twitterでの指摘に対し、同社は事実関係を認めた上で「丁寧さに欠けていた」と釈明した。 電気使用割合が4番目に多い「テレビ」　経産省調査 テレ朝が番組で紹介したのは、資源エネルギー庁（経済産業省）が作成した「家庭における電気の使用割合」（夏季の午後7時ごろ点灯帯）という資料。元の資料を見る

松野博一内閣官房長官は5月24日の記者会見で、「ゆっくり茶番劇」が第三者に文字商標として登録された件について「個別の事案についてはコメントを差し控えるが、一般論として、二次創作については（中略）適切かつ正当に創作物が保護されることが重要」との見方を示した。 松野官房長官は、ゆっくり茶番劇の事案を受けて法律の見直しをする必要はあるかとの記者の質問に対し「商標権は権利者による登録の後、第三者による申し立てや審判といった制度によって事後的に権利の適切な調整が図られる」と回答。一方で「ネットを含め知的財産権を巡る状況が日々変化する中で、その在り方について引き続き不断の検討が必要」とも発言した。 同人サークルの上海アリス幻樂団の作品「東方Project」から自然発生的に派生した「ゆっくり茶番劇」を巡っては、同サークルとは無関係な動画投稿者の柚葉さんが15日に「『ゆっくり茶番劇』の商標権を取得した」と

Innovative Tech： このコーナーでは、テクノロジーの最新研究を紹介するWebメディア「Seamless」を主宰する山下裕毅氏が執筆。新規性の高い科学論文を山下氏がピックアップし、解説する。 米University of Wisconsin-Madisonと米Loyola University Chicagoの研究チームが発表した「Are You Really Muted？: A Privacy Analysis of Mute Buttons in Video Conferencing Apps」は、一般的なビデオ会議アプリにおいて、マイクをミュートにしている状態であっても音を取得できる可能性を指摘した論文だ。 結果は、全ての主要なビデオ会議アプリに対し、ミュート時でもやろうと思えば音を取得できる状態であることが示された。さらにWebexに関しては、マイクのミュートのオン／オ

米Google傘下のYouTubeは3月11日（現地時間）、「ロシアのウクライナ侵攻に関するポリシー違反動画を削除している」とツイートで発表した。「われわれのコミュニティガイドラインでは、事実と立証された暴力的な出来事を否定したり矮小化したりするコンテンツを禁止している」ため。 また、1日にEU圏内で開始したRTやスプートニクなど、ロシア国営メディアのチャンネルのブロックを、世界全体に拡大した。日本でもこれらのメディアのチャンネルを表示できなくなっている。 YouTubeは2月27日からロシアの複数のチャンネルの広告収益化機能を停止している。 なお、GoogleはYouTubeを含む無料サービスのロシアでの提供は、ロシア国民にグローバルな情報へのアクセスを提供し続けるために継続している。 米Twitterは本稿執筆現在、RTやSputnikの公式アカウントをブロックしていない。 関連記事

「給与や待遇で会社を選ぶ人と働きたくない」――ある民間企業の人事担当者のツイートが物議を醸している。このツイートは、この企業が募集中の中途採用案件の待遇条件も相まって、賛否両論の声が上がっている。 投稿したのは、ITコンサルティングなどを手掛けるノースサンド（東京都中央区）の人事担当社員。社員は1月31日、自身の公式Twitterアカウントに「新卒採用担当を採用したいと思い、沢山の方にご応募いただいているのですが、給与や待遇にこだわりのある人とは働きたくないのです。。。私は、会社の顏となる人事だからこそ、待遇／給与で会社を選ぶ方と働きたいとは思わない」（原文ママ）と投稿した。 投稿内容について、Twitterでは「Twitterの投稿は切り取られやすいと思うが頑張って！」といった応援のコメントもあった一方、「サラリーマンなら自分の仕事内容と報酬は絶対に天秤にかけるべき」「ブラック企業のテン

ウェザーニューズは、1月15日にトンガ諸島付近で発生した大規模な火山噴火について、同社の気象観測機「ソラテナ」が観測した気圧のデータを研究者向けに無償で提供すると発表した。 ソラテナはウェザーニューズが全国約3000カ所に設置している独自の気象観測機（IoTセンサー）。気圧や気温、湿度など全6要素を観測でき、15日の噴火に伴う衝撃波「空振」によるものとみられる気圧変化についても高密度に観測していることが確認された。 データは1月15日20時から17日10時までのもので1分間隔。今回有効なデータを取得した全国約1600地点のデータで、ファイル形式はCSVとなる。 ウェザーニューズはこの観測データを研究用途に限定して無償提供。噴火に伴う津波の発生や空振の現象解明などに役立てる考えだ。データ提供を希望する研究者に対して問い合わせフォームから連絡するよう呼びかけている。 関連記事 「国から一斉に出

みずほ銀行でシステム障害が相次いでいる問題で、みずほフィナンシャルグループ（FG）が基幹システムの開発などを担当する人員を全面稼働後に約6割削減していたことが31日、分かった。障害の多発や、原因究明の遅れの背景として、システムの保守管理に関わるノウハウが十分に引き継がれなかった可能性も指摘されており、信頼回復に向けた取り組みは時間を要しそうだ。 みずほ銀行でシステム障害が相次いでいる問題で、みずほフィナンシャルグループ（FG）が基幹システムの開発などを担当する人員を全面稼働後に約6割削減していたことが31日、分かった。障害の多発や、原因究明の遅れの背景として、システムの保守管理に関わるノウハウが十分に引き継がれなかった可能性も指摘されており、信頼回復に向けた取り組みは時間を要しそうだ。 みずほの基幹システム「MINORI（みのり）」は令和元年7月に全面稼働した。これに伴う人事異動などによっ

スマホから「ワンセグ」が消えつつある。これまで、ワンセグは国内メーカーのスマートフォンを中心に搭載機種が多かったが、2021年に発売されたスマホでワンセグを搭載した機種はゼロだった。なぜワンセグがスマホから消えたのか。その背景を探った。 フルセグ対応機は絶滅、ワンセグ対応機は1機種のみに ワンセグは、地上波テレビ放送のデジタル化に伴って2006年にスタートした携帯電話・カーナビ向けの放送サービスで、正式名称を「携帯電話・移動体端末向けの1セグメント部分受信サービス」という。地上デジタル放送の周波数の13分の1がワンセグに割り当てられており、320×240ピクセル（QVGA）という低解像度で、携帯電話の小型アンテナでも安定して受信できるようにした放送サービスだ。 スマートフォンでは、テレビ放送と同じ解像度の「フルセグ」が受信できる機種も登場した。2013年発売の「ARROWS NX F-06

アイリスオーヤマは7月14日、PCやLED照明など電気機器の冷却に使われる熱伝導技術「ヒートパイプ」を応用し、粒だちの良いご飯が炊けるという「瞬熱真空釜炊飯器」を発表した。5.5合炊きで参考価格は6万980円（税込）。 釜の内側と外側の間に4mmの真空の空間を設けて作動液（熱を伝える液体）を封入。一部が過熱されると作動液が蒸気となり、瞬時に移動して熱を伝える仕組み。熱伝導速度は従来の釜と比べて約100倍に向上したという。 目的は釜の上部と下部の温度差を最小限とし、温度差で生じる水の対流を抑えること。対流がなければお米が「踊らない」ため、米同士の摩擦で傷がつきにくく、粒だちの良いつやのあるご飯が炊けるとしている。 アイリスオーヤマは「目指したのは日本伝統のかまどで炊いた粒だちのいいご飯。試験用のかまどで3色に染色したお米を炊きあげた結果、きれいな3層に分かれた。実は踊っていないことが分かった

ネット空間での匿名の誹謗（ひぼう）中傷は東京オリンピックでも問題化した。対策が迫られる中、「ヤフコメ」と呼ばれるニュース配信サービス大手「Yahoo!ニュース」のコメント欄は、1日平均32万件超の投稿のうち約2万件が連日削除されている。複数のAIと人力を駆使し、論理的な投稿を上位に表示することで健全化を目指し、技術は同業他社にも無償提供されている。 「最下層の人間」「キモい」「消えろ」……。時に人を死に追い込むほどの言葉の暴力。ネット空間での匿名の誹謗（ひぼう）中傷は東京オリンピックでも問題化した。対策が迫られる中、「ヤフコメ」と呼ばれるニュース配信サービス大手「Yahoo!ニュース」のコメント欄は、1日平均32万件超の投稿のうち約2万件が連日削除されている。複数のAIと人力を駆使し、不適切投稿のパトロールとともに、論理的な投稿を上位に表示することで健全化を目指し、技術は同業他社にも無償提

2018年ごろ、世間を大いに騒がし、その後の法改正に大きな影響を与えた「漫画村」事件。まだ3年前の話なので記憶も新しいところだが、21年6月2日、福岡地裁にて元運営者に対する判決が出た。著作権法違反と組織犯罪処罰法違反の罪で、執行猶予なしの懲役3年、罰金1000万円、追徴金約6257万円だという。 被告が逮捕・起訴されたのが19年だったので、地裁の判決まで2年間かかったことになる。被告らが期日までに抗告しなかったため、刑が確定した。 ただしこれは刑事訴訟である。損害賠償などに関しては、これからまた別に民事で争っていくことになる。当時の試算では被害総額が3000億円相当とされていたので、損害賠償額も到底個人では払えない額に膨れ上がるかもしれない。懲役こそ3年に過ぎないが、塀から出た後に本当の地獄が待っている。 これだけ重い刑罰が課せられれば、模倣犯に対する抑止効果もあるように思える。しかし今

3日後に控えている東京オリパラ競技大会の開会式で楽曲を担当した小山田圭吾氏が、このタイミングで辞任に追い込まれた。 過去に雑誌のインタビューで、障害者いじめを「武勇伝」として語っていたことが蒸し返され、ご本人も謝罪文を発表して組織委員会も「問題なし」と留任していたが、今回の炎上まで小山田氏が反省や償いの姿勢を見せていなかったことなどを問題視する声が相次いだのだ。 また、障害者団体が声明を出し、海外メディアでも大きく報じられ始めたことも大きかった。数十年前のセクハラやパワハラを告発された、ハリウッドスターや大物プロデューサーが謝罪に追い込まれているように、海外では人権問題に「時効」はない。お隣の韓国でさえ、人気俳優が学生時代のイジメを告発され、ドラマを降板させられている。 「イジメくらいでいつまで叩くのはどうかと思う！」「これくらいのヤンチャは誰でも経験がある、再チャレンジの機会を！」なんて

重い金属元素「ドブニウム（Db）」の性質を調べた結果、周期表から予想できる性質に反して金属的な性質を失っていることが分かった──日本原子力研究開発機構が、7月7日にこんな研究結果を発表した。この元素の化合物を分離して調べたのは世界で初めてのことで、今回分かった性質から、いまだに完成していない周期表の理解が進むことが期待できるという。 ドブニウムは1967年に発見された、原子番号105番の元素。核融合反応で人工的に生成できるが、生成率が5分当たり1個と低いことと、寿命（半減期）が約30秒と短いため、実験で扱うのが難しく、その化学的性質は明かされていなかった。 研究チームは、同機構の加速器を使ってドブニウムを合成し、独自に開発した分離装置によってドブニウムの純粋な化合物を分離。この化合物と、ドブニウムと同じ周期表第5族の元素（ニオブやタンタル）の化合物について、気体になりやすさを比較したところ

大規模会場を使った新型コロナワクチンの接種予約システムの欠陥を巡り、情報公開の在り方で議論が起きている。IPA（情報処理推進機構）は5月18日、取材に対し「一般論ではあるが、脆弱性や手口を不特定多数に公開するのは望ましくない」とコメントした。脆弱性を発見した際は「まず開発者やIPAの窓口に報告してほしい」という。 【修正履歴：2021年5月18日午後9時25分　IPAがITmedia NEWSの取材に回答したものであるため、表現を一部変更しました】 【修正履歴：2021年5月18日午後11時5分　記事初出時、架空予約できることのみが「脆弱性」としていましたが、同手法がセキュリティ上の欠陥を突いているかは議論の余地があります。本件に関しては「SQLインジェクション」などの攻撃が可能という情報もあることから、タイトルと本文の表現を修正しました。】 【訂正履歴：2021年5月21日午後1時　IP

スギ薬局を展開するスギホールディングス（愛知県大府市）は5月11日、新型コロナウイルスのワクチン接種を巡って、愛知県西尾市が創業者夫妻に便宜を図った問題について、コメントを発表した。創業者の杉浦広一会長と昭子相談役の夫妻に対し、西尾市の副市長がワクチンを優先的に確保していたことが明らかになり、批判を集めていた。 同社は「全国の皆さまにとって不快な行為であったこと、日夜尽力されている全国の行政の方々の努力に水を差す結果となってしまったことに深くお詫び申し上げます」と謝罪。背景には相談役が肺がんを患い大きな手術を経験していたことから、同社秘書による配慮があったという。「その使命感ゆえに何度かお問合せを繰り返ししたことについてご迷惑をおかけした」と説明している。 一方で、「会長杉浦自身は過去にアナフィラキシーショックを経験しており、ワクチン接種は希望しておりません」と強調。同社の秘書が繰り返し相

TSUTAYAとメルカリの“新刊は意外と高く売れる”POPで炎上、その真意とは？　運営元のCCCに聞いた（1/2 ページ） 「新刊本はメルカリで意外と高く売れる」――TSUTAYA店内に掲示されたPOPを巡り、「転売を推奨している」などの批判がTwitterで相次いでいる。客がTSUTAYA店舗で購入した新刊本をメルカリに出品することで、商品の循環を促す試験的なサービスとしていたが、TSUTAYAを運営するカルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）とメルカリは配慮が欠けた表現があったとして、4月28日付でサービスを中止した。 このサービスはPOPに記載されたQRコードを読み取り、専用サイトの「TSUTAYAで3秒チェッカー」を使うことで、メルカリにおける新刊本の取引価格が分かるというもの。出版市場が縮小する中、書店での新刊本の売り上げアップを目的に、TSUTAYAの直営店約100店舗中、